外国人児童 英訳教科書で授業 港・東町小「国際学級」

(以下、東京新聞から転載)
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外国人児童　英訳教科書で授業　港・東町小「国際学級」
2011年2月19日
　外国人住民が多い麻布地区の港区立東町小学校（南麻布一）で四月以降、日本人と外国人双方の児童で構成し、日本語が苦手な外国人児童は一部科目授業を英語で受けることができる「国際学級」が始まる。区によると、全国の公立学校では例のない取り組み。地域特性に合わせた教育形態として注目されそうだ。　（中山高志）
　区の調査で、在住外国人の七割が英語を話すという結果が得られたことから、対象言語を英語とした。同校は一学年一学級で、全学級を「国際学級」とする。各学級では日本人の担任教諭に加え、英語が堪能で教員免許を持つ区独自雇用の講師が補助指導に当たる。
　算数、理科、社会の時間では、日本語が不自由な外国人児童が別の教室に移動。英語講師が、英訳した日本の教科書を使って日本人児童とほぼ同じ内容の授業を教える。国語の時間は、外国人児童の日本語教育に充てる。
　一方、体育や音楽、図画工作、家庭は日本人、外国人が一緒に授業を受け、担任教諭と講師がそれぞれ日本語、英語で教える。
　区教委は新年度に講師を三人採用し、それぞれ二学年ずつ受け持たせる。一学期は教材開発やカリキュラムづくりに取り組み、二学期以降授業を試行し、二○一二年度から本格実施する。区教委担当者は「外国人だけでなく、日本人児童にとっても多様な文化に触れる良い機会になる」と話している。

大垣市の外国人よろず相談所 便利で人気、市外からも

(以下、朝日新聞【滋賀】から転載)
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大垣市の外国人よろず相談所　便利で人気、市外からも
2011年2月19日


外国人にとって重宝な労働相談サービスコーナー。相談は様々、「よろず相談所」となっている＝大垣市役所

　大垣市の本庁舎内に設けられた「外国人労働サービスコーナー」の利用が相次いでいる。リーマン・ショックなどによる不況で職を奪われた日系ブラジル人ら外国人を対象にしており、もともとは労働相談が中心。だが、最近は、住宅や教育、納税など多岐にわたり、「よろず相談所」として定着してきた。

　コーナーは、市役所２階の間口約３メートル、奥行き約７メートルの小さな部屋。ハローワークと市が提携し、市役所に間借りする形で、２００８年１２月に開設された。

　大垣市内で暮らす外国人は、ブラジル人が最も多く３１０９人。次いで、中国人の１２５９人、韓国・朝鮮人４０３人、フィリピン人３０１人などと続く（１月末現在）。

　相談に応じるのはハローワーク大垣の職員２人とポルトガル語とスペイン語の通訳２人が、２台のパソコンを使い、職探しの手伝いをする。

　ハローワークでは、仕事探し、失業保険の手続き、職業訓練の紹介などに限定されるが、このコーナーでは、日常の生活相談にも応じている。

　市によると、開設してから２年ほどは相談者が殺到したという。０８年度は約４カ月でのべ２２００人、０９年度は７８１３人、１０年度は１月末までに３９０５人が訪れた。

　相談内容は雇用についてが最も多く、全体の約７割を占める。ほかは、「安い家賃の住宅はないですか」「交通事故を起こした。どうすればいい」「ねんきん特別便が届いたが、日本語で内容がわからない」といった日々の暮らしで困っていることについての相談もあった。

　こうした相談を受けた時には、市の市営住宅担当課に案内するなどの対応をしてきたという。利便性が外国人に重宝されて口コミで広がり、市外に住む外国人も訪れているという。

　「外国人労働サービスコーナー」の相談日は、月～金曜日の午前９時～午後５時。（梶田正）

外国人市住入居を支援

(以下、読売新聞【福井】から転載)
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外国人市住入居を支援

福井市　日本語教室や資料翻訳

福井市住宅政策課の市営住宅受付窓口。今後は入居時の案内を多言語化していく方針という（市役所で）
　福井市で、日常会話が不十分な外国人の市営住宅入居を規制する内規を巡り、市民から賛否の声が上がっている問題で、市は、生活に必要な日本語を学ぶ教室を開くことなど、外国人をサポートする態勢を整える方針を決めた。

　市民協同・国際室は３月から、３、４か月コースの日本語教室を週２、３日程度開く計画。市職員やボランティアが講師を担当し、ゴミ出しの方法など日本の生活に適応できるような助言もしていくという。

　また、市営住宅の申し込みの入居案内の資料を、英語や中国語、ポルトガル語など、複数の言語に翻訳する方針。入居要件に満たずに住居探しに困っている外国人には別の福祉施設をあっせんしていく。

　入居に関する内規について、東村新一市長は１５日の記者会見で、「市営住宅を適正に管理するためには必要」と存続させる方針を示しており、「外国籍の方は日本社会でコミュニケーションを取る努力をしてほしいし、我々には努力する人への支援が必要」として多文化共生に向けた相互理解を図る考えを示した。

　市によると、市が内規を設けて以降、中国人夫婦１組とバングラデシュ人の留学生１人が通訳を通じて内規の存在を知り、入居を断念したケースがあった。

（2011年2月17日 読売新聞）

ごみの出し方講習会：外国人を対象に １５カ国３０人が参加

(以下、毎日新聞【神奈川】から転載)
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ごみの出し方講習会：外国人を対象に　１５カ国３０人が参加－－横浜・中区　／神奈川

　◇燃える？燃えない？
　まだ日本暮らしに慣れていない外国人を対象に「ごみの出し方講習会」が、横浜市中区役所で開かれた。同区は市内で在住外国人が最も多く、中国や英国など１５カ国約３０人が参加した。【網谷利一郎】

　区民活動センターの日本語教室に通う人たちで「日本のゴミ、分からない」との声が上がり、第１回「生活マナー講座」が始まった。実際のゴミを使い、参加者が自ら「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」の分別などのテストに挑戦した。

　横浜に住んで１年のコロンビア人、柏倉ナンシーさん（３０）は「４年前、母国で結婚して今、横浜のマンションに暮らす。毎日のゴミ出しはちょっと難しいね」とメモを取った。

　企画した若生絢子区係長は「日本のマナーを勉強すれば、近隣とのトラブル解消にもなる。３月には第２弾『消防・救急車の呼び方』を開く」と話した。