在日外国人の３割 登録住所居住なし 一部自治体不在なら削除

(以下、東京新聞から転載)
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在日外国人の３割　登録住所居住なし　一部自治体不在なら削除

2012年7月2日 朝刊


　住民基本台帳法などの改正で九日、在日外国人の外国人登録が廃止され住民登録に移行するが、市区町村に外国人登録されていながら実際には居住していない疑いのある人が、自治体によっては登録者の三割にも上ることが一日、一部自治体への取材で分かった。

　各自治体は、こうした人の住民票も取りあえず作成し、訪問調査などで不在を確認してから削除する方針。ただ、調査には時間がかかるため、新制度は当面、不正確な状態のまま運用されることになる。

　改正法では、三カ月を超えて合法的に日本に滞在する外国人に対し、外国人登録証に代わる身分証を発行するとともに、日本人と同様に住民票を作る。市区町村は、五月七日時点で外国人登録されていた人の「仮住民票」を作成、登録住所に送付し本人に確認してもらった上で、正式な住民票に移行させる予定だ。

　しかし、送った仮住民票が宛先不明などで戻ってくるケースが続出。横浜市では七万二千五百六十一通のうち一万八百九十通（１５％）が返ってきた。ほかにも、東京都新宿区で約九千三百通（２９％）、大阪市で四千二十八通（５％）、浜松市で二千九百三通（１２％）、長野県飯田市で五十三通（４％）が返送された。

ほっこりＢＯＯＫカフェ:国籍を超え、「学ぶ」を学ぶ

(以下、毎日新聞から転載)
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ほっこりＢＯＯＫカフェ:国籍を超え、「学ぶ」を学ぶ　／京都

毎日新聞　2012年07月01日　地方版

　国際交流を通して一つのテーマについて語りあう「ほっこりＢＯＯＫカフェ」が京都市左京区の市国際交流会館であり、外国人ゲストと約２０人の日本人が国籍や文化を超え「学ぶということはどんなこと？」という議題について話し合った。

　ゲストは中国出身の兵庫県立大政策科学研究所客員研究員、張健さん（４１）とロシア出身の京都工芸繊維大学生、ソニア・ポンカさん（３６）。張さんは学ぶことについて「勉強というと強いられているイメージ。学ぶというと自主的に身につけていく感じがする」と発言。ソニアさんは「ロシアでは情報を与えるだけでなく、それについてどう思うかを考えさせていた。日本にはそれがないと思う」と指摘していた。

　会場に訪れた同市中京区の女性会社員（３２）は「気軽にきたが少しテーマが重かった。旅行が好きなので旅行を通じこれからも語学やその国について学んでいきたい」と話していた。【村田拓也】

外国人被災者に情報届ける／仙台国際交流協会職員・菊池哲佳さん

(以下、河北新報社から転載)
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（２２）外国人被災者に情報届ける／仙台国際交流協会職員・菊池哲佳さん

「日本語ができないことが、外国人被災者の不利益にならないように心掛けていました」という菊池さん。本年度は震災時の情報提供について検証するという

　昨年の東日本大震災で、仙台市内で暮らしていた約１万人の外国人も被災した。言葉や文化の違う土地で求められたのは情報だった。仙台国際交流協会（ＳＩＲＡ、青葉区）は発生当日から、さまざまな支援を行った。ラジオを通じた多言語での情報提供、避難所巡回、生活相談…。あれから１年余、実務を担当したＳＩＲＡ職員の菊池哲佳（あきよし）さん（３８）は、日ごろから地域と外国人が「共生」することの大切さを訴える。

◎多文化共生、最大の備え

＜多言語で放送＞
　昨年３月１日時点で、仙台市の外国人登録者数は１万２７１人。国別では中国と韓国で７割近くを占める。
　ＳＩＲＡは震災当日夕から動きだす。
　菊池さんたちは、事務所のある仙台国際センターから、青葉区本町のエフエム仙台（Ｄａｔｅ　ｆｍ）に向かった。午後５時、局のスタジオで生放送。地震の全体像は分からない。「余震に気を付けて」。英語、中国語、韓国語、さらにやさしい日本語で呼び掛けた。
　午後９時、仙台市が外国人支援のための「市災害多言語支援センター」を国際センター内に設置。事前の取り決め通りＳＩＲＡが運営を受け持つ。１回線だけ生きていた電話が、１２日朝方から鳴り出した。ほとんどが在仙外国人の安否を問う内容だった。
　外国人が多く暮らす青葉区三条町や片平地区の指定避難所には、多数が身を寄せていた。１２日から、ＳＩＲＡの職員らが各施設を回り、情報提供や生活相談に乗り出した。
　避難所巡回は３月２９日、支援センターは４月３０日まで稼働して役目を終えた。

＜安否確認、課題＞
　「外国人の多くは地震を経験したことがありません。特に仙台では、宮城県沖地震の発生確率が高まっており、災害時の心構えや対応を知ってもらう必要がありました」
　ＳＩＲＡは２０００年から具体的な防災事業に取り組んでいた。
　その一つが、多言語による啓発活動。Ｄａｔｅ　ｆｍと協力し、防災啓発番組の中に外国人向けのコーナーを月１回設けた。さまざまな国の人が出演し、母国語で防災のアドバイスをしている。
　生活情報などを通訳・翻訳する「災害時言語ボランティア」も整備した。市民約８０人が登録。その半数は日本語が堪能な外国人だ。
　町内会の防災訓練や市総合防災訓練に参加し、避難や消火活動などを体験する機会も設けた。
　こうした活動は生かされもしたが、課題も残した。
　発生直後のラジオ放送は、６年間の積み重ねが生きた。多くの言語ボランティアが支援センターに駆けつけ、電話対応や各避難所に張り出す生活情報の翻訳を担った。
　一方、支援センターに「安否確認」の電話が来たのは想定外。集計してみると、この問い合わせが一番多かった。

＜経験生かそう＞
　ＳＩＲＡはことし２月、震災での活動全般を振り返るシンポジウムを行った。
　資料をまとめた菊池さんは言う。「災害時に必要だったのは『備え』でした。防災意識を高めることが大事だったと、あらためて実感しました。その点では日本人も外国人も同じなのです」
　心に残った言葉がある。「これからは、外国人も一緒に地域で防災訓練しよう」。ある町内会の男性が言ってくれた。
　国籍や民族の異なる人々が、互いの文化を認め対等な関係で地域で生きることを『多文化共生』という。「今回の経験が、外国人を身近な住民として受け入れる地域づくりにつながればいい。それが最大の『備え』だと思います」


2012年06月30日土曜日