外国人市住入居を支援

(以下、読売新聞【福井】から転載)
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外国人市住入居を支援

福井市　日本語教室や資料翻訳

福井市住宅政策課の市営住宅受付窓口。今後は入居時の案内を多言語化していく方針という（市役所で）
　福井市で、日常会話が不十分な外国人の市営住宅入居を規制する内規を巡り、市民から賛否の声が上がっている問題で、市は、生活に必要な日本語を学ぶ教室を開くことなど、外国人をサポートする態勢を整える方針を決めた。

　市民協同・国際室は３月から、３、４か月コースの日本語教室を週２、３日程度開く計画。市職員やボランティアが講師を担当し、ゴミ出しの方法など日本の生活に適応できるような助言もしていくという。

　また、市営住宅の申し込みの入居案内の資料を、英語や中国語、ポルトガル語など、複数の言語に翻訳する方針。入居要件に満たずに住居探しに困っている外国人には別の福祉施設をあっせんしていく。

　入居に関する内規について、東村新一市長は１５日の記者会見で、「市営住宅を適正に管理するためには必要」と存続させる方針を示しており、「外国籍の方は日本社会でコミュニケーションを取る努力をしてほしいし、我々には努力する人への支援が必要」として多文化共生に向けた相互理解を図る考えを示した。

　市によると、市が内規を設けて以降、中国人夫婦１組とバングラデシュ人の留学生１人が通訳を通じて内規の存在を知り、入居を断念したケースがあった。

（2011年2月17日 読売新聞）

ごみの出し方講習会：外国人を対象に １５カ国３０人が参加

(以下、毎日新聞【神奈川】から転載)
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ごみの出し方講習会：外国人を対象に　１５カ国３０人が参加－－横浜・中区　／神奈川

　◇燃える？燃えない？
　まだ日本暮らしに慣れていない外国人を対象に「ごみの出し方講習会」が、横浜市中区役所で開かれた。同区は市内で在住外国人が最も多く、中国や英国など１５カ国約３０人が参加した。【網谷利一郎】

　区民活動センターの日本語教室に通う人たちで「日本のゴミ、分からない」との声が上がり、第１回「生活マナー講座」が始まった。実際のゴミを使い、参加者が自ら「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」の分別などのテストに挑戦した。

　横浜に住んで１年のコロンビア人、柏倉ナンシーさん（３０）は「４年前、母国で結婚して今、横浜のマンションに暮らす。毎日のゴミ出しはちょっと難しいね」とメモを取った。

　企画した若生絢子区係長は「日本のマナーを勉強すれば、近隣とのトラブル解消にもなる。３月には第２弾『消防・救急車の呼び方』を開く」と話した。

湖南市：災害時外国人サポーター養成講座

管理人から

今日は滋賀県の「災害時の外国人サポーター養成講座」で
お話してきました。
http://www.pref.shiga.jp/f/kanko/e-shinbun/201102supporter.pdf

世界にはいろいろな背景を持っている人がたくさん住んでいて、
数多くの「常識」「当たり前」が共存していることをお話しました。
ある人にとって常識的なことは、ほかの人にとって非常識な
ことが多々あります。
大切なことは、私たち日本人が日本に住んでいる以上、日本の
常識が当たり前なのだ！・・・と固執しないことです。
限られた世界観にのみ通用する常識に固執するのは非常にアブナイです。
（読者のみなさんは大丈夫ですよね♪）
多様な生物（命）が生きていくためには、多様な世界が必要です。
それぞれの生物種が生きていく多様な環境が必要です。
均質な世界で生きていける生物種は、皆無でしょう。

人類はこれまで、グローバル化という標語のもとに、
世界の均質化を進めてきました。

そろそろ多様な生物種にとって包容力のある豊かな世界を
見直して、新しい未来に進みたいものです。

今日の受講生の中には、人権的な視点から、こうした
アプローチが必要だと感じてらっしゃる方もおられました。
こうした方との出会いは管理人の糧になります。
ありがとうございました！多謝！

新宿区、外国人の子供実態調査 就学・生活支援の資料に

(以下、産経新聞から転載)
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新宿区、外国人の子供実態調査　就学・生活支援の資料に　
2011.2.15 22:21

　東京都新宿区は１５日、区内に住む外国にルーツを持つ学齢期の子供の実態を調査すると発表した。学習と生活の支援策立案の基礎資料を得るとともに、不就学児童の実態を把握する。新年度当初予算案に、「多文化共生推進費」として５５６万円を計上した。

　同区は約３万５千人の外国人登録者がおり、区民に占める割合は９人に１人と２３区で最も高い。出身国も１００カ国以上にのぼることから独自に学習支援をしてきたが、個々の対応にとどまるため、全体のニーズの把握が必要と判断した。

　対象は、外国人登録をしている区内在住者など約１千世帯の保護者と、区立小中学校の学級担任約３６０人。区内の外国人支援団体などと連係し、英語、中国語など９カ国語でアンケートや対面調査を行う。今年１２月の報告書作成を目標としている。

　調査では、家庭内の母語と日本語の使用頻度や学業の習得状況など学習、生活の両面から実態を把握し、多文化共生の施策の参考にしたいとしている。

外国人市営住宅入居問題 要綱撤廃には否定的 市民団体に回答 ／福井

(以下、毎日新聞【福井】から転載)
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福井市：外国人市営住宅入居問題　要綱撤廃には否定的　市民団体に回答　／福井

　福井市が市営住宅への外国人の入居について「隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる者」などと要綱で定め、日本語能力を入居条件にしている問題で、市は市民団体「在日外国人の参政権を考える会福井」が求めていた要綱撤廃の要請に対し、撤廃に否定的な回答を寄せた。

　市が１２日までに文書で回答した。要綱撤廃については「（外国人が日常会話能力を得られるよう実施する）施策の進捗（しんちょく）や成果に応じて、今後検討したい」とし、現時点での撤廃を否定した。

　また市は、要綱について「市営住宅の適正管理と外国人市民への居住支援を調和させるための必要な措置」との認識も示した。

　同会事務局の松田正さんは「市の人権感覚が低いことにがっかりしている。引き続き要綱撤廃を求めて活動したい」と話している。【安藤大介】

外国人への理解深めて 名古屋でフェア

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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外国人への理解深めて　名古屋でフェア

2011年2月13日

民族衣装姿で工芸品などを紹介し販売するペルーの人たち＝名古屋市中村区の名古屋国際センターで
写真

　「外国人コミュニティフェア２０１１」が１２日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで開かれた。県内には２０万人の外国人が暮らしているが、日本人からは見えにくい各地の外国人同士の自助組織の取り組みを市民に伝え、理解につなげようと開催した。

　コミュニティの実態調査に乗り出した県が、これまでフェアを主催してきたＮＰＯ法人に委託する形で開いた。ペルー、中国、ウガンダなど６団体が参加し、地域での活動や民族衣装、伝統料理、踊りなどを紹介した。

　フェアに先立って行われた意見交換では「日本で生まれ育った２世、３世に母国の文化をどう継承するか」「高齢者の介護をどう支えるか」といった共通課題も浮かび上がった。

　県多文化共生推進室の甲村洋子室長は「県として何ができるか、コミュニティ同士の連携をどうするか考えていきたい」と話した。

　コミュニティの実態調査は昨年１０月から開始。自助組織のほかに外国人が集まる飲食店、雑貨店など計１２４団体が協力した。数カ月で結果がまとまる見通し。

日本育ちの「外国人博士」が急増 研究のグローバル化に生かせ

(以下、日本経済新聞から転載)
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日本育ちの「外国人博士」が急増 研究のグローバル化に生かせ

（1/3ページ）
2011/2/11 7:00

　日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や博士研究員（ポスドク）が目立って多くなってきた。産業競争力に当てはめるのはやや乱暴かもしれないが、日本の活力低下や、韓国や中国、台湾、インドなどの躍進と一致しているようにもみえる。

スパコンで新素材などのシミュレーションを行う留学生。国籍は左からイラン、チュニジア、インドネシア、韓国(東北大・川添研提供)
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スパコンで新素材などのシミュレーションを行う留学生。国籍は左からイラン、チュニジア、インドネシア、韓国(東北大・川添研提供)

　「日本の工学系の学生の多くは修士課程まではいく。しかし優秀な学生はその先の博士課程まで進まなくなった。結果として優秀な博士が出てこないことになる」。新しい超電導材料など様々な新素材を次々開発する東京工業大学の細野秀雄教授は嘆く。

　細野研究室にも現在、博士課程６人の中に韓国からの留学生が２人いる。留学生は今後も増える一方だと細野教授はみている。

　博士課程の留学生が増えると同時に、日本の大学で生まれた材料や技術も日本企業より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。

　細野教授らが発見した透明アモルファス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）と呼ぶ大型ディスプレーに利用できる新素材は、韓国企業が最初に製品に使おうとしている。「2004年に英科学誌ネイチャーに発表したとき、すぐに問い合わせしてきたのはサムスン電子とＬＧ電子だった」（細野教授）。このような状況に細野教授は日本の将来に不安を抱く。

　「うちはもう外国みたいだよ」。東北大学の川添良幸教授は研究室の廊下に張った顔写真入りのメンバー表を前に話す。理論物理学の知識を使いスーパーコンピュー模擬実験（シミュレーション）で新素材の設計などを手がける川添教授は世界から注目されている。

　その結果、いつの間にか外国人の大学院生やポスドクの方が日本人より多くなった。大学院生８人のうち日本人は１人だけだ。高度化する「ものづくり」にはスパコンの利用が欠かせなくなってきた。ともすればスパコンの計算速度が世界１位か２位かということだけがクローズアップされがちだが、肝心の計算ができる有能な人材の数は日本が世界で何位なのだろうか。

外国人実習生スピーチコンテスト：夢や生活ぶり、日本語で発表 ／富山

(以下、毎日新聞【富山】から転載)
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外国人実習生スピーチコンテスト：夢や生活ぶり、日本語で発表　／富山

　県内の企業で働く外国人実習生が、日ごろの生活や夢などを日本語で発表するスピーチコンテストが１１日、環日本海交流会館（富山市内幸町）であった。実習生を受け入れている中小企業協同組合などによる「県外国人実習生受け入れ団体協議会」（谷口貞夫会長）が初めて開催した。

　中国やフィリピンから研修に来ている２０～３３歳の男女２７人が出場。会場には、受け入れ先の企業から応援に駆けつけた人など約８０人が詰めかけた。

　今年１月に中国から来日したばかりの斉玉鳳さん（２５）は「帰国したら日本語関係の仕事をして、日中友好のために自分の力を生かしたい」などと語り、大きな拍手を浴びていた。

　同協議会の松本久介事務局長は「コンテストを契機に、日本に来る実習生たちに日本語がうまくなりたいと思ってもらいたい」と話している。【大森治幸】

高崎市自治基本条例 「外国人排除はナンセンス」 池田貴明検討委員長一問一答

(以下、産経新聞から転載)
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高崎市自治基本条例　「外国人排除はナンセンス」　池田貴明検討委員長一問一答　群馬
2011.2.9 21:53

　高崎市の「自治基本条例（仮称）」の素案作りを進めた「市自治基本条例検討市民委員会」の池田貴明委員長に、条例制定の意図を聞いた。

　－－条例案の変更はあるか

　「市は議会側から『条例間で上下関係を設けるのはいかがなものか』との反発を受け、素案から『最高規範は省く』としている。また、自治という名称も『きつい』と指摘され、『街づくり条例』にするという。結局は、当たり障りのない内容になるとみられる」

　－－市民の要件に外国人が含まれる理由は

　「地域に根付いている外国人の声を一切排除するというのはナンセンスだ。一緒に住むためのルール作りで、（外国人の）意見の重みはある」

　－－外国人参政権容認の下地になるか

　「住民投票条例は『別に定める』とした。外国人を含めるか、日本人と同等に扱うのかについては、議論を尽くしていない。市側の判断に委ねた。市側が（住民投票で外国人に）意見を聞くこともあり得るのではないか」

　－－素案では「最高規範」と位置付けた。他の条例は縛られるか

　「街づくりの根幹という意味での最高規範であり、市民目線の市政運営をしてもらいたいとの意図がある。今後制定される別の条例が自治基本条例に沿って設定されるのは、不自然ではなく違和感は覚えない」

災害時の外国人支援へ研修会

(以下、わかやま新報から転載)
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災害時の外国人支援へ研修会

講師と参加者が意見を出し合った

災害が発生した時、言葉や文化の違いがある外国人を支援できる地域づくりを考える研修会が8日、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で開かれた。災害時のボランティア活動や外国人の支援に関心のある人ら約50人が参加。言葉の違う外国人に的確な情報を伝えるためには普段から 「顔の見える関係」 を構築することの大切さなどを学んだ。近畿地域国際化協会連絡協議会と県国際交流協会、県国際交流センター主催。

講師は長岡市国際交流センターの羽賀友信センター長と、柏崎地域国際化協会の清水由美子事務局長。

新潟県の中越地震と中越沖地震の実体験を踏まえてワークショップを展開した清水事務局長は的確な情報を伝えることについて 「言語通訳だけでなく、なぜそう行動するかなどの文化の通訳が必要だ」と説明。その上で言葉の違いという妨げで情報が伝わらないことを防ぐために 「要援護者ではなく、多言語の支援者として協働し合うことが重要。普段から顔の見える関係を構築することが支援につながる」 と話した。

県国際交流協会の増井良造事務局長(62)は「この会が多言語支援の一つのきっかけとなって県内外に広まってほしい。今後も力を入れていきたいと思う」と話していた。