外国人登録の新制度 行き過ぎた管理は疑問

(以下、中国新聞から転載)
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'12/7/11
外国人登録の新制度　行き過ぎた管理は疑問

　日本に滞在する外国人を管理する新たな制度がおととい始まった。６０年続いた外国人登録法を廃止しての大改革である。

　国内に中長期滞在する場合、従来の外国人登録証に代わり、日本人と同じ住民基本台帳に登録され、住民票が作成される。

　これまで、例えば国際結婚したカップルが各種の届け出をする場合、入国管理局と自治体との二度手間になることが多かった。市町村の窓口で健康保険などの手続きがスムーズに進められる意義は大きい。

　ところが、いわゆる不法滞在者は住民台帳に登録されない。このため乳幼児への予防接種の案内など自治体によるサービスが行き届かなくなる懸念がある。不法滞在は奨励できないにしても、人道的な見地からは過剰な排除とならないか。

　今回の新制度は２００９年に成立した改正入国管理法などに基づく。テロ対策など国際的な管理強化の流れをくんだ改正である。内容はこうだ。

　外国人のうち在日韓国・朝鮮人たちには住民票のほかに「特別永住者証明書」が交付される。常に持ち歩く必要はない。

　改正法の原案段階では常時携帯が義務付けられていたが、国会審議で削除された。外国人登録とともに指紋押なつも義務付けられていた１９９０年代までに比べれば、隔世の感がある。

　一方、国内に３カ月以上滞在する外国人には、入国の段階で「在留カード」が発行される。

　こちらは常時携帯しなければならない。「就労不可」「在留資格に基づく就労活動のみ可」などと就労制限も明記される。

　この中長期滞在者は、在留期間の上限が３年から５年へ延長された。１年以内に再入国する場合の許可が不要となったことも含め、評価できる点だろう。

　半面、これまで転居の届け出を２週間怠れば２０万円以下の罰金だったが、９０日を超えると強制送還されるペナルティーが追加された。病気入院などの事情は考慮されるようだが、行き過ぎの感がなくもない。

　それ以上に気掛かりなのは「非正規」滞在者への対応だ。

　滞在期間を超えて在留資格を失った場合などでも、自治体はこれまで外国人登録証を交付していた。ところが今後は在留カードも住民票も作成されない。結果として、市町村が居場所を把握しにくくなる。

　このため母子手帳の交付、乳幼児健診や子どもの就学通知など、市町村からの知らせが届かなくなる可能性が高い。

　法務省は「新制度でも行政サービスの提供は続ける」という。ならば自治体の裁量任せにせず、仮の住民票発行などを制度化する方法もあろう。

　日本は、単純労働者は受け入れない基本姿勢を取りながら、研修や技能実習の名目で外国人を受け入れてきた。少子化に伴う国内の労働力不足を補うための現実的な方策とはいえるだろうが、一種のごまかしだとの批判も浴びている。

　それは国際化の進展に正面から向き合ってこなかった日本の象徴ではないか。少なくとも、国内でともに暮らす外国人の管理や排除を徹底するだけでは、「多文化共生社会」が実現できないことは明らかだろう。

　子どもたち弱者の立場に最大限配慮する方向で、制度の柔軟な運用に知恵を絞るべきだ。

「多く休みより親しく」ベトナム人の休み方――外国人の視点から

(以下、HOTNAM!Newsから転載)
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「多く休みより親しく」ベトナム人の休み方――外国人の視点から
　労働法に基づく休暇や、国の記念日に伴う休日を含めれば、ベトナム人は1年でアメリカ人より多くの休日がある。

　テト(旧正月)にベトナム人は公式規定よりも長く休みをとる傾向があり、国家機関などが2週間近くもテト気分であることに、とても驚いたこともある。多く休むことの利点としては、みなが家族団らんの時間を取れ、個人の関係を強められることがある。

　アメリカで私たちは、新年には1日半しか休めず、クリスマスだって国家機関は1日半しか、扉を閉めることが許されない。だから私たちには、家族と遊びに行く十分な時間がない。むろんアメリカ人には、独立記念日の休日と、過去の大統領を称えるための2日の休日があり、これらの祝日は週末に合わせられ、より長く休めるようになっている。しかし合計で見れば、ベトナム人のほうが休日は多い。理由はおそらく、ベトナムには雄壮な過去、何千年という歴史があり、それだけに戦勝を記念したり、祖先に思いを馳せたりするための祝日が多いのだろう。こういった祝日は、同じ歴史を持つ人々を結び付け、伝統的文化をより厚くする助けになる。

　ベトナム人には、アメリカ人よりも幸せだと思うことがもうひとつある。

　それは、会社が無料で慰安旅行を行うことだ。会社でバスやホテルを手配し旅行に行く。アメリカにこのような習慣はない。米国で人々は、こういった旅行に家族と行くのであって、同僚とではない。彼らは仕事上の関係をより強めることよりも、より個人的である。ベトナムのこういった慰安旅行や、家族と過ごす休みが、会社への愛着や、家族関係をより強めることに、大きな意義があるものだと感じる。

　ベトナム人の有給休暇の使い方も、家族の価値に対する関心を示したものである。

　結婚式だ、葬式だ、法事だ、誕生日だ、と家族の用事で有給を申請する人を多く目にしてきた。西洋文化において、家族の用事で有給を申請することは少なく、また法事というものもしない。葬式だって1日、またはそれより短い時間で終わることもある。

　ベトナムの家族というものは、複数の世代が一緒に住む大家族であり、親戚関係も非常に広い。それだけに、出席しなければならないイベントも多くなる。そしてこういったイベントは通常、数日かかる。ベトナムで葬式や結婚式が1～2日かかることは当たり前。米国では、家族の用事や個人的な理由では、1年間に5日しか休むことができない。アメリカ人は、ベトナム人のように、家族に多くの時間を割くことはしない。

　この比較をするにあたって、一抹の寂しさを覚えたことも、また事実である。



(Renate Haeuslerさん)

脱原発10万人集会へ向けて 内橋氏、大江氏、鎌田氏が会見

(以下、農業協同組合新聞から転載)
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脱原発10万人集会へ向けて　内橋氏、大江氏、鎌田氏が会見
　７月16日に東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が予定されている。この集会に向けて７月12日、呼びかけ人を代表して内橋克人氏（経済評論家）、大江健三郎氏（作家）、鎌田慧氏（ルポライター）が外国特派員協会で記者会見を開いた。

　原発はいらない――脱原発を望む声は日増しに高まっている。
　毎週金曜日、首相官邸前に集まる脱原発を求めるデモは週ごとに参加者が増え、７月７、８日に千葉・幕張で脱原発をテーマに開催された音楽コンサートには２日間で１万8000人が参加した。一方、脱原発を求める全国からの署名が750万筆集まっているにもかかわらず、政府はその多くの声を無視して大飯原発を再稼働させた。
　会見で鎌田氏はこの政府の決定に対し、「非常に侮辱的。極めて重い民衆の意思を踏みにじった」と憤りを露わにした。
　内橋氏は、第二次大戦での体験を語りながら、「（原発は）民衆の合意なき国策。戦時中の軍需産業や富国強兵政策と同じだ」と強く批判。
　大江氏は、福島第一原発事故を「日本人が犯した世界最大の犯罪」だとして、「日本人全体が原子力の受益者であることをやめ、子どもたちが未来の犠牲者になることをとめたい」と述べた。
　その上で、７月16日の集会については、「日本中のあらゆる個人、小さなグループをインターネットなどでつないで10万人以上の市民を集め、（原発に頼らない）新しい日本人の精神を作り上げたい」と強い決意を述べた。

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　７月16日の「さようなら原発10万人集会」は代々木公園イベント広場の周辺で開催される。12時15分から小室等などが出演するオープニングライブを行い、12時55分からは呼びかけ人らがあいさつ。13時30分から随時パレードが出発し、16時ごろまでステージでのトークイベントなどが続く予定。