多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

【外国人参政権 欧米の実相】(6)移民国家、米国の“理想郷”

2010-04-16 09:39:06 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
=============================================
【外国人参政権 欧米の実相】(6)移民国家、米国の“理想郷”
2010.4.16 07:51
メリーランド州サマセット/発信元: ウォルター・ベアー元町長(左)とトム・カーターさん メリーランド州サマセット/発信元: ウォルター・ベアー元町長(左)とトム・カーターさん 

 首都ワシントンに隣接した住宅街の一角、メリーランド州サマセットが、在住の外国人に参政権を認めたのは1960年のことだった。

 元町長のウォルター・ベアー氏(79)によると、ワシントンに隣接している土地柄から、サマセットには当時から外交官や、世界銀行、国際通貨基金(IMF)の職員として駐在する外国人が多かった。

 「われわれは、そうした人々と雪かきをし、ゴミの回収をし、歩道の改修をしてきた。彼らを選挙に参加させないのは公正(フェア)じゃないと思えた」

 理想主義的な決断だったが、今までさしたる問題は起きていない。ただ、それには特別な事情がある。

 サマセットの人口は約1200人。さまざまな規制によって昔ながらの暮らしや家並みが保存されている。隣町との境界をまたいで高層マンションが建設されたときは、その部分を町から切り離す決断をしたほどだ。

 また、高額な家賃が低所得者の流入を妨げる。「不法移民はここでは生活できないな」。同席した町職員のトム・カーター氏が冗談めかして言った。外国人参政権を議論する以前に、ここは有形無形の壁によって守られた場所なのだ。

 メリーランドは、外国人参政権を認める市町村が点在する全米で唯一の州である。もっとも参政権は市町村レベルに限られ、州はおろか、郡(カウンティ)にも及ばない。

                   ◇

 移民の国であり、投票権と納税を結びつける考え方が強い米国では、建国から20年代ごろまで、最大40の州や準州(当時)で、国籍を持たない住民に、ときには国政レベルにまで参政権が認められていた。

 だが19世紀末、東欧や南欧から移民の波が押し寄せ、都市化や工業化によって国のかたちが変わり始めるにつれ、外国人の投票を禁じる動きが始まった。都市に固まって住む新移民たちは容易に地域のボスによって組織され、民主主義のあり方を変えてしまう。1930年代には外国人参政権はすべて消滅した。

 外国人参政権をめぐる論議が復活したのは、60年代を中心にした公民権運動の盛り上がりの影響を受けてのことだ。だから今、外国人参政権を提唱するのはほとんどがリベラルな立場の人々である。

                   ◇

 メリーランド州内で外国人参政権が復活したのも、そのリベラルな風土と関連がある。タコマパーク市(人口約1万7千人)も、リベラルを自任する町の一つである。

 92年、タコマパークは住民投票の結果、外国人参政権の付与を決めた。タコマパークはサマセットとは違って、不法移民にまで参政権を与えている。「われわれは、(学生運動の発祥の地でもある)西のカリフォルニア州バークリーと並び、米国でもっともリベラルな町といわれている」。ブルース・ウィリアムズ市長(60)は誇らしげに語る。

 不法移民が有権者登録を含む行政手続きのために市と接触しても、市は取り締まり当局にその情報を漏らすことはない。ウィリアムズ市長自身、「外国人参政権は、不法滞在者を含む外国人住民が日ごろ感じている社会的困難さに対する補償でもある」という。その論理は、先鋭的でさえある。

 郊外へ足を延ばし、人口165人の村、バーンズビルを訪ねた。

 ピーター・メンケ村長(68)によると、外国人参政権による問題はこれまで全く起きていない、という。当然だろう。2000年の国勢調査によると、住民の97%が白人で、外国籍の住民は、メンケ氏によると「1人だけ」だ。

 乱開発を避けるため、さまざまな規制をつくり、静かな暮らしを守るバーンズビル。住民の多くは外出する際に鍵をかけない。前回村長選の争点は、村内の道路の速度規制だった。

 「もしも世界が理想郷だったら」。外国人参政権を認める町や村を訪ねながら、そんな感慨をもった。外国人地方参政権は広い米国を見渡してもメリーランド州の一部だけでしか実現されていない。それどころか、移民問題をめぐって論争が続く米国では、外国人と選挙をめぐる思わぬ事態も起きている。(メリーランド州バーンズビル 松尾理也)

日本語教室が無料に 定住外国人の子対象

2010-04-16 09:38:43 | 多文化共生
(以下、読売新聞から転載)
=============================================
日本語教室が無料に
定住外国人の子対象

 日本語を母語としない子どもたちのために、NPO(福生市)が有料で開いていた日本語教室が、今月から無料になった。新たに、定住外国人の子どもの就学支援事業として、国際移住機関(IOM)の駐日事務所と委託契約を結ぶことができたため。最大2年間の期限つきだが、言葉の問題から学校の勉強についていけなかった子どもたちにとって、大きなチャンスだ。

 支援事業は、景気後退によりブラジル人学校などに通えなくなるなどした、外国にルーツをもつ子どもに対する緊急措置として、文科省がIOMにお金を拠出して運営している。

 委託を受けたのは、NPO法人「青少年自立援助センター」(工藤定次理事長)。

 「子ども日本語教室」では、10歳以上の子どもたちを対象に、ひらがな、カタカナの読み書きや、日本語の会話がほとんど出来ない「初級」から、学校での学習は難しい「中級~中上級」レベルまで、四つのクラスを用意している。定員は1クラス5人。

 週5回あるが、通う回数は自由。日本語教師1人と教科学習指導者2人が面倒をみている。現在、フィリピン人の親を持つ子供ら8人(10~17歳)が通っている。日本語力を上げて、半年間で学校に戻ることを目標にしている。

 専任のコーディネーターがきめ細かく子どもたちをフォローするのも特徴。コーディネーターのピッチフォード理絵さん(48)は、アメリカと日本を行ったり来たりしながら2人の息子を育てた経験を持つ。進学など子どもたちの悩みや、親の不安に親身に答える。また、月に数回学校を訪問し、学習状況の情報などを共有するという。

 通っている中学3年生の男子生徒は「簡単な言葉で説明してくれるから分かりやすい。難しい教科も、みんなで勉強すると楽しい」と話していた。

 同法人は「高校入試対策も実施していきたい。ぜひ通いにきてほしい」と話している。問い合わせは子ども日本語教室((電)042・552・7400)へ。
(2010年4月16日 読売新聞)

県内外国人の定住志向強まる 2009年度在県外国人実態調査

2010-04-16 09:38:21 | 多文化共生
(以下、下野新聞から転載)
=============================================
県内外国人の定住志向強まる 2009年度在県外国人実態調査
(4月16日 05:00)

 県産業労働観光部が行った2009年度在県外国人実態調査で、前回の04年度調査に比べ、日本に帰化または定住を希望する人の割合が増え、帰国希望が半減したことが15日分かった。「持ち家」に住む人が約3割となり、日本に10年以上滞在している人が半数を超えるなど、県内在住外国人の定住志向が強まっている。

 調査は昨年10~11月、県内の20歳以上の外国人登録者1200人を対象に実施した。調査票を郵送できた1050人のうち343人から回答があった。回答者の国籍は中国(32・1%)、ブラジル(19・0%)、フィリピン(12・5%)など。

 日本に帰化を希望する人は04年度に比べ6・1ポイント増の17・5%で、定住希望は12・9ポイント増の50・7%だった。一方、帰国希望は 18・4%で、36・8%から半減した。

 住居は04年度と同様、「民間の賃貸住宅」「持ち家」「社宅」の順だったが、持ち家が12・8ポイント増の30・6%と大きく伸びた。滞在期間については「10年以上」が11・3ポイント増え、51・0%となった。

 現在の仕事(職場)で「不満がある」との回答は50・2%で、04年度に比べ11・8ポイント増えた。理由としては「賃金が安い」「いつ解雇されるか不安」などが多かった。

 同調査は、在県外国人の住居や仕事など生活の基本にかかわる実態を調べ、県の国際化推進プランの次期計画を策定する際の参考資料にするのが目的。

全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は35県に

2010-04-16 09:37:40 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
=============================================
全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は35県に  (1/3ページ)
2010.4.16 01:11

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、わかった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

国内外国人向けの日本語初提示 教育カリキュラム案作成

2010-04-16 09:37:18 | 多文化共生
(以下、47NEWSから転載)
=============================================
国内外国人向けの日本語初提示 教育カリキュラム案作成

 文化審議会の日本語教育小委員会は15日までに、日本で暮らす外国人向けに基本的な会話や文法などを集めた「日本語教育の標準的カリキュラム案」を大筋でまとめた。「電車の利用」「治療を受ける」などの事例に沿って、国として習得を勧める言葉の標準を初めて示した。素案は文化審国語分科会に近く報告される。

 文化庁や法務省によると、2008年末の外国人登録者数は約222万人(在日韓国・朝鮮人などを含む)。国はうち約100万人がスムーズに日常生活を送る上で日本語を学んだ方がよいとみているが、何をどこまで教えるかの目安はなかった。

 カリキュラム案は、日本語学校などでの活用を想定し、生活の基本となる行動として「健康・安全に暮らす」「消費活動」「移動」など10項目に大分類。さらに「健康を保つ」などの中分類(22項目)、「薬を利用する」などの小分類(48項目)を設けた。全体の学習時間の目安は60時間とし、配分割合も示した。

 日本語小委は、08年度からカリキュラム案の検討に着手。各地の日本語学校から教育の実践例などを調査していた。
2010/04/15 17:39 【共同通信】