外国人の相談増 生活の困窮浮き彫り

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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外国人の相談増　生活の困窮浮き彫り

　県の外郭団体「とやま国際センター」（富山市）が２００９年度に受けた相談件数は４７９件と、前年度比１９・２％増加し、国籍別ではブラジルが同８１件増の３８８件で、全体の８割以上を占めたことが２１日、わかった。２位は中国の３２件で、ペルー５件、ボリビア３件と続いた。帰国支援金や住宅に関する内容が前年度より大幅に増えており、県内で暮らす外国人の生活の困窮ぶりが浮き彫りになった。

　項目別では、０８年度に８４件と最多の２割を占めた「労働」が、０９年度は７９件に減少。一方で、帰国支援金などの相談を含む「情報」が０８年度より１・５倍増えて１００件に、「住宅」も倍増して４５件に上った。また、昨年はインフルエンザが流行したため、「医療」も１・６倍増の３７件となった。

　こうした変化について同センターは、０８年度は不景気による非正規労働者から失業を巡る相談が相次ぎ、「労働」を押し上げたが、０９年度はさらに深刻化して住居の確保にさえ困るなど、生活レベルで失業の影響が出てきたと分析。「情報」の急増は、帰国支援金の給付要件などに関するものが多いといい、同センターは「０８年度以上に外国人の生活が追いつめられている結果ではないか」と懸念している。
（2010年4月22日 読売新聞）