「多文化共生を」 首相、群馬訪問

(以下、東京新聞から転載)
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「多文化共生を」　首相、群馬訪問

2010年4月25日 朝刊

視察先の群馬県で、集まった人たちから握手を求められる鳩山首相＝２４日午後、同県大泉町で
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　鳩山首相は二十四日、群馬県を訪れ、ブラジル人居住者が多い大泉町ではブラジル人向けのスーパーなどを視察した。

　大泉町は人口の約１５％が外国人で大半が南米系。首相は外国人登録者の推移や町の多文化共生施策の説明を受けた。

　これに先立って行われた大沢正明知事や地元首長との意見交換会で、首相は「多文化共生の時代をつくりあげ、国を開いていくことが非常に大事だ」と述べ、外国人に開かれた国づくりを推進する考えを表明した。

　首相は特産のコンニャクの生産農家や、世界遺産の登録を目指している旧富岡製糸場も視察した。

「同時通訳」で行政相談サービス 県が専用電話

(以下、岐阜新聞から転載)
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「同時通訳」で行政相談サービス　県が専用電話
　2010年04月22日08:55　

　県は今月から、日本語に不慣れな外国人が行政サービスについて電話で相談する時、通訳を交えて母国語で行政担当者と相談できるサービスを始めた。３者で同時に通話できる「トリオホン」を利用し、ポルトガル語、中国語、英語、タガログ語（フィリピンの言語）の各語で話すことができる。県によると、全国でも先駆的な取り組みだという。

　外国人が、県の委託を受けた県国際交流センターの専用電話にダイヤルすると、通訳は受話器を置かずに相談内容に応じた行政窓口に電話をつなぎ、３者で通話、相談できる。

　従来は通訳が即答できない場合、いったん電話を切って行政担当者に確認、あらためて外国人にかけ直していた。昨年、新型インフルエンザが流行した時に「どの病院に行けばいいか分からない」といった電話が殺到。県は保健所などとの橋渡しに追われたため、スムーズに通訳できるようにした。

　受ける相談は、県営住宅の入居や自動車税の納付のほか、市町村が行う母子手帳交付や国民健康保険加入などの相談も通訳する。

　通話代はかかるが、通訳は無料。専用電話は０５８（２７２）１１７０。

低賃金で自国民雇用奪う

(以下、朝日新聞から転載)
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低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制

2010年4月22日8時45分
　【シンガポール＝塚本和人】シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。

　シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３～５％の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。

　人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポール人の雇用を奪うことなどへの不満が高まっている。国民の多くが華人だが、中国人とは習慣も異なり、感情的な摩擦もある。

　マレーシアではナジブ首相が３月末、長期的な経済政策の指針となる新たな経済戦略を発表。労働集約型産業からの脱却を目指し、外国人労働者への依存を減らす方針を掲げた。

　同国では一時期、インドネシアやバングラデシュ、ミャンマー（ビルマ）などからの外国人労働者が約２３０万人までに急増。自国民の雇用確保などを理由に政府は昨年１月、製造業などで外国人の新規雇用を一時凍結した。凍結は昨夏に解除されたが、外国人雇用枠などの審査が厳格化した。政府は今月、外国人労働者数を３年以内に１５０万人に減らす方針を示した。

　同国では、インド系住民などの間でも外国人に雇用を奪われたとして政府への不満が強まっていた。

　タイでも昨年以降、隣国のミャンマー、ラオス、カンボジアの計３カ国の外国人労働者に対し、これまで必要なかった本国政府の国籍認証の取得を義務化した。手続きをためらう不法滞在者を締め出す狙いもあると見られる。

■日系企業も人手不足に

　約１４００社の日系企業が進出するマレーシアでは労働者不足が起きている。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所によると、日系の製造業約７００社のうち約４００社が労働集約型の電機・電子産業が占める。賃金の低い外国人労働者が頼みで、今回の政策転換が労働者不足に拍車をかけた。

　クアラルンプール郊外の日系電機工場は、従業員約８００人のうち半数が７カ国からの外国人。昨年前半には外国人が集まらずに生産が追いつかない状態に陥るなど労働力不足は慢性化している。

　同国では最低賃金も上昇傾向にあり、日系企業にとって、人件費の安さが魅力の一つだったマレーシアでの操業自体が曲がり角を迎えている。ジェトロによると、カンボジアやラオス、ミャンマーなど低開発国への操業の一部移転も視野に情報収集を始める企業が出てきたという。

　シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のタン・キーギャップ副教授は「経済成長を続けるには、シンガポールもマレーシアも外国人の労働力は必要だ。国民や外国人の労働生産性を高めるのが重要で、極端な外国人労働者の締め出しは望ましくない」と指摘する。

神戸ビーフだけじゃない

(以下、読売新聞【兵庫】から転載)
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神戸ビーフだけじゃない
ミシュランガイド追加　歓迎「新たな客獲得」
デルマス社長とミシュランマンを笑顔で迎える矢田立郎・神戸市長（左、神戸市役所で）＝原田拓未撮影

　「ミシュランガイド」の２０１１年版に、大阪、京都に続いて神戸の店も評価対象に加わることになり、神戸市内の飲食店やホテルでは２１日、「新たな顧客の獲得につながる」と歓迎ムードが広がった。一方で、大阪や京都と同様、神戸でも、「掲載基準が不透明」などと冷ややかな反応を見せる店もあった。

　この日、市役所で日本ミシュランタイヤのベルナール・デルマス社長の訪問を受けた神戸市の矢田立郎市長は、今夏まで調査が続くことを聞き、「市内には１２９の国と地域の外国人計約４万４０００人が住んでおり、そういう人たちが求める食や食材がある」と神戸の食文化をアピールした。

　県庁ではデルマス社長が井戸知事に、有馬温泉のある旅館を調査したことを明らかにし、「『神戸ビーフ』だけじゃないおいしさに驚いてもらえると思う」とガイドに自信を見せた。

　井戸知事は「私の知っているお店にも調査に来たようだ。掲載してほしい店がたくさんあり、私も調査員になりたいくらい」と発行を心待ちにしていた。

　「観光客の増加につながる」と街の期待も高く、南京町商店街振興組合の曹英生理事長（５３）は「神戸ほど多国籍なグルメがそろう街はない。励みになる」と歓迎。外国語メニューの有無などを記した外国人観光客向けのレストランガイドを作ったばかりの神戸商工会議所の担当者も「より多くの人に神戸をアピールできるのは魅力」と好意的に受け止めた。

　店側の反応は様々だ。すでに調査員が訪れた神戸市内の和食店店主は、「食事後に伝えられるまでは、全く気付かず驚いた」と振り返る。掲載されると予約が殺到することも懸念されるが、「料理人としては名誉なこと」と期待を寄せた。

　１５の飲食店が入る「神戸ポートピアホテル」（神戸市中央区）の広報担当者は「権威のあるガイドなので、評価していただけるならありがたい」と話した。

　一方、「掲載基準がよくわからない」という市内の洋食店店主は、「うちは地元の人の口に合わせた料理を作っている。よそ様に点数を付けられる筋合いはない」と冷めた様子で話した。
（2010年4月22日 読売新聞）

外国人の相談増 生活の困窮浮き彫り

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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外国人の相談増　生活の困窮浮き彫り

　県の外郭団体「とやま国際センター」（富山市）が２００９年度に受けた相談件数は４７９件と、前年度比１９・２％増加し、国籍別ではブラジルが同８１件増の３８８件で、全体の８割以上を占めたことが２１日、わかった。２位は中国の３２件で、ペルー５件、ボリビア３件と続いた。帰国支援金や住宅に関する内容が前年度より大幅に増えており、県内で暮らす外国人の生活の困窮ぶりが浮き彫りになった。

　項目別では、０８年度に８４件と最多の２割を占めた「労働」が、０９年度は７９件に減少。一方で、帰国支援金などの相談を含む「情報」が０８年度より１・５倍増えて１００件に、「住宅」も倍増して４５件に上った。また、昨年はインフルエンザが流行したため、「医療」も１・６倍増の３７件となった。

　こうした変化について同センターは、０８年度は不景気による非正規労働者から失業を巡る相談が相次ぎ、「労働」を押し上げたが、０９年度はさらに深刻化して住居の確保にさえ困るなど、生活レベルで失業の影響が出てきたと分析。「情報」の急増は、帰国支援金の給付要件などに関するものが多いといい、同センターは「０８年度以上に外国人の生活が追いつめられている結果ではないか」と懸念している。
（2010年4月22日 読売新聞）

ボランティア、子ども日本語教室準備

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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ボランティア、子ども日本語教室準備 4月22日(木)

　松本市や塩尻市などのボランティア約２０人がグループをつくり、松本市内の公民館に外国由来の子ども向けの日本語教室を開く準備を進めている。２１日、市役所大手事務所で会議を開き、教室の名称を「中信にほんごひろば」と決めた。一人一人のレベルに合わせて個別に日本語を教え、遊びを交えて楽しく過ごせるようにする。

県人口、２００万割れ目前 雇用悪化で外国人減少 群馬

外国人が人口動態の趨勢となっていることがよくうかがえる。

(以下、産経新聞から転載)
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県人口、２００万割れ目前　雇用悪化で外国人減少　群馬
2010.4.22 02:44

　４月１日現在の群馬県の人口が２００万９１９人（前月比２３８２人減）となり、平成６年４月以来、１６年ぶりに２００万１千人を下回ったことが２１日、県統計課のまとめで分かった。人口減は１１カ月連続となり、同課では「今年度中に２００万人割れする可能性は非常に高い」としている。

　同課がまとめた県移動人口調査によると、１日現在の総人口は２００万９１９人で、前年同月比では７１４９人減。ここ数年は年間２千～５千人程度で推移していた減少幅が、大きく拡大した。

　減少原因では、少子高齢化に伴う自然減少が前年同月比２７８６人減、転出入による社会減少が同４３６３人減。また、雇用環境の悪化に伴い、外国人人口は同３２０２人減となり、年間減少分の約４４・８％を占めた。

　市町村別では、前月比で３町村が微増となったほかはすべての自治体で減少した。

　大沢正明知事は２１日の定例会見で、「雇用の拡大に向けた企業誘致やＩターンの積極誘導で、人口減少に歯止めをかけたい」と話した。

韓国入国の外国人、指紋と顔写真の登録義務化へ

(以下、朝鮮日報から転載)
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韓国入国の外国人、指紋と顔写真の登録義務化へ

　今年8月から、韓国に入国するすべての外国人（17歳以上）に対し、指紋を登録し顔写真を撮影することを義務化する「出入国管理法改定案」が 19日、国会法制司法委員会を通過した。

　21日の本会議でこの法案が処理されれば、11月の主要20カ国・地域（G20）首脳会合を前に、外国人犯罪者が改名など身分を偽って再入国するのを水際で防ぐことができるようになる。

　政府の関係者は「犯罪者となる可能性のある外国人、偽造や変造した旅券で入国しようとする外国人を事前に防ごうという目的だ」と話している。指紋と顔の情報提供を拒否した場合、該当外国人の入国を拒否することができる。

　韓国国内で犯罪を犯したり、または違法行為を行ったりした事実が明らかになり、強制退去を命じられた外国人が、他人の名前を盗用、または名前を変えるなど身分を偽って再入国する事例は、毎年2000件以上に上る。

　外国人の犯罪者の再入国がこれほど多いのは、2003年末に外国人指紋登録制度を廃止したからだ。過去には、外国人が1年以上韓国国内に滞在しようとする場合、出入国管理局に指紋を登録することを義務化していたが、康錦実（カン・グムシル）法務部長官時代に「人権侵害になり得る」として廃止された。

キム・ミンチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

助け合う：災害時語学サポーター研修（岐阜市） 外国人住民との橋渡し役に

(以下、毎日新聞から転載)
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助け合う：災害時語学サポーター研修（岐阜市）　外国人住民との橋渡し役に

　大地震などの大災害が発生した際、在日外国人が文化や習慣、言葉の違いから大きな被害を受けてしまうことを防ぐため、岐阜県国際交流センターと岐阜市が今年２月、「災害時語学サポーター研修」を開いた。外国語が話せる日本人に加え、日本語が堪能な中国、ブラジル、フィリピン国籍などの計３０人が参加した。

　０７年の新潟県中越沖地震で外国人を支援したＮＰＯ法人メンバーらが、日本語が話せず、避難場所も知らない外国人にはどんなサポートが必要かを講義。大災害発生を想定し、外国人に、困っていることを尋ねる訓練も行った。

　岐阜県の２月末現在の外国人登録者数は５万１０４９人で、１０年前に比べて４割近く増加した。県国際交流センターによると、研修は通訳者の養成だけではなく、サポーターを通じて日本人と外国人住民、行政が結びつく環境づくりにも役立っているという。

　来日して３０年になるフィリピン人の主婦、大野エリナさん（５３）＝岐阜市＝は「フィリピンでは地震が少なく、『備える』という感覚が薄い。研修で学んだことを周囲のフィリピン人にも伝え、災害発生時には、日本人とフィリピン人の橋渡し役になりたい」と話していた。【石山絵歩】

外国人市民代表、川崎市に子供の教育支援など提言

(以下、産経新聞から転載)
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外国人市民代表、川崎市に子供の教育支援など提言
2010.4.20 22:26
川崎市に住む外国人代表から提言内容の報告書が阿部孝夫市長に提出された川崎市に住む外国人代表から提言内容の報告書が阿部孝夫市長に提出された

　川崎市外国人市民代表者会議は２０日、市政への提言などを内容とする平成２１年度の活動報告書を阿部孝夫市長に提出した。同会議は市内在住の外国人の声を市政に反映させる目的で、市が平成８年に設けた。

　第７期にあたる今会議は、韓国やインドネシアなど９カ国から２５人が参加。２０年から行ってきた調査に基づき、外国籍や外国育ちの子供に配慮した高校入試制度などの教育支援や、外国語による医療情報提供サービスの拡充を求める提言を行った。