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アジアで求人が増えている30の職種 CEOや銀行専門職などの求人相次ぐ

2010-04-27 08:56:20 | 多文化共生
(以下、日本経済新聞から転載)
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アジアで求人が増えている30の職種 CEOや銀行専門職などの求人相次ぐ

2010/4/27 7:00
(2010年4月10日 Forbes.com)

 世界の多くの地域が大恐慌以来最悪の景気後退にあえぎ、欧米市場ではいまだレイオフや過去最悪の失業率といった話がニュースの見出しを飾る。だがアジアではすでに、企業は雇用を増やしている。

 英スタンダードチャータード銀行は今後4年間にアジアで数千人を増員する計画だ。UBS、シティーグループ、バークレイズ、ドイツ銀行といった企業もアジアでの雇用を増やすと報道されている。

 日本やオーストラリアは中国やインドなどの経済成長ブーム地帯からは外れているが、それでも雇用の点では好影響を受けている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはコーポレート・バンキング部門の日本人スタッフの50%増員を発表、大手銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ)も最近、アジア市場進出に向けマニラに300人規模のオフィスを近く開設すると発表した。

 アジアでの相次ぐ雇用増加の理由はもちろん、経済成長が最も速いのがアジアだからだ。銀行は新たに流入する投資資金を管理するための資金運用担当者、株式デリバティブ・トレーダー、コモディティ・バイヤー、数学にたけたポートフォリオマネジャーを増員する必要に迫られている。

 雇用需要があるのは金融関係の職種ばかりではない。銀行が規模を拡大すれば、雇用の波及効果が発生する。これはアジア地域のすべての求職者にプラスとなる。弁護士、会計士、IT専門家など、おなじみの職種でも求人が増える。

 一方でフィリピンなどではさらに、住宅ローン審査業務や保険アンダーライターの求人が増えている。同国などの新興国が、これらの業務のアウトソーシング先になっているからだ。さらに、新しく入ってきた多数の従業員を監督できる有能な人事担当者も必要になろう。

 ヘッドハンティング会社、人材派遣会社、人材コンサルタント会社の専門家に「(アジアで)企業が今後数カ月間で新規採用を予定している職種」を問うたところ、監査人(会計士)から最高経営責任者(CEO)まで、30のポストが挙がった。

上層レベルの人材不足

 組織の上層レベルで有能な人材が明らかに不足しているという点で専門家の見方は一致する。すなわち、リーダーの資質を持つ人材候補がなかなかいないということだ。

 「中国に拠点を持つ外国企業は、拠点の運営を中国での事業経営に真に適した人材に任せるよう気をつける必要があります。単に中国語と英語の両方が話せるだけでは十分ではありません。地元の顧客と事業機会に通じている人物でなければなりません」と語るのは、アトランティック・リサーチ・テノロジーズのマネージング・ディレクター、ボブ・オーティス氏だ。「企業からの要望で最も多いのは、地元のマネジャーやスタッフをメンターとして指導できるゼネラル・マネジャー、その人のために働きたいと皆が考えるような、生まれついての素晴らしいリーダーを探してくれというものです」。

 インドや台湾、東南アジア諸国でも同様に、経営幹部レベル(CEOなど肩書の略称が「C」で始まるレベル)の人材が不足している。また一方で、より下位の職種での求人もある。

 インドやフィリピンのコールセンターでは、大手多国籍企業のカスタマーサービスやバックオフィス業務のために数千人のオペレーターを雇っている。このような大規模な組織には、スタッフを指導できる有能な幹部が必要だ。「外国人マネジャー1人につき、ITオペレーションなら平均200人、コールセンターなら平均600人の従業員を管理することになります」と、マニラに本拠地を置くChalre Associatesのリチャード・ミルズ会長は述べる。

 専門家によると、国外で教育を受けたアジア生まれの人材か、大手多国籍企業のなかで成功してきた人材を上級ポストに据えたいと考える企業は多い。アジアでキャリアの大部分を積んだ外国人も同様に需要が多い。特別なスキルを持っていれば、大学卒業後のキャリアがまだ浅い人材にも需要はある。

CSRの専門家にも需要

 金融に話を戻そう。英語求人情報サイト「ニュー・チャイナ・キャリアズ」のマネージング・コンサルタント、ドロン・バーマット氏によると、特定の種類のトレーダーの求人が特に多いという。大量の取引をさばくアルゴリズム・トレーダーやクオンツ・トレーダーは、数学かコンピューター・サイエンスか、エンジニアリングかのいずれかの技能がなければならない。こうしたポストでは言語能力や国籍よりもまず専門的知識が重視されると同氏は語る。

 また企業の社会的責任(CSR)など、成長が著しい分野でも雇用機会が急拡大している。企業には自ら掲げたビジネス目標の達成だけでなく、コミュニティや世界をより良くするという社会的使命があると見なされると、専門家は説明する。二酸化炭素排出量の削減から、企業の透明性と多様性を宣伝するためのチャリティー・イベント後援まで、多くの欧米企業ではCSRは一つの経営戦略の柱になっている。「CSRをビジネスに組み込むことに関して言えば、欧米の企業はアジアの企業をリードしています。多くのアジアの国にとって、これまでCSRは比較的新しい概念でした」とバーマット氏は言う。

 リーダーシップ・コンサルティングを行うハイドリック&ストラグルズのアジア地域CEO兼経営業務マネージング・ディレクター、アリス・アウ氏によると、中国の銀行業界でも雇用拡大の波が来ている。もう一つの波は、中国消費者の購買力拡大に後押しされているマーケティングや小売り、高級品の分野にきている。特に最高財務責任者(CFO)など経営最高幹部職の求人が多いという。

 人材派遣会社ロバート・ハーフのマネージング・ディレクター、アンドリュー・モリス氏によると、アジアで特に求人が多いのは、金融ハブであり中国への玄関口でもある香港だ。また求職者にとってありがたいことに、これによる波及効果がまた大きい。

 「昨年から人材市場は大きく持ち直していると思います」とアウ氏は言う。「特にアジアで企業の事業見通しが上向いてきたためでしょう。概して、すべての産業で実質的に新規採用が再開されています」。

アジアで求人が増えている30の職種(略)

by Hana R. Alberts

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日本の高度医療で成長戦略 外国人患者に医療ビザ創設へ

2010-04-27 08:55:56 | 多文化共生
(以下、朝日新聞から転載)
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日本の高度医療で成長戦略 外国人患者に医療ビザ創設へ

2010年4月26日22時3分

 鳩山内閣は26日、治療や検査を目的に日本に来る外国人患者が滞在しやすいようにするため、「医療滞在ビザ(査証)」の創設を検討することを明らかにした。6月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。外国人患者が病院を選ぶための基準となる認証制度の新設も今後、検討する。

 内閣府の津村啓介政務官によると、医療滞在ビザの具体的な発給について、(1)短期ビザの特定活動の目的に「医療」を追加(2)来日後の期間延長手続きを簡素化、治療中の本人の代理人も申請できるようにする(3)現行の短期滞在ビザの期間を弾力化して延長する、なども協議するという。従来の短期滞在ビザは、期間が短いなどの問題が指摘されていた。

 厚生労働省も、世界的に評価されている高度先進医療や高度な医療機器を使った検査などで外国人患者の需要があるとして、受け入れを促す仕組みの検討を進める考え。医療ビザの創設をにらみ、外国人患者に対応できる病院の認証制度や、海外の医療保険を国内でも利用できる仕組みを成長戦略に盛り込むよう要望するという。

日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情

2010-04-27 08:55:29 | 多文化共生
(以下、CORISMから転載)
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日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情
(2010.04.26)
アジアからアフリカへ、発展途上国への中古車輸出

 タイやベトナム、フィリピンなど東南アジアを旅行したことがあるなら、きっと街を走る日本車の多さに驚いた経験があるだろう。一昔も二昔も前の中古車、それも商用車をよく見かける。エキゾチックなアジアの街中を、「株式会社○○」など不釣り合いな名前の商用車が普通に走っているのだからおもしろい。初めは違和感を感じても、しだいに周囲の光景に溶け込んでいるように思えるのだから、不思議なものだ。
 こうした現象が、世界中の発展途上国、南米、中東、そしてアフリカへと広がっていることをご存知だろうか? これらの国々では、安くて性能が良い日本の中古車が大人気なのだ。エコ意識がそれほど高くない、というか、車道がやっとこれから整備されてゆくような国では、ハイブリッドや電気自動車に乗ることなど、まだまだ遠い未来の話なのかもしれない。


日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情

中古車輸出ビジネスの現在

 新車の市場が縮小するなか、長引く円高にもかかわらず、海外への中古車輸出台数はここ数年うなぎ登りだ(2009年はリーマンショックの影響もあり、減ってしまったが)。そこで、熱い注目を浴びているのがアフリカ市場。日本人がアフリカというと、サバンナのライオンやゾウを思い浮かべるが、アフリカ人が日本といえばまず連想するのが、トヨタ。低所得者層でも手の届く中古車が売れており、都市部ではマークIIに乗るのがステータスで、「いつかはクラウン」というのは、今やアフリカで大人気の標語になっているというのだから、驚きだ。
 統計によると、近年まで中古車輸出先1位だったロシアは、2009年には4位に退き、3位に南アフリカ共和国、6位にケニアがランクインしている。コンテナ船で20日以上かかる輸送距離を考えると、この急増は驚異的ともいえる。ちなみに1位はアラブ首長国連邦だが、この国は貿易中継地点としての側面もあり、政情や通関に信頼性が欠けるアフリカとの直接取引を嫌った業者が、治安の良いドバイなどを中継してアフリカへの輸出を行っているという。


日本の中古商用車、アフリカ大陸第2の人生裏事情

アフリカで人気の日本車は?

 では、そのアフリカではどのような車が売れているのだろうか? 最近めっきりアフリカ向けの仕事で忙しくなってきたという中古車輸出業者から話を聞いてみると、色は白で車高の高い車に人気が集中しているとのことだ。なぜか。答えは、すべてアフリカ大陸の地域性に根ざしている。つまり、ただでさえ暑いのだから、熱を集める黒っぽい車は敬遠される。また、舗装道路がまだまだ少ないので車高の低い車はコワレやすいというわけだ。同じ理由からFF車も人気がないという。
 人気車種はやはり、ハリアー、プラドなどのトヨタ車。スバルでもフォレスター、レガシィなど頑丈な 4WD車が人気なのがお国柄。大勢が乗れるから、イプサム、シャリオなどミニバンもよく売れるし、もちろん、トラックやバスなど商用車の需要も高い。
 ところで、好調に見えるこの“新”輸出ビジネスでも、問題がないわけでもない。それは規制。現地での輸入規制もあれば、日本での検査規制もある。「○○自動車学校」とか「△△センター」なんて名前が入ったバスなどをアフリカ諸国でよく見かけるのは、規制が普通車にしかない国だから。また、日本車の人気の高さに目をつけた外国人バイヤーが参入し、一部車種の値段が高騰したりするような現象が起きている。
 とはいえ、まだまだ成長の見込めるアフリカ市場。中古車輸出のノウハウを教えるセミナーを開催する企業も少なくない。独立・副業を考えている方は、アフリカ相手に一旗上げるのも夢ではない!?