外国人看護師の受け入れを考える

(以下、毎日放送から転載)
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■外国人看護師の受け入れを考える


　東南アジアなどから外国人の看護師を受け入れる制度が３年前から始まっていますが、こうした看護の国際化について考える公開講座が大阪で開かれました。

　経済連携協定に基づいて日本が看護師候補者として外国人の受け入れを始めたのは２００８年。

　これまでにインドネシアとフィリピンからおよそ４５０人が来日し、病院で働きながら看護師国家試験の合格を目指して勉強しています。

　研究者らが主催した公開講座では国のサポートが不足する中、受け入れ先となる医療機関が看護師候補者の日本語教育などに苦労した経験が報告されましたが、一方で、研究班の調査に対して多くの医療機関が「受け入れてよかった」と回答していることも紹介されました。

「日本の看護のあり方、看護師の働き方そのものも、これでいいのかどうか。インドネシア人やフィリピン人の看護師たちは私たちに教えてくれている」（九州大学大学院・平野裕子准教授）

　しかし、日本の国家試験に３回で合格できなければ帰国させるという厳しいシステムについては、３回目の合格発表を来月末に控えた看護師候補者から不安の声が上がりました。

「今年、本当に合格したいんですね。自分自身、本当にがんばったと思いますけど、なかなか難しいと思います。もしダメだったら、どうするかなと悩みます」（３回目の合格発表を控えた、インドネシア人看護師候補者）
　
　政府は、在留期間をもう１年延長する方向で検討していますが、どのような条件で外国人看護師を受け入れるべきか今後も議論になりそうです。
(02/27 18:38)

抑留外国人と地元民の交流、朗読と紙芝居で紹介/開成町

(以下、カナロコから転載)
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抑留外国人と地元民の交流、朗読と紙芝居で紹介/開成町

2011年2月27日

物語の場面を描いた絵の前に立つ橋本さん（右）と矢後さん
　戦時中、南足柄市に抑留された外国人と地元住民の交流がテーマの物語「異人館はショコラ色」の朗読会が26日、開成町延沢の町民センターで開かれた。物語の作者で元教員の橋本哲さん（61）も富山県から駆けつけ、執筆のきっかけをつくった山北町の矢後一三さん（87）とともに見守った。

　橋本さんは一昨年、30年来の交流がある矢後さんの母カネさんにまつわるエピソードを知った。南足柄市内山の旧北足柄中学校の旧校舎は戦時中、「敵性外国人100+ 件」とされた英米人らの抑留施設として使われていた。

　深刻な食糧不足に見舞われた外国人の窮状を知ったカネさんら近隣住民は官憲の目を盗みながら、豆やイモなどを差し入れた。終戦後、解放された外国人はカネさんの家を訪れ、チョコレートとお礼の手紙を手渡したという。感動した橋本さんはエピソードを基に創作した「異人館はショコラ色」を自費出版し、昨年３月に閉校した北足柄中の生徒たちに贈った。

　戦後60年以上すぎ、地元でも抑留施設の存在は忘れ去られようとしていた。本を読み、関心を持った人も少なくなかった。開成町戦没者遺族会の遠藤成雄副会長も「こんなに近くに抑留施設があったなんて知らなかった。非国民と非難されることも恐れずに、外国人100+ 件を助けた日本人もいた」と感銘を受けた。遺族会は紙芝居を作ってもらい、南足柄市の劇団ぽぽに声を掛け、朗読会を企画した。

　朗読会では、物語の場面を描いた紙芝居がスクリーンに大きく映し出された。橋本さんは「みんな真剣に見てくれた。紙芝居も分かりやすく、とてもよかった」と喜んだ。矢後さんは「こんなに大勢の人が参加してくれて、うれしい」と目を細めた。

外国人労働者雇用税の引上げなど

(以下、アジアエックスから転載)
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外国人労働者雇用税の引上げなど

アジアエックスによれば、新年度税制でシンガポール政府は、外国人労働者雇用税の引上げ、および中央積立基金（CPF）に対する雇用者負担を0.5ポイント引き上げすることを明らかにしたという。


同税の引き上げにより、外国人労働者への依存度が高い企業にとっては経費増となることが確実。影響が大きいと思われるのは特に建設業やレストラン、飲食業などである。

SMa事務局長は楽観視
しかし、シンガポール製造業者連盟（SMa）のグウィー・センクウォン事務局長はアジアエックスの取材で楽観的なコメントをしている。
「生産性改善に前向きに取り組めば改善は可能」


SMaが労働力開発庁（WDA）と共同で実施した生産性改善計画において、全参加者が20％超の改善を達成している。
「自動化によらず、生産過程でちょっとした無駄を廃するだけで、大幅に生産性が改善できた」

グウィー氏はアジアエックスの取材でこのように語っているという。

来日外国人犯罪は３割減少 国別は中国がトップで４割占める

(以下、産経新聞から転載)
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来日外国人犯罪は３割減少　国別は中国がトップで４割占める
2011.2.24 10:09
　警察庁は２４日、平成２２年の来日外国人犯罪の摘発状況をまとめた。摘発件数は前年比２８．８％減の１万９８２０件、人数は１０．５％減の１万１８６６人で、平成１６、１７年をピークに減少傾向が続いている。

　罪種別では、窃盗の摘発件数が３６．３％減少、１０年前と比較すると半数近くの水準になった。盗難自動車や重機の解体拠点になっていた「ヤード」と呼ばれる作業場の一斉捜索・立ち入りなどが奏功した。

　入管法違反も不法滞在者そのものが減少していることを背景に２２．５％減少。一方で、正規滞在者が違法風俗店で働いたりするケースが少なくないという。

　偽装結婚の摘発者は４７１人で２５．６％増加しているほか、日本人配偶者として在留資格を持つ外国人の摘発が目立っており、相当数の偽装結婚が潜在しているとみられる。

　摘発者の国籍別では中国が４６５９人で全体の３９．３％を占めトップ。韓国１３９９人、フィリピン１１２８人、ベトナム７９８人、ブラジル７２８人と続いている。

ブラジル人の相談窓口設置 加茂署、県内で初めて

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人の相談窓口設置　加茂署、県内で初めて
2011年2月27日

在住ブラジル人にポルトガル語で相談窓口の利用を呼びかける加茂署員ら（左）＝美濃加茂市加茂川町の多文化交流センターで

　加茂署は、管内の美濃加茂市と加茂郡に多く住むブラジル人を対象とした予約制の警察安全相談窓口を設けた。署員らが２６日に同市加茂川町の多文化交流センターを訪れ、ポルトガル語で窓口の説明をした。
　交流センターに入居する同市定住外国人自立支援センターと協力した県内初の試み。困り事を抱えたブラジル人が同センターを通じて加茂署に電話予約すると、原則１週間以内にポルトガル語を話せる署員に相談できる。
　管内には人口の２・９％を占める約３２００人のブラジル人がいるが、昨年同署で受けたブラジル人の相談件数は９件と全体の１・４％。窓口開設で警察への不安感を解消する狙いがある。
　説明会にはブラジル人約３０人が参加。署員らが窓口の流れを記したチラシを渡し、家庭内暴力や子どものいじめ、交通ルールの疑問などの事例を挙げて利用を呼び掛けた。
　教会牧師のゴンサルベス・ダビさん（２９）は「警察官が来て説明してくれ、ブラジル人が大切にされているようでうれしい。みんなに相談を勧めたい」と大喜び。金城エジウソンセンター長は「加茂署からはメールで不審者などの情報提供も受けており、警察との新たな連携でみんなのためになれば」と話していた。　（安藤恭子）

外国人留学生の採用サイト「就職じゃぱん」４月開設

(以下、Jcastから転載)
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外国人留学生の採用サイト「就職じゃぱん」４月開設

　東京商工会議所は2011年4月1日、外国人留学生向け求人情報サイト「就職じゃぱん」をオープンする。日本企業で働きたい留学生に対し、就職活動に必要な情報を提供するのがねらいだ。
サービス開始に先立ち、2月10日から会員企業の求人情報登録を受け付けている。国際教育交流協議会が全国200以上の大学などに呼びかけ、留学生をサイトに誘導。企業、留学生ともに無料で利用でき、採用時の手数料も発生しない。

外国人労働者向けの「魅力的な定着策」も課題

日本企業の海外進出に留学生が重宝されている

中小企業が海外展開を図るうえで課題となるのが、人材の確保。日本語で意思疎通できて日本文化の基本を理解しつつ、海外の言語や商習慣が分かる外国人留学生は有力な人材として期待されている。
東京・港区で企業の外国人雇用を支援する行政書士の眞嶋容子氏によると、留学生に対する求人需要は、大手企業のみならず中堅、中小企業にも広がりつつあるという。
特に増加しているニーズは、中国進出にあたって現地とのやり取りができる人材。この点、中国人留学生なら日本語も中国語も問題なく使え、現地の商習慣もある程度理解しているので企業は大歓迎だ。
また、最近では日本人のなり手が減っているＩＴエンジニアの需要も高まっている。留学生の採用だけでなく、インドやベトナム、中国などからエンジニアを来日させて雇い入れることもあるという。
問題は、外国人留学生の転職志向の高さ。最初の会社で基本的な仕事のやり方を身につけた後は、他に条件のよい仕事があれば、自分のキャリアアップのために簡単に移ってしまう。本国に帰ってしまう人もいる。
「本人としては当たり前に思っているのでしょうが、採用や教育に手間や時間、コストをかけた企業側は、辞められてしまうと相当ガッカリするようですよ」
会社への帰属意識の低い外国人には、自社で仕事を続けてもらうための魅力的な定着策が課題となりそうだ。

振り仮名など２００カ所配慮＝外国人受験の看護師試験－厚労省

(以下、時事新聞から転載)
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振り仮名など２００カ所配慮＝外国人受験の看護師試験－厚労省

　厚生労働省は２０日、同日実施した看護師国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れた外国人受験者に配慮し、難解な専門用語に振り仮名を付けるなど、設問の約２００カ所で対応策を取ったと発表した。
　同省によると、難読用語への振り仮名が８カ所、疾病名などの英語併記が１８３カ所、外国人名のアルファベット併記が３カ所。
　看護師試験の合格率は、日本人の９０％前後に対し外国人は１．２％にとどまり、同省は医療現場への影響に留意しつつ、「言葉の壁」に配慮した問題作成を初めて行った。（2011/02/20-21:20