高崎市自治基本条例 「外国人排除はナンセンス」 池田貴明検討委員長一問一答

(以下、産経新聞から転載)
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高崎市自治基本条例　「外国人排除はナンセンス」　池田貴明検討委員長一問一答　群馬
2011.2.9 21:53

　高崎市の「自治基本条例（仮称）」の素案作りを進めた「市自治基本条例検討市民委員会」の池田貴明委員長に、条例制定の意図を聞いた。

　－－条例案の変更はあるか

　「市は議会側から『条例間で上下関係を設けるのはいかがなものか』との反発を受け、素案から『最高規範は省く』としている。また、自治という名称も『きつい』と指摘され、『街づくり条例』にするという。結局は、当たり障りのない内容になるとみられる」

　－－市民の要件に外国人が含まれる理由は

　「地域に根付いている外国人の声を一切排除するというのはナンセンスだ。一緒に住むためのルール作りで、（外国人の）意見の重みはある」

　－－外国人参政権容認の下地になるか

　「住民投票条例は『別に定める』とした。外国人を含めるか、日本人と同等に扱うのかについては、議論を尽くしていない。市側の判断に委ねた。市側が（住民投票で外国人に）意見を聞くこともあり得るのではないか」

　－－素案では「最高規範」と位置付けた。他の条例は縛られるか

　「街づくりの根幹という意味での最高規範であり、市民目線の市政運営をしてもらいたいとの意図がある。今後制定される別の条例が自治基本条例に沿って設定されるのは、不自然ではなく違和感は覚えない」

災害時の外国人支援へ研修会

(以下、わかやま新報から転載)
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災害時の外国人支援へ研修会

講師と参加者が意見を出し合った

災害が発生した時、言葉や文化の違いがある外国人を支援できる地域づくりを考える研修会が8日、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で開かれた。災害時のボランティア活動や外国人の支援に関心のある人ら約50人が参加。言葉の違う外国人に的確な情報を伝えるためには普段から 「顔の見える関係」 を構築することの大切さなどを学んだ。近畿地域国際化協会連絡協議会と県国際交流協会、県国際交流センター主催。

講師は長岡市国際交流センターの羽賀友信センター長と、柏崎地域国際化協会の清水由美子事務局長。

新潟県の中越地震と中越沖地震の実体験を踏まえてワークショップを展開した清水事務局長は的確な情報を伝えることについて 「言語通訳だけでなく、なぜそう行動するかなどの文化の通訳が必要だ」と説明。その上で言葉の違いという妨げで情報が伝わらないことを防ぐために 「要援護者ではなく、多言語の支援者として協働し合うことが重要。普段から顔の見える関係を構築することが支援につながる」 と話した。

県国際交流協会の増井良造事務局長(62)は「この会が多言語支援の一つのきっかけとなって県内外に広まってほしい。今後も力を入れていきたいと思う」と話していた。

命守る言葉…医療通訳、初の常駐へ 有志が大阪で設立

(以下、産経新聞から転載)
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命守る言葉…医療通訳、初の常駐へ　有志が大阪で設立
2011.2.9 13:07

　大阪府枚方市の市民病院が建て替えられるのを機に、医療者とコミュニケーションをとるのが難しい聴覚障害者や外国人らが、適切な医療を受けられるよう市に医療通訳の整備を求める会を５月に立ち上げることが９日、分かった。今月１２日には準備会を行う。関係者によると、手話と外国語の通訳がともに常駐する医療機関は過去にも例がないとみられるという。

　会は「枚方市の医療通訳を実現させる会」で、５月１４日に設立総会を開く。設立を呼びかけたのは同市在住の寺嶋幸司さん（４７）。妻の久枝さん（４９）は聴覚障害者で、市民病院をしばしば利用する。同市には手話通訳派遣制度があるものの、事前申し込み制のため、突然の発病や入院時の医師の回診など、急にコミュニケーションが必要な事態には対応できず、久枝さんも入院中に困ることが多かったという。

　「医療は専門用語が多い。知識を備えた通訳が常駐してほしいと痛感した」と寺嶋さん。そんなとき、知り合いの医療通訳から、日本語が理解できない外国人も同じように医療者とコミュニケーションがとれない状況に置かれていると聞いた。「自分の体の状態が分からないのは、どれほど不安だろうか…」

　寺嶋さんとともに活動する島田二郎さん（６６）は、そのつらさが切実に分かる。８歳で聴覚を失った。３５年前、予防接種を受けた赤ん坊の容体が急変し、医師との意思疎通ができぬまま最愛の娘を亡くした。「最後まで何が起きているのかわからなかった」。通訳の存在は命にかかわる問題と訴える。

　アメリカでは、「医療通訳」といえば外国語通訳だけでなく手話通訳も含まれると知ったことにも後押しされ、寺嶋さんらは市内在住の外国人とともに、市に医療通訳の整備を働きかけていく会の設立を決めた。

　枚方市によると、身体障害者手帳を持っている市内在住の聴覚障害者は約千人、外国人登録者数はおよそ４１００人。新市民病院は平成２５年度に完成予定で、「医療通訳が常駐する核になり、他病院で必要になった際にも派遣する仕組みをつくれば、市内全域でニーズに対応できる」と寺嶋さんは話す。

　１２日の準備会では、寺嶋さんや島田さんがかかわる聴覚障害者団体のメンバーに呼びかけ、在住外国人とともに幅広い活動を展開していく方針を確認する予定。「安心して医療を受けられるシステムづくりを」と２人は期待を寄せる。

あなたの処方箋：／８５ 結核／３ 貧困層、外国人の増加が蔓延要因に

(以下、毎日新聞から転載)
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あなたの処方箋：／８５　結核／３　貧困層、外国人の増加が蔓延要因に

　「去年の猛暑がこたえました」。埼玉県ふじみ野市の塗装工の男性（６２）は仕事が減り始めた約１年前から工事現場などの警備員を掛け持ちしていた。昨年８月ごろからのどの奥の方から出る変なせきが続き、交通整理のための声も出なくなった。数カ所の医療機関を回り、昨年９月に専門病院で結核の感染が判明した。

　結核予防会複十字病院（東京都清瀬市）の尾形英雄副院長は「結核患者には臨時労働者や住所不定者など、社会経済的弱者が多い」と指摘する。

　同会の調査によると、結核患者の生活保護割合が高い自治体では全体の罹患（りかん）率も高い傾向があり、東京都と政令市の患者数が全国の約３８％（０９年）を占めている。仕事を休めなかったり、無保険で受診できないことなどから感染が広がりやすいと考えられている。

　さらに近年、２０代の若者の罹患率の高さも問題になっている。活動範囲の広さや不規則な生活が発病の危険性を高めていると見られている。

　大阪府出身の医療従事者の男性（２６）は０９年１１月、職場の健診で感染が判明した。症状はなかった。男性は「職場の病院で結核患者に接する機会もあった。だが、なぜ自分が（感染するのか）とショックだった」と話す。

　９８年以降、２０代を中心に外国籍の患者の割合も増えている。０９年の全国の２０代の患者１６９９人のうち外国籍の患者は、母国でも患者の多い中国、フィリピンを中心に４２７人（２５・１％）に上る。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、世界で毎年約９００万人の結核患者が発生し、約３００万人が死亡。その９９％が途上国に集中している。

　日本は先進国にもかかわらず人口１０万人当たりの患者数は１９人と、１０人を超える「中蔓延（まんえん）国」のままだ。米国（４・３人）、カナダ（４・７人）、スウェーデン（５・４人）、オーストラリア（５・５人）など「低蔓延国」の水準になるのに２０～３０年はかかると考えられている。尾形副院長は「今の日本では誰もが結核に感染する可能性があると思って早期に受診することが大切。地域の感染を減らすため保健所などの対策も必要だ」と話している。＝つづく

外国人介護士担い手の在留延長を 県が内閣府に特区制度利用し３度目の提案

(以下、中日新聞から転載)
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外国人介護士担い手の在留延長を　県が内閣府に特区制度利用し３度目の提案

2011年2月9日

　人手不足が深刻化する介護施設での外国人介護福祉士の受け入れ推進に向けて、県は８日、介護福祉士を目指す外国人の在留期間延長などの要望を、内閣府に提出した。昨年１１月、国の構造改革特区制度を利用し４０都道府県を代表する形で特区提案していたが、２度拒否され、今回が３度目の提案。国は今月末に最終回答するという。　（広瀬和実）

　提案は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて介護福祉士を目指しフィリピン、インドネシアから来日した介護福祉士候補者らを、介護職員として人員基準に算入▽介護福祉士候補者で４年、看護師候補者で３年としている在留期間を、それぞれ１０年に延長▽病院に限定されている看護師候補者の受け入れ先を介護施設まで拡大－の３項目を求めている。

　国は、ＥＰＡに基づく受け入れは労働力不足対策ではない▽日本語のコミュニケーション不足により、利用者への安全確保に著しい支障を生じるおそれがある－などの理由で、県の提案を認めてこなかった。

　県は「どの施設も将来の人手不足を見越して外国人を受け入れている」と、実態を重視するよう求めている。ネックとなる日本語能力に関しては、県が２００９年度にフィリピン、インドネシアから受け入れた介護福祉士候補者１４人に対して実施した調査結果を基に、「受け入れ１年後にコミュニケーション能力の問題はなくなる」と主張している。

　介護福祉士については、受験要件として３年の実務経験を求めており、現在の４年の在留期間では、受験機会は一度しかない。県は今回の提案で「在留期間の１０年延長が難しければ、複数回受験できるよう期間延長を」と妥協点も探っている。