厚労省 外国人の子ども手当支給条件を通知

(以下、日テレＮＥＷS２４から転載)
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厚労省　外国人の子ども手当支給条件を通知
<2010年4月1日 9:26 >

　厚労省は、外国人に子ども手当を支給する条件について、「年２回以上、子供と面会している」などを具体的に定め、地方自治体に通知した。

　通知によると、短期滞在者や在留資格が芸能活動など「興行」の外国人には、子ども手当を支給しない。さらに、それ以外の外国人でも、海外に子供がいる場合、年に２回以上、子供と面会していることをパスポートの記録で確認できること、約４か月に１回、継続的に生活費などを送っていること、親が日本に来る前、子供と同居していたことを居住証明書などで確認できることを条件とした。また、証明書は、日本に住む第三者が翻訳し、翻訳した人の署名や連絡先を記すよう求める。

　今回の通知は、外国人への支給について、野党から批判された点を踏まえ、厳格な運用を目指す内容となっている。

「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請

(以下、ＡＦＰＢＢＮｅｗｓから転載)
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「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請

【4 月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。

　ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特別な法整備をすべき」と主張した。

　外国人が研修生や技能実習生として来日するプログラムについて、実態は搾取され、低賃金で長時間働かされているとして、プログラムの中止を訴えた。

　また、不法移民や難民が何年にもわたり収容される場合があることについて、本国送還までの期限を設けるべきと主張した。

　最終報告書は、暫定報告書に対する日本政府の意見を受けた後、10月までに国連人権理事会に提出される。(c)AFP

======毎日新聞から転載===============
国連：初の日本への移民人権調査　「ＤＶ被害外国人女性の保護を」

　日本への移民の人権を調査するため来日中の国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者が３１日、東京都内で会見し、「外国人女性が家庭内暴力（ＤＶ）の被害にあっても、在留資格の更新などで夫に頼らざるを得ないケースが多い」などと指摘。泣き寝入りする女性らを保護する制度の必要性を訴えた。日本への移民の人権について国連担当者が実地調査するのは初めて。年内に詳細な報告書をまとめ、同理事会に提出する。

　同氏は２３～３１日の間、東京や愛知、静岡県を訪問。移民の中国人やフィリピン人、ブラジル人らから聞き取り調査し、外国人学校や入管当局などを視察した。同氏は、日本で未就学の外国人児童が多い点や、捜査機関が外国人同士の争いにあまり対応しない点なども課題に挙げた。【篠田航一】

===========朝日新聞から転載===================
「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明

2010年3月31日23時38分

　国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。

　声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。

　ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。（前川浩之）

高校無償化法：きょう施行 「朝鮮学校」８月結論

(以下、毎日新聞から転載)
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高校無償化法：きょう施行　「朝鮮学校」８月結論

　高校無償化法が３１日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。「子ども手当法」に続き、民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策が実施される。【本橋和夫】

　施行日の１日に公布される文部科学省令には、外国人学校が支給対象となる「高校に類する課程」かどうかの判断基準として（１）本国などによる公的確認（２）国際的な評価機関の認定（３）今後文科省が定める検討の場の結果を踏まえて対応する－－の３ケースを盛り込む。議論を巻き起こした朝鮮学校の扱いは（３）に該当し、文科省が教育専門家らによる検討の場を設けて基準を策定、８月ごろ結論を出す。

　朝鮮学校の生徒は大学側が受験を個別に認める個別審査制度によって大学入学資格を得ており、いわば高卒レベルとして認定されている実態がある。

　ただし、こうした個人の資格と、「高校に類する課程かどうか」の基準は、「性格の違いがある」（川端達夫文科相）ため、検討の場が設けられる。修業年限や教職員資格など客観的な判断基準、審査方法、審査態勢が議論される。基準に合致すれば４月にさかのぼって支給される。

　無償化法は公立高は授業料を徴収せず、私立高校生らについては、世帯の収入に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する。

　対象は、高校▽中等教育学校後期課程▽特別支援学校高等部▽高等専門学校の１～３年▽専修学校と各種学校の中の外国人学校。