観光庁、訪日外客の災害時対応を検討

(以下、Searchinaから転載)
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観光庁、訪日外客の災害時対応を検討
2012/07/27(金) 10:33

　　観光庁は、東日本大震災の経験を教訓にするため、災害時の訪日外国人旅行者に対する情報提供について検討を進めている。震災時に日本に滞在していた外国人に聞き取り調査を行うほか、災害関係情報を発信する外国人向けのポータルサイトを試験的に構築する。幅広い意見を聞こうと、地方自治体、観光・交通事業者、報道機関の関係者で構成する作業部会の初会合も19日に開催した。

　　情報提供のあり方を検討するための基礎調査として、震災時の外国人旅行者に対する情報提供の実態を検証する。大使館や行政機関、交通・観光事業者、各種メディアなどの対応状況を把握。震災時に日本に滞在していた外国人には、当時必要としていた情報の内容や実際の情報の入手手段などを聞く。

　　基礎調査を基に、災害に関する情報を発信するポータルサイトの構築を検討する。観光庁や日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などが開設するポータルサイトを想定。関係機関のウェブサイトとリンクして、外国人旅行者への情報提供を目指す。

　　ポータルサイトの構築に向けては、試験的な英語版のサイトを秋に開設する予定。外国人協力者に画面を操作してもらい、実際に活用できる情報内容や表示方法にしていく。ポータルサイトは来年度に本格運用できるよう具体的な整備を進める方針だ。

　　作業部会の初会合では、観光庁国際観光政策課の柏木隆久課長が「外国人旅行者がどのような情報を求めているのかにスポットを当てて、情報提供のあり方を検討していきたい」と述べ、委員に議論を促した。

　　今年度末までには情報提供のあり方についてガイドラインも作成する。外国人旅行者が災害時に必要とする情報や提供手段、各関係機関の役割などについてまとめる。（情報提供：観光経済新聞社）

在留管理新制度 自治体は試行錯誤

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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在留管理新制度　　自治体は試行錯誤

　国と市町村がそれぞれ行ってきた在留外国人の管理を国に一元化した新しい「在留管理制度」が今月スタートした。外国人労働者が多数居住する県内では、制度の前提となる外国人の所在確認が難航している自治体も多く、新制度導入を巡る試行錯誤がしばらく続きそうだ。（片岡直人）

　新制度では、新たに「在留カード」を受け取った正規滞在の外国人は、住所変更の申請で国民健康保険も同時に届け出が済むなど利便性が高まった反面、不法滞在者はカードが無く、医療や通学などのサービスを受けられない懸念が生じている。

　人口中の外国人比率が約１５％と全国の市町村で最高水準の大泉町は、制度発足に伴い住民票となるデータを記した「仮住民票」を３３８３件送付したが、このうち２９９件が現住所不明で戻ってきてしまった。

　県保健予防課によると、厚生労働省は、カードを持たない外国人にも予防接種などは実施することを求めている。しかし、大泉町健康づくり課は、「万が一の副作用に備えて接種後は継続的な管理が欠かせない。住所の把握は必要」と困惑しており、外国人登録証明書に代わる確認手段を探したいとしている。

　予防接種について、県内自治体の対応はまちまちだ。館林市は「不法滞在状態を抜けるよう指導しながら行う」、前橋市は「希望があれば行う」としている。一方、伊勢崎市は「住民票を持たない人には行わない。日本人も同じように対応している」との立場だ。

　制度が始まった今月９日から読売新聞が県内１２市と大泉町を対象に調査を行ったところ、発送した仮住民票が戻ってきた件数は安中市（外国人比率０・６５％）の０件や、沼田市（同０・９５％）の３件のように、ほぼ周知が出来た自治体がある一方、前橋市（同１・２８％）は２９６２件中１３０件、伊勢崎市（同４・９５％）では５５７２件中約４９０件が、それぞれ戻ってきたという。新制度自体を知らないままの外国人が多く残されている可能性も考えられる。

　◇

　「一番の心配は子どもの健康。病気にかかったらどうしようと思う毎日。薬代も全額負担になるし」

　東毛地域に住むミャンマー人男性（３１）はミャンマーの民主化運動に加わり軍政を逃れて、１９９９年１２月に来日。難民申請がいつ認められるか分からず、在留カードが配られていない。フィリピン人の妻（３２）と２歳になる長男、生後７か月の次男と月４万円の２ＤＫのマンションで４人で暮らすが、「新制度について何も説明を受けていない。これから、健康保険や子どもの教育など住民サービスを本当に受けられるのか」と不安そうに話した。

　日本では会社経営の知人からの援助に頼る日々。「カードが欲しい。でも実現するかどうか分からない。心配事がまた一つ増えた」と頭を抱えた。

■　在留管理制度

　日本に住む外国人に対しては従来、法務省入国管理局が出入国と滞在期間を把握し、自治体が、身分証となる「外国人登録証明書」を発行してきた。証明書は在留資格を問わず発行できたため、不法滞在者も取得できた。今月９日始まった新制度は管理を国に一元化し、外国人も住民基本台帳に記載され、新たに在留カードが渡される。不法滞在者は記載の対象外でカードが受け取れない。
（2012年7月27日 読売新聞）

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態

(以下、livedoorから転載)
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テレビによる恐るべき“洗脳”の実態

2012年07月05日19時00分

　私たちはマスメディアからさまざまな情報を受け取ります。
　特に、24時間いつでも視聴できるテレビからは、どんな人でも多かれ少なかれ影響受けているはずです。
　しかし、テレビが私たちに与える脅威についてはあまり知られているとは言えません。
　精神科医の和田秀樹氏は、著書『テレビに破壊される脳』（徳間書店／刊）のなかで、テレビを“マインドコントロールマシン”と呼び、私たちがテレビに洗脳されている実態を指摘しています。

■“テレビによる洗脳”の行き着く先は…
　和田氏のいう“テレビによる洗脳”の行きつく先の一つとして挙げられるのが「依存症」です。
　たとえば、アルコール飲料のCM。
　今の時期、夏に向けた缶ビールのCMが大量に放送されていますが、日本にアルコール依存症と言われる人が約80万人、その予備軍も含めると約440万人もいることや、アルコール依存症がうつ症状や自殺の引き金になる性質を持つことを考えると、こういったCMによるアルコール依存症患者の増加は懸念されてしかるべきでしょう。
　実際、フランスやスウェーデンではほとんどの酒類のテレビCMが法律で禁止されており、オーストリアやスペイン、フィンランドなどでも度数の高い蒸留酒等はテレビ広告を禁止されています。
　それだけではありません。WHOが2008年と2010年に採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」の中には、CMなどの広告についても規制を行うべきであると明示されているにも関わらず、日本のアルコール飲料のテレビCMはほとんど無規制のまま流され続けているのです。
　これは、パチンコやゲームといったアルコールと同じく依存症になりやすい商品にも共通します。

■震災被害を大きくするテレビ報道
　“テレビによる洗脳”はCMだけにとどまらず、番組内でも行われています。
　津波などにより多大な被害を出した東日本大震災の報道がその一例です。
　未曽有の災害を前に、それを報道するのはテレビ局の使命ではありますが、一度流せば十分なはずの津波のVTRを各局が何度も執拗に放送し続けたことに、和田氏は違和感を覚えたといいます。
　被災地でも放送されたはずのその生々しい映像が、生き残った人々の心にどのような影響を与えるかは容易に想像できるはずです。
　ただでさえ肉体・精神ともにダメージを負っている被災者にとって、何度もそのような映像を見せられることは二重の苦しみとなり、そのような状態が一か月以上続くと、トラウマの後遺症の中でも治りにくいPTSD（心的外傷後ストレス障害）と呼ばれる心の病に陥ることも珍しいことではないのです。
　ショッキングな映像を繰り返し流すことで、それを見た人の心に深い傷を負わせることは、“洗脳”と呼んで差支えないはずです。

　本書には、テレビが心身に与える悪影響が、精神科医の視点から実例を交えながら詳しく解説されています。
　情報源として、エンターテイメントとしてのテレビの有用性は疑いようもありません。
　しかし、私たちの生活に必要不可欠なものであるからこそ、そのマイナス面や危険性にも目を向け、理解しておくべきなのではないでしょうか。
（新刊JP編集部）