(以下、岐阜新聞から転載)
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「同時通訳」で行政相談サービス 県が専用電話
2010年04月22日08:55
県は今月から、日本語に不慣れな外国人が行政サービスについて電話で相談する時、通訳を交えて母国語で行政担当者と相談できるサービスを始めた。3者で同時に通話できる「トリオホン」を利用し、ポルトガル語、中国語、英語、タガログ語(フィリピンの言語)の各語で話すことができる。県によると、全国でも先駆的な取り組みだという。
外国人が、県の委託を受けた県国際交流センターの専用電話にダイヤルすると、通訳は受話器を置かずに相談内容に応じた行政窓口に電話をつなぎ、3者で通話、相談できる。
従来は通訳が即答できない場合、いったん電話を切って行政担当者に確認、あらためて外国人にかけ直していた。昨年、新型インフルエンザが流行した時に「どの病院に行けばいいか分からない」といった電話が殺到。県は保健所などとの橋渡しに追われたため、スムーズに通訳できるようにした。
受ける相談は、県営住宅の入居や自動車税の納付のほか、市町村が行う母子手帳交付や国民健康保険加入などの相談も通訳する。
通話代はかかるが、通訳は無料。専用電話は058(272)1170。
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「同時通訳」で行政相談サービス 県が専用電話
2010年04月22日08:55
県は今月から、日本語に不慣れな外国人が行政サービスについて電話で相談する時、通訳を交えて母国語で行政担当者と相談できるサービスを始めた。3者で同時に通話できる「トリオホン」を利用し、ポルトガル語、中国語、英語、タガログ語(フィリピンの言語)の各語で話すことができる。県によると、全国でも先駆的な取り組みだという。
外国人が、県の委託を受けた県国際交流センターの専用電話にダイヤルすると、通訳は受話器を置かずに相談内容に応じた行政窓口に電話をつなぎ、3者で通話、相談できる。
従来は通訳が即答できない場合、いったん電話を切って行政担当者に確認、あらためて外国人にかけ直していた。昨年、新型インフルエンザが流行した時に「どの病院に行けばいいか分からない」といった電話が殺到。県は保健所などとの橋渡しに追われたため、スムーズに通訳できるようにした。
受ける相談は、県営住宅の入居や自動車税の納付のほか、市町村が行う母子手帳交付や国民健康保険加入などの相談も通訳する。
通話代はかかるが、通訳は無料。専用電話は058(272)1170。