台湾経済団体の理事長が秋田市で講演 「異文化理解が大事」

(以下、さきがけOnTheWeb【秋田】から転載)
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台湾経済団体の理事長が秋田市で講演　「異文化理解が大事」

　台湾の主要経済団体「中華民国工商協進会」の黄茂雄理事長が６日、秋田市の秋田ビューホテルで講演した。出席した県内経営者ら約１３０人を前に、中国市場への進出を狙う上で異文化への理解を深めることの重要性を指摘した。秋田商工会議所、同市、あきた企業活性化センターの主催。

　黄理事長は「東アジア経済の現状と今後の動向について」と題して講演。中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変わりつつある点に触れ、「中国市場が巨大という考え方は間違っている。小さいマーケットの寄せ集めであり、中国どこでも画一的に対応できるものではない」と指摘した。

　中国が地域によって、生活様式が大きく異なる事例を説明し、「異文化に対し、まずは理解を示すことが大事」と強調。本県の企業について「地方の小さいマーケットに慣れているから、地に足を着けた営業ができる」と中国市場向きの一面があるとした。

　また、行政や商工団体の役割について、「明治維新後、日本が西洋文化を受け入れて経済発展につなげたように、率先して異文化や外国人を歓迎すべきだ。留学生だけでなく、海外の商工関係のリーダーを積極的に招いて研修会を行うなどすれば、ユニークな国際性が育つ」と積極的な取り組みを求めた。
（2010/04/07 08:46 更新）

在日外国人への支給要件、確認を厳格化 子ども手当

(以下、朝日新聞から転載)
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在日外国人への支給要件、確認を厳格化　子ども手当

2010 年4月7日6時38分
　日本に住む外国人で、母国に養子縁組した５０人の子どもがいる場合、子ども手当は支給されますか――。こうした子ども手当に関する様々な疑問に対する見解を、厚生労働省は６日、ホームページに掲載した。海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給については、国会審議でも問題化。厚労省にも問い合わせが相次いでいるという。

　Ｑ＆Ａ形式で、子ども手当を受け取るための手続きなどを説明している。在日外国人の場合は、年２回以上子どもと面会▽生活費や学資を４カ月に１回程度送金▽来日前に親と子どもが同居――が支給要件と解説。居住証明書などを日本語翻訳書を添えて提出するよう求め、確認の厳格化を図るとしている。

　冒頭の「５０人の養子縁組」については、「支給要件を満たさず、支給されない」。山井和則政務官は６日の会見で「そういう方々に出す趣旨ではない。過去３０年間、児童手当で（同じ支給要件にもとづいて）やってきて苦情も問題もなかった」と話した。

　鳩山政権は、満額の２万６千円を支給する来年度からの本格的な制度づくりで、子どもの国内居住を要件とするかどうか検討する方針だ。

ベトナム人研修生送り出し機関が仲介の組合提訴

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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ベトナム人研修生送り出し機関が仲介の組合提訴
「手数料未払い」

　ベトナム人研修生を受け入れた日本国内の企業から毎月支払われる手数料（管理費）が未払いになっているとして、ベトナム・ホーチミンの送り出し機関が、受け入れを仲介した富山市の事業協同組合を相手取り、約６６４０万円の支払いを求める訴えを富山地裁に起こしたことがわかった。外国人研修生制度を巡っては、研修生が帰国後、母国の送り出し機関とトラブルになる例が相次いでいるが、海外の送り出し機関が受け入れを仲介する国内機関を訴えるのは異例だ。

　訴状では、ベトナムの送り出し機関「コクヤン」は２００４年１０月から、富山市の組合を仲介して研修生を派遣。組合は受け入れ先の企業から毎月１人につき１万～１万５０００円を管理費として受け取り、愛知県内にあったコクヤンの事務所に支払っていた。

　その後、コクヤンが日本から撤退することになり、０８年１月以降は、管理費を月額２万５０００円とすることで両者が合意。しかし、同年１～１１月の間、組合は月額２万円しか支払わず、同年１０月には月額２万円とする文書を一方的に送付した。同１２月以降は、管理費を支払わず、現在も未払いが続いている、としている。

　外国人研修生の管理費を巡るトラブルが相次いでおり、外国人研修・技能実習制度が今年７月に改正され、国内の仲介機関は研修生の到着前に、管理費を負担する受け入れ先の企業などに、金額や使い道を明示しなければならなくなる。このため、派遣途中に管理費の金額を変更した今回のようなケースは起こりにくくなるとみられる。

　コクヤンの代理人は「契約に基づいているのだから支払うべき。訴状には昨年８月までしか記載していないので、現在までの分を合わせると、未払いは総額で１億円を超える」と主張。一方、組合の代表理事の男性は、研修生が０７年、最低賃金を下回る金額で働かされたなどとして愛知県労働組合総連合に駆け込んだことを挙げ、「入管から研修生受け入れを停止させられた。総額で２～３億円の損害を被っており、相手の訴えはおかしい」と反論している。

　第１回口頭弁論は２３日、富山地裁で開かれる予定。
（2010年4月7日 読売新聞）

インドへの「頭脳還流」が始まった

(以下、インドチャンネルから転載)
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【インド社会】インドへの「頭脳還流」が始まった―企業・マイノリティ担当相

　インドのサルマン・クルシード企業・マイノリティ担当国務相は、「経済危機からいち早く立ち直ったインドに優秀な人材がどんどん戻ってきている」と語った。訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイでの発言として、PTI通信が4月1日付で伝えている。

　同相の発言の趣旨は次のとおり。

「頭脳の還流はすでに始まっている。これは世界中がインドの潜在力に気づき、確信を持っている証左だ。外国で暮らしているインド人も、子供たちにインドの教育システムに沿った教育を受けさせていれば、子供たちは進学や就職でインドに戻ってこられる。実際、多くの2世がインドに戻ってきている。世界的企業もインド出身者をインド事業のトップとして送り込んでいる。国外に出る者もいるが戻ってくる人材はそれ以上に多い」

外国人児童らに日本語教室 宇都宮の国際交流協会

(以下、下野新聞から転載)
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外国人児童らに日本語教室　宇都宮の国際交流協会
(4月6日 05:00)

　【宇都宮】来日間もない小中学生に基本的な日本語を習得させる「春休みふれあい集中日本語教室」が７日まで、馬場通り４丁目のうつのみや表参道スクエアで開かれている。

　児童生徒が円滑に学校生活をスタートできるように、ＮＰＯ法人市国際交流協会が初めて主催した。中国やタイ、ペルー出身者ら18人の児童生徒が 10日間の日程で受講している。

　同教室では、学校や日常生活における会話や礼儀を重点的に学習。参加者は５グループに分かれ、日本語の読み方や物の数え方、カレンダーの読み方を学んでいる。会場は参加者の母国語と日本語が飛び交うなど活気があふれていた。

　同国際協会の村田孝理事は「間もなく始まる新学期のお手伝いができれば」と話していた。

四日市市：多文化共生本部が初会議

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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四日市市：多文化共生本部が初会議　笹川地区をモデルに、効果的施策を推進　／三重

　外国人が多く暮らす四日市市は５日、「多文化共生推進本部」（本部長・田中俊行市長）の初会議を開いた。副市長１人と部長１１人で組織し、関係部局の連携を図り、施策の迅速な実施を図るのが狙い。下部組織として施策の立案などにあたる課長１９人の幹事会を設けた。

　同市の外国人登録者数は２月末現在、人口３１万４２３５人中、８９１６人（２・８４％）に上り、特に大規模団地がある笹川地区に多く生活している。初会議では田中市長が「笹川地区をモデルに効果的な施策を推進したい」とあいさつした。

　また、地元の笹川連合自治会が昨年１２月市議会に提出した請願書について、幹事会で具体的に検討することを決めた。さらに共生についての共通認識として、通訳や翻訳の手段を介しての関係にとどまらず、外国人に日本語の習得や日本文化の理解を求めていく姿勢を確認した。【井上章】

〔三重版〕

協定調印：日本語学習支援などで

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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協定調印：日本語学習支援などで－－中日本自動車短大と美濃加茂市・坂祝町　／岐阜

　定住自立圏構想の協定を結んでいる美濃加茂市と坂祝町が５日、中日本自動車短期大学（山田弘幸学長）と、圏内に住む外国人に日本語学習の支援などを行う「多文化共生活動基本協定」の調印式を行った。

　国籍や文化の違いを超えた住民の交流を進め、外国人の生活を支援する狙い。同短大は坂祝町深萱のキャンパスで１２日、１８歳以上の圏内在住外国人を対象にした「なかにほん・にほんご・あかでみぃ」をスタートさせる。日常生活に必要な基本的な日本語の読み書き、会話ができるように指導する。４～７月の春学習、１０～１月の秋学習の２学期制。同市と同町が定住自立圏推進事業費として補助金を助成する。

　調印式には渡辺直由市長と南山宗之町長、石田芳弘神野学園理事長と山田学長が出席。渡辺市長は「住みやすい定住自立のカギになる。これを契機にさらに連携を進めたい」、山田学長は「地域に開かれた大学が使命。こうした取り組みは光栄です」と話した。【小林哲夫】

外国籍で教員試験合格 生駒・鹿ノ台小の金さん、奈良県内で初

(以下、朝日新聞から転載)
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外国籍で教員試験合格　生駒・鹿ノ台小の金さん、奈良県内で初

2010年4月6日

　韓国籍の金秀勇（キムスヨン）さん（２６）＝生駒市在住＝が外国籍の受験者として奈良県の教員採用試験に初めて合格し、同市立鹿ノ台小学校に着任した。大学在学中から数えて５回目の受験で念願の採用。「子どもたちの気持ちを分かってあげられる先生でい続けたい」と張り切っている。

　金さんは大阪市生まれ。祖父母が戦時中に日本に移り住んだ在日３世だ。小中高と日本人と同じ学校に通い、「小学５、６年の担任の先生に学校の楽しさを教わった。自分もそうなりたい」と教員を志した。奈良教育大に進学。卒業後の２００６年、鹿ノ台小学校の臨時講師になった。

　これまで２～６年の４クラスで担任を務めた。２月の参観日で合唱を成功させ、感動を分かち合った。「最初は自分の理想を教え込むという気持ちだったが、だんだん一緒に自分も成長させてもらっていることに気づいた」

　正規採用にこだわった理由は将来への不安や待遇面の格差だけではないという。「（不合格は）自分はだめだとレッテルをはられたみたいで悔しかったから」

　昨年は母校の大学で学生たちと一緒に面接対策を受けた。９月、インターネットの合格発表で知り、「うれしいよりも、ほっとした」という。「子どもたちは外国人というだけで興味を示す。できるだけ、その不思議に応えてあげたい」と話す。

■身分は「教諭」でなく「常勤講師」

　金さんの身分は「常勤講師」で、「教諭」ではない。

　外国籍教員については１９９１年、当時の文部省が「期限を付さない常勤講師」として採用できると通達し、全国で外国籍の受験者に門戸が開かれた。奈良県ではすでに７８年に教職員採用に関する国籍条項を撤廃していたが、合格者はいなかった。

　昨年度、奈良を除く近畿では、１５７人の正式採用の外国籍教員が勤務。一方、県内では正式採用ではない外国籍の臨時教員として２７人（２００８年度）おり、金さんもそのうちの１人だった。外国人生徒のサポート的な役割を担う臨時教員も多く、国籍別ではフィリピン１３人、韓国１０人、ペルー２人、中国とタイが各１人ずつだった。

　臨時教員は１年ごとに契約を更新する必要があるが、金さんは今回の正式採用でその必要がなくなり、給与や休暇など待遇面で「教諭」と同じになった。県教委教職員課の久保田幸治課長は「国籍条項撤廃から３０年余り。待望の第一号誕生はうれしい。金さんのこれまでの人生経験を遺憾なく発揮して活躍してほしい」と期待する。

　一方、外国籍教員の場合、日本人教諭と異なり、校長や教頭、主任など管理職への道は閉ざされている。金さんは「おかしいとは思うが、デリケートな問題。在日でも日本をよくしたいという気持ちは同じなのに」と複雑な表情で受け止める。（岸上渉、成川彩）

ブラジル人学校不況に負けない 給与減らし月謝値下げ

(以下、読売新聞【山梨】から転載)
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ブラジル人学校不況に負けない
給与減らし月謝値下げ
経営努力を続けるアルプス学園

　世界的な金融危機の影響で月謝が払えずに退学を強いられる子供が増えていた南アルプス市のブラジル人学校「アルプス学園」が、存続のために厳しい運営に奮闘している。学校教育法に基づかない無認可の学校のため、運営資金は子供たちの月謝だけで、教諭たちは自らの給与を半分にカットし、月謝を値下げした。同校は「日本で安心して子供が育ってほしい」と、最大限の経営努力を続ける。（山田佳代）

　スモモ畑が広がる同市藤田の一角にある２階建ての建物が、２歳～１７歳の子供たちの学舎(まなびや)、「アルプス学園」だ。風船や絵本で遊ぶ幼児もいれば、教諭から母国語のポルトガル語や歴史を習っている生徒の姿もある。

　同学園の前身でブラジル政府認可の「ピタゴラス山梨校」は２００１年１０月にこの地で開校した。保護者の多くは南アルプス、中央市、韮崎市にある電子機器や食料品の製造工場で働いている。だが、０８年秋の金融危機で、保護者の失業が相次ぎ、帰国する家庭が急増した。生徒数は最盛期０５年の１４８人から０９年１２月には４８人に激減した。

　このため、全国でブラジル人学校を展開する「コレージオ・ピタゴラス」（群馬県）は不採算を理由に同校の閉鎖を決定。だが、同校の子供は日本語が分からないため、日本の学校に通えず、保護者からは、「学校がなくなれば帰国するしかなくなる」と存続を望む切実な声が上がった。

　教諭たちはピタゴラス本部から独立して学校を運営する道を選び、今年１月、「アルプス学園」に改名。学校教育法に基づかない無認可の学校のため、行政の支援は受けられず、運営資金は月謝だけだ。「少しでも楽に」と月謝を３万円～４万円から２万５０００円～３万５０００円に値下げし、これまで受け入れなかった日本の学校に通っている子供も放課後に受け入れるようにした。経営努力の結果、現在６０人の子供が在籍し、滞りが懸念された家賃や光熱費もしっかり支払っている。教諭４人の給与は半額のままだ。

　レオナルド・タンゴダ君（１０）は「学校がなくなるという話を聞いた時は寂しかった。今、同じ学校で勉強ができるようになり、うれしい」と笑顔を見せる。

　ミリアン・ナガイ校長（４２）は、「月謝を安く抑えて多くの子供が通えるようにしたい」と話す。

　ラテン系外国人を支援する市民団体「ハート５１」代表の加藤順彦さん（６４）は「日本政府の支援を受けていないためブラジル人学校の経営はどこも厳しいが、将来帰国する子供にとって母国語や母国の習慣を身につけるのに必要不可欠な施設だ」と話している。
（2010年4月6日 読売新聞）