新宿区、外国人の子供実態調査 就学・生活支援の資料に

(以下、産経新聞から転載)
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新宿区、外国人の子供実態調査　就学・生活支援の資料に　
2011.2.15 22:21

　東京都新宿区は１５日、区内に住む外国にルーツを持つ学齢期の子供の実態を調査すると発表した。学習と生活の支援策立案の基礎資料を得るとともに、不就学児童の実態を把握する。新年度当初予算案に、「多文化共生推進費」として５５６万円を計上した。

　同区は約３万５千人の外国人登録者がおり、区民に占める割合は９人に１人と２３区で最も高い。出身国も１００カ国以上にのぼることから独自に学習支援をしてきたが、個々の対応にとどまるため、全体のニーズの把握が必要と判断した。

　対象は、外国人登録をしている区内在住者など約１千世帯の保護者と、区立小中学校の学級担任約３６０人。区内の外国人支援団体などと連係し、英語、中国語など９カ国語でアンケートや対面調査を行う。今年１２月の報告書作成を目標としている。

　調査では、家庭内の母語と日本語の使用頻度や学業の習得状況など学習、生活の両面から実態を把握し、多文化共生の施策の参考にしたいとしている。