命守る言葉…医療通訳、初の常駐へ 有志が大阪で設立

(以下、産経新聞から転載)
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命守る言葉…医療通訳、初の常駐へ　有志が大阪で設立
2011.2.9 13:07

　大阪府枚方市の市民病院が建て替えられるのを機に、医療者とコミュニケーションをとるのが難しい聴覚障害者や外国人らが、適切な医療を受けられるよう市に医療通訳の整備を求める会を５月に立ち上げることが９日、分かった。今月１２日には準備会を行う。関係者によると、手話と外国語の通訳がともに常駐する医療機関は過去にも例がないとみられるという。

　会は「枚方市の医療通訳を実現させる会」で、５月１４日に設立総会を開く。設立を呼びかけたのは同市在住の寺嶋幸司さん（４７）。妻の久枝さん（４９）は聴覚障害者で、市民病院をしばしば利用する。同市には手話通訳派遣制度があるものの、事前申し込み制のため、突然の発病や入院時の医師の回診など、急にコミュニケーションが必要な事態には対応できず、久枝さんも入院中に困ることが多かったという。

　「医療は専門用語が多い。知識を備えた通訳が常駐してほしいと痛感した」と寺嶋さん。そんなとき、知り合いの医療通訳から、日本語が理解できない外国人も同じように医療者とコミュニケーションがとれない状況に置かれていると聞いた。「自分の体の状態が分からないのは、どれほど不安だろうか…」

　寺嶋さんとともに活動する島田二郎さん（６６）は、そのつらさが切実に分かる。８歳で聴覚を失った。３５年前、予防接種を受けた赤ん坊の容体が急変し、医師との意思疎通ができぬまま最愛の娘を亡くした。「最後まで何が起きているのかわからなかった」。通訳の存在は命にかかわる問題と訴える。

　アメリカでは、「医療通訳」といえば外国語通訳だけでなく手話通訳も含まれると知ったことにも後押しされ、寺嶋さんらは市内在住の外国人とともに、市に医療通訳の整備を働きかけていく会の設立を決めた。

　枚方市によると、身体障害者手帳を持っている市内在住の聴覚障害者は約千人、外国人登録者数はおよそ４１００人。新市民病院は平成２５年度に完成予定で、「医療通訳が常駐する核になり、他病院で必要になった際にも派遣する仕組みをつくれば、市内全域でニーズに対応できる」と寺嶋さんは話す。

　１２日の準備会では、寺嶋さんや島田さんがかかわる聴覚障害者団体のメンバーに呼びかけ、在住外国人とともに幅広い活動を展開していく方針を確認する予定。「安心して医療を受けられるシステムづくりを」と２人は期待を寄せる。

あなたの処方箋：／８５ 結核／３ 貧困層、外国人の増加が蔓延要因に

(以下、毎日新聞から転載)
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あなたの処方箋：／８５　結核／３　貧困層、外国人の増加が蔓延要因に

　「去年の猛暑がこたえました」。埼玉県ふじみ野市の塗装工の男性（６２）は仕事が減り始めた約１年前から工事現場などの警備員を掛け持ちしていた。昨年８月ごろからのどの奥の方から出る変なせきが続き、交通整理のための声も出なくなった。数カ所の医療機関を回り、昨年９月に専門病院で結核の感染が判明した。

　結核予防会複十字病院（東京都清瀬市）の尾形英雄副院長は「結核患者には臨時労働者や住所不定者など、社会経済的弱者が多い」と指摘する。

　同会の調査によると、結核患者の生活保護割合が高い自治体では全体の罹患（りかん）率も高い傾向があり、東京都と政令市の患者数が全国の約３８％（０９年）を占めている。仕事を休めなかったり、無保険で受診できないことなどから感染が広がりやすいと考えられている。

　さらに近年、２０代の若者の罹患率の高さも問題になっている。活動範囲の広さや不規則な生活が発病の危険性を高めていると見られている。

　大阪府出身の医療従事者の男性（２６）は０９年１１月、職場の健診で感染が判明した。症状はなかった。男性は「職場の病院で結核患者に接する機会もあった。だが、なぜ自分が（感染するのか）とショックだった」と話す。

　９８年以降、２０代を中心に外国籍の患者の割合も増えている。０９年の全国の２０代の患者１６９９人のうち外国籍の患者は、母国でも患者の多い中国、フィリピンを中心に４２７人（２５・１％）に上る。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、世界で毎年約９００万人の結核患者が発生し、約３００万人が死亡。その９９％が途上国に集中している。

　日本は先進国にもかかわらず人口１０万人当たりの患者数は１９人と、１０人を超える「中蔓延（まんえん）国」のままだ。米国（４・３人）、カナダ（４・７人）、スウェーデン（５・４人）、オーストラリア（５・５人）など「低蔓延国」の水準になるのに２０～３０年はかかると考えられている。尾形副院長は「今の日本では誰もが結核に感染する可能性があると思って早期に受診することが大切。地域の感染を減らすため保健所などの対策も必要だ」と話している。＝つづく

外国人介護士担い手の在留延長を 県が内閣府に特区制度利用し３度目の提案

(以下、中日新聞から転載)
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外国人介護士担い手の在留延長を　県が内閣府に特区制度利用し３度目の提案

2011年2月9日

　人手不足が深刻化する介護施設での外国人介護福祉士の受け入れ推進に向けて、県は８日、介護福祉士を目指す外国人の在留期間延長などの要望を、内閣府に提出した。昨年１１月、国の構造改革特区制度を利用し４０都道府県を代表する形で特区提案していたが、２度拒否され、今回が３度目の提案。国は今月末に最終回答するという。　（広瀬和実）

　提案は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて介護福祉士を目指しフィリピン、インドネシアから来日した介護福祉士候補者らを、介護職員として人員基準に算入▽介護福祉士候補者で４年、看護師候補者で３年としている在留期間を、それぞれ１０年に延長▽病院に限定されている看護師候補者の受け入れ先を介護施設まで拡大－の３項目を求めている。

　国は、ＥＰＡに基づく受け入れは労働力不足対策ではない▽日本語のコミュニケーション不足により、利用者への安全確保に著しい支障を生じるおそれがある－などの理由で、県の提案を認めてこなかった。

　県は「どの施設も将来の人手不足を見越して外国人を受け入れている」と、実態を重視するよう求めている。ネックとなる日本語能力に関しては、県が２００９年度にフィリピン、インドネシアから受け入れた介護福祉士候補者１４人に対して実施した調査結果を基に、「受け入れ１年後にコミュニケーション能力の問題はなくなる」と主張している。

　介護福祉士については、受験要件として３年の実務経験を求めており、現在の４年の在留期間では、受験機会は一度しかない。県は今回の提案で「在留期間の１０年延長が難しければ、複数回受験できるよう期間延長を」と妥協点も探っている。

福井市：外国人市営住宅入居問題 「入居制限、おかしい」福井で勉強会

(以下、毎日新聞【福井】から転載)
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福井市：外国人市営住宅入居問題　「入居制限、おかしい」福井で勉強会　／福井
　◇外国人との共生

　福井市が市営住宅の入居条件に、外国人は日常会話ができる者と要綱で定めている問題を受け、６日、同市宝永の県国際交流会館で勉強会「福井の共生社会を考える」が開かれた。外国人や外国人に関わる団体や市民約２０人が参加。市営住宅の入居や医療、公務員採用の国籍条項などそれぞれの立場から外国人の直面する課題について話し合った。

　勉強会では、滋賀県営住宅でも０２年、日本語ができない外国人を入居制限する要綱を設けていたことが発覚し、約１カ月後に撤回した経緯などを、河かおる・滋賀県立大人間文化学部講師が紹介。市営住宅での問題について「公営住宅法などから見ても矛盾する。トラブルの解決策を外国人の入居制限に求めるのはおかしい」と話した。【幸長由子】

国際新年会：市民３００人、外国人と料理交流－－山形

(以下、毎日新聞【山形】から転載)
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国際新年会：市民３００人、外国人と料理交流－－山形　／山形

　山形市在住外国人と市民の交流を深めようと、国際新年会が６日、山形市城南町１の霞城セントラルで開かれた。中国、韓国、米国、カナダなど８カ国から約３０人の外国人が参加し、各国別のコーナーを設けて自国料理を振る舞うなどして、約３００人の市民と交流を深めた。

　カナダコーナーでは「ビーバーテール」と呼ばれるビーバーのしっぽのような形をしたトルティーヤ（薄いパン）が盛況。甘いチョコレートソースをたっぷりとかけるのが人気だった。シンガポールコーナーでは旧正月の料理を提供。タイ、ブリ、ヒラメの刺し身を大根やキュウリの千切りと混ぜ合わせる「魚生（ユーシュン）」は願い事を声に出しながら混ぜると願いがかなうと言い、参加者が「幸せになれ」と声をそろえながら混ぜた。

　今年が６回目の開催で、主催した山形市国際交流協会の石山公亮事務次長（４４）は「食べ物など身近なものを入り口にして、市民と外国人の溝をなくしてもらいたい」と話す。

　市内の在住外国人は約１２００人で約７割が中国と韓国が占めるという。山形市城南町１の無職、長岡新三さん（８６）は「白身魚の刺し身はあっさりしていて日本人の口にあっておいしい」とほおばりながら、会話を楽しんでいた。【前田洋平】

災害時に外国人を支援 関でボランティア研修会

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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災害時に外国人を支援　関でボランティア研修会

2011年2月7日

大規模災害時の被災者の支援方法を学ぶ外国人たち＝関市わかくさプラザで
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　大規模災害時に外国人被災者の支援に当たるボランティアの研修会が６日、関市わかくさプラザであった。

　県内に住む日本語に堪能なブラジル人やフィリピン人、中国人と日本人ボランティア計４０人が参加。日本人とコミュニケーションを密に取る方法や、０７年の新潟県中越沖地震などで分かった外国人ボランティアの重要性などの講義を専門家から受けた後、グループに分かれて大地震への対応方法を討議した。

　外国人は、言葉や文化の違いから災害時に必要な情報を受けることができず、孤立しやすい傾向にあることから、県国際交流センターが、２００９年から外国人居住者が多い都市を回って開いている。今回は関市と各務原市の国際交流協会の協力も受けた。　（中尾吟）

大型病院に外国人患者ラッシュ

(以下、innolife.netから転載)
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大型病院に外国人患者ラッシュ
2011/02/07(Mon) 06:25

国内大型総合病院を訪れる外国人患者が最近、大きく増えている。外国人患者の国籍で、最も多い国がロシアだ。

去年1月から10月まで三星ソウル病院を訪れたロシア患者数は841人で、2009年の同期間に比べて41%(245人)増加した。ソウル牙山病院も去年303人のロシア患者を診療した。

外国人らがパネルディスカッション・共同参画イベントで

(以下、とーよみnetから転載)
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外国人らがパネルディスカッション・共同参画イベントで
2011.2.7（吉川市）
ニュース写真
　吉川市民交流センターおあしすで１月30日、「見て、聞いて、味わって、楽しい」をテーマに「いろいろな国の男女共同参画」が開催されました。この事業は、男女共同参画の理解や推進に役立つ事業に対し、吉川市が委託(経費上限８万円)している市民企画事業で、今回は、吉川市国際友好協会(名倉勇会長)が受託。同協会と吉川市が共催した。
　合唱サークル・コール吉川の「春のメドレー」でオープニング。市内劇団たんぽぽ99による寸劇では、「二人の母の世話をしている女性の物語～私の夢～」を市民メンバーが演じ、姑の介護や夫との関係に悩む妻の心情を訴えた。
　続いて行われたパネルディスカッションでは、同協会理事でもある秋枝顯さん(中国・来日14年)や、同協会の日本語教室に通う金連喜さん(韓国・来日７年)、高橋さやかさん(モンゴル・来日２年)が、文化の異なる国に住むことや、国際結婚の経験談を交えて、男女共同参画についての母国との違いについて意見交換し、家庭での言葉を通じてのコミュニケーションが大切と締めくくった。
　続いて高校生スピーチが行われた。中学生の時、国際友好協会のボランティアスタッフから日本語を学んでいた菊池ミニカさん(吉川高校２年)がスピーチを行い、高校受験に合格したことや近況にふれ、協会スタッフへの感謝の気持ちを語っていた。
　昼休みは「お父さんが作る多国籍料理」で昼食。スーダン共和国のケバブー、韓国のチヂミ、チャプチー、日本の赤飯を、会場の人たちが試食していた。

10月末時点の外国人雇用、総数65万人で中国人が44％

(以下、ＳＡＮＰＯWEBから転載)
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10月末時点の外国人雇用、総数65万人で中国人が44％

11/02/07

　厚生労働省は、このほど２０１０年10月末現在の外国人雇用状況をまとめた。
　それによると、10月末現在の外国人雇用者総数は６４万９９８２人。このうち、永住者や法人の配偶者など身分に基づく在留者が２９万６８３４人（４５・７％）、技能実習生など特定活動在留者が１２万３３４２人（１９・０％）、専門・技術分野の在留資格者が１１万５８６人（１７・０％）、留学など資格外活動による在留者が１０万８０９１人１６・６％）だった。
　また、外国人雇用者総数のうち１８万１０２１人（２７・９％）が、主に労働者派遣・請負業を行う事業所で働いていることも明らかになった。
　国別では、中国が２８万７１０５人（４４・２％）と最も多く、以下ブラジル１１万６３６３人（１７・９％）、フィリピン６万１７１０人（９・５％）、韓国２万８９２１人（４・４％）、ペルー２万３３６０人（３・６％）の順。
　事業所が所在する都道府県別では、東京が１５万４６１０人（２３・８％）と最も多く、以下愛知７万８７２３人（１２・１％）、静岡３万８８０２人（６・０％）、神奈川３万８５５５人（５・９％）、大阪３万４６０９人（５・３％）の順となっており、上位５都府県で全体の過半を占めている。

中国人留学生の４割、文化・価値観の違いで韓国人学生と葛藤

(以下、中央日報から転載)
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中国人留学生の４割、文化・価値観の違いで韓国人学生と葛藤

韓国で勉強する外国人留学生のうち中国人留学生は６８．９％にのぼる。留学生１０人のうち７人は中国人だ。この割合は０６年から続いている。しかし増加率は急速に落ちている。昨年は８％にとどまった。

なぜか。漢陽（ハニャン）大の文興鎬（ムン・フンホ）教授（国際学大学院）は「中国人留学生の量的増加にもかかわらず、国内大学の管理レベルが初歩的であるため」と話す。韓国語を習うために親の支援を受けて韓国に来るが、文化的な違いのため葛藤が生じやすく、卒業後に韓国での就職を希望するが、就職率は低いというのが、中国人留学生の現状だ。文教授は「留学生センターの構築、サークル支援、文化体験学校の運営など、幅広い支援システムを構築する時期」と強調した。

以下は昨年１０月に中国人留学生４３９人を対象にアンケート調査を実施した結果だ。

中国人留学生は０５年に１万人を超えた後、０８年に３万人、０９年に５万人を超えた。国籍別に２位の日本（３８７６人、４．６％）、３位のモンゴル（３３３３人、４％）に比べて圧倒的に多い。欧米出身者は非常に少ない。一方、海外留学へ行った韓国人学生は昨年２５万１８８７人だった。国内に入ってきた外国人留学生のおよそ３倍にのぼる。

中国人留学生が最も多い大学は慶煕（キョンヒ）大だった。延世（ヨンセ）大と梨花（イファ）女子大も３０００人を超えている。上位１０大学はすべてソウル所在の大学だった。全国２５大学で１０００人を超えている。地方では清州（チョンジュ）大、全北（チョンブク）大、慶北（キョンブク）大の順だった。

中国人留学生が韓国留学を決めた理由は韓国語の習得が最も多かった。次いで地理的に近い、韓国企業への就職に役立つという理由が多かった。韓流の影響、学校の名声、入学しやすいなどが後に続いた。要するに中国人留学生は自分の学習能力または適性よりも、環境的な要因を重視していることが明らかになった。

中国人留学生と韓国人学生の間で葛藤が生じる主な原因は、文化的な違いが２６．７％で最も多かった。続いて価値観・世界観の差、性格の差、生活習慣の差などの順となった。問題が発生した場合、「積極的なコミュニケーションで摩擦を解消する」よりも「我慢する」という人が２倍ほど多かった。

留学中の悩みは就職問題が最も多く、学業の負担、学費、生活費、韓国人学生との交流などが後に続いた。留学生の４割以上が将来の進路について不安感を感じながら、情緒不安定、心身疲労、不眠症などの症状を経験している。将来の進路については「卒業後に韓国で就職したい」という回答が４２％で最も多かった。