多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

外国人児童支援員:言葉の不安、任せてね 4言語に10人委嘱

2010-04-12 08:51:06 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
====================================================
外国人児童支援員:言葉の不安、任せてね 4言語に10人委嘱 /滋賀

 日本語が不自由な外国人の子供らの学習支援や教育相談にあたる外国人児童生徒支援員の委嘱式が大津市の県大津合同庁舎であり、ポルトガル語などの新支援員10人が誕生した。今後1年間、県内の公立小中学校で支援にあたる。

 同支援制度は昨年度から始まり、今年度もポルトガル語のほか、スペイン語▽中国語▽タガログ語の各言語で求職者を採用した。

 県教委によると、県内の公立校で日本語の不自由な子供は04年度以降、毎年約100人のペースで増加。08年にピークの964人になったが、不況で失業した保護者の帰国が相次いだことから昨年は880人に減った。

 スペイン語を教える京都市左京区の上井香奈さん(34)は昨年まで青年海外協力隊員として南米・ベネズエラで算数なども教えていたという。「言葉が分からないと不安なのは私たちも同じ。力になれれば」と話していた。【稲生陽】

日本語指導者養成講座が開講

2010-04-12 08:50:46 | 多文化共生
(以下、中国新聞から転載)
====================================================
日本語指導者養成講座が開講 '10/4/11

 外国人向けの日本語教室を支援するボランティアの養成講座が10日、広島県海田町中店の海田公民館で始まった。町国際交流協会が開き、町内や広島市内の主婦たち17人が参加した。

 府中町の日本語講師三島佳代子さん(58)が指導し、「短い文章でゆっくり話すように」などとこつを話した。参加者は、自己紹介の教え方などの練習に取り組んだ。

 講座は17、21日も開かれ、最終日の21日は日本語教室で実習する。広島市中区の団体職員竹内瞳さん(47)は「教室を明るく学びやすい雰囲気にすることが大切だと感じた。実習が楽しみ」と意気込んでいた。

【写真説明】ローマ字のあいさつ文を持って自己紹介の教え方を練習する受講者

通訳派遣:職を探している外国人を支援 NPOがハローワークへ無料で

2010-04-12 08:50:26 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【山形】から転載)
====================================================
通訳派遣:職を探している外国人を支援 NPOがハローワークへ無料で /山形
 ◇国際ボランティアセンター山形

 在日外国人を支援するNPO法人「国際ボランティアセンター山形」(IVY)が県内で職を探している外国人を対象にハローワークへの通訳の無料派遣を始めた。西上紀江子理事は「日本で根を張って生きるには就労が重要。言葉や文化の壁に阻まれ、意欲があっても働けない外国人が多い。通訳を使って職を探してほしい」と呼びかけている。

 中国語や韓国語、ロシア語など8言語が対象。通訳1人がハローワークに同行する。時間や回数は問わない。IVYではこのほか、敬語や言葉遣いについて学ぶ日本語支援講座や、雇用慣行についての講座を開き、履歴書の書き方や、外国人を雇用している経営者を招いての模擬面接もする。

 県内の外国人登録者数は6848人(県国際室調べ、09年末時点)。山形労働局職業対策課によると、ハローワークに登録している外国人は1856人(09年10月現在)いる。しかし、外国人を雇っている事業所は468社にとどまる。同課の渡部正課長補佐は「雇用者側も外国人雇用への意識が広がっていけば」と支援に期待を寄せている。

 無料通訳は予約が必要。IVY(023・634・9830)へ。【林奈緒美】

ブラジル人支援に奮闘 港区役所で初の通訳職員

2010-04-12 08:50:03 | 多文化共生
(以下、中日新聞【愛知】から転載)
====================================================
ブラジル人支援に奮闘 港区役所で初の通訳職員

2010年4月11日

区職員と区内に住むブラジル人の通訳をする中林アンジェラ麗華さん(右)=名古屋市港区役所で
写真

 名古屋市内に外国人登録をするブラジル人の4割近くが住む港区の区役所に1月、市内で初めてポルトガル語通訳の職員が配置された。対応するのは週1、2回だが、健康保険や年金の支払い、子どもの入園手続きの相談など、3カ月余りで既に延べ130人が利用した。中には何年も放置していた手続きを終え、ほっとした表情を見せるブラジル人もいる。

 「就職の見込みはどうですか」。港区役所1階。国民健康保険の相談にきた区内の40代のブラジル人女性に、通訳で日系2世の中林アンジェラ麗華さん(38)が、区職員の質問や説明を伝える。

 女性は「言葉が分からず、制度や煩雑な手続きが理解できなくて3年近く何もできずにいた。通訳の人が来ると聞いてすぐに来た。本当にありがたい」と話す。健康保険が無かったため、家族の治療費が10万円かかった月もあったという。

 市内に外国人登録をしているブラジル人5574人のうち、港区には2136人が住む。これまでは、名古屋国際センターの嘱託職員が月2回区役所に派遣されていたが、多い日には30人が来ることも。このため、1月から、毎週月曜と日曜開庁日の午前中に、専任の通訳を配置した。

 中林さんも一日20人の通訳をしたことがある。「一人当たりの時間もかかる。座る暇はない」と中林さん。「不景気のせいか失業した人が目立つ。保険料や税金の分割払いや減免の相談も多い」

 支払い通知が来ても、日本語が読めず何の支払いか分からない人も。どのくらい払えるのか、払える見通しは-。職員との間に立ち、“交渉”のようになることもある。

 就職や住宅相談、転校や入国管理局の手続き、子どもがうつ病になった-。区の業務以外の相談もある。「寂しいのか顔を見せに来る人もいる」。この3カ月で就職相談は減ったが「仕事は紹介できないことが浸透したのかもしれない。以前は5人のうち3人は失業中で、2人は給料が少ないという感じだった。仕事が無くて帰国した人も多い」と話す。

 熱田区や北区から、相談に来る人もいる。中林さんは「市内でも少しずつ通訳が増えていったら」と話した。

 (片山夏子)