外国人学生の学費 値上げか

(以下、SWISSINFO.ch新聞から転載)
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2010-04-24 15:30
外国人学生の学費 値上げか
昨年11月、スイスの大学生たちが各地で集会を開き、教育の商品化に反対した。写真はローザンヌ大学でキャプション: 昨年11月、スイスの大学生たちが各地で集会を開き、教育の商品化に反対した。写真はローザンヌ大学で (Keystone)

スイスでは、ボローニャ改革以降外国人学生が急増。昨年、その数は全学生数約13万人の2割に当たる2万7000人近くに膨れ上がった。このため公費の負担も巨額になり、外国人学生の学費値上げが検討されている。

学費値上げ問題は過去何回か討議されてきたが、今年3月チューリヒ州議会で緊急課題として提示されて以来、議論に再び火がついた。

外国人学生の28%がチューリヒ州に

　チューリヒ州が外国人学生の学費値上げを緊急課題と見なすのには理由がある。連邦工科大学チューリヒ校 ( ETHZ/EPFZ ) とチューリヒ大学がある同州は、スイスにおける外国人学生の28% を1州で抱えているからだ。

　しかし、もしチューリヒ州が学費値上げを実践すれば、それは他州にも関わってくる。なぜなら、ある州の学生がほかの州で勉強すれば、出身州は受け入れ側の州に経費を払うというスイス特有の連邦制システムがあるからだ。

　例えば、チューリヒ州出身の学生がジュラ州の大学で勉強する場合、人文学部だと1万フラン( 約87万5000円 )、理工学部だと2万4400 フラン ( 約214万円 ) をチューリヒ州がジュラ州に払う。ところが、外国人学生は年間1000フラン( 約8万7500円 ) から2340フラン( 約20万円 ) の学費を自己負担するだけで、上記の1人当たりにかかる経費は受け入れたスイスの州と国が負担している。

外国人学生にかかる経費 巨額

　「2008年度、外国人学生にかかった費用から彼らが払った学費を差し引いた額、即ち州と国が負担した経費の総額は、5億6000万フラン( 約490 億円 ) に上った」とドイツ語圏の日曜新聞「NZZ・アム・ゾンターク ( NZZ am Sonntag ) 」が明らかにした。

　この5億6000万フランの金額が正しいとすれば、連邦政府が大学を抱える州に外国人学生の補助金として支払う額5200万フラン( 約46億円 ) だけではまったくカバーできず、州の負担額は巨額になる。そのため、スイス大学会議 ( SUK / CUS ) は、6月に開催される会合でチューリヒ州の学費値上げを他州も揃って検討するという。

　チューリヒ州のみならず、バーゼル州議会でもキリスト教民主党 ( CVP/PDC ) が外国人学生の学費値上げを提案するなど、他州の関心も高まっている。しかし昨年のヴォー州での反対運動はこの学費値上げ問題の困難さを見せつける。

　というのも、連邦工科大学ローザンヌ校 ( ETHZ/EPFL ) は2008年にスイス人学生も含む外国人学生の学費値上げを試みた。しかし結局実行されなかった。
　「学費値上げは学生や大学関係者の反対運動を引き起こし、州は後ろに引き下がざるを得なかった」
　とスイス大学会議 ( SUK / CUS ) の議長補佐バレリー・クラーク氏は言う。

　 2009年秋に「教育の商品化」に反対したスイス各地でのデモの後、スイス学生連盟 ( VSS / UNES ) のアリンヌ・ブルキ氏は、チューリヒ州を中心にした学費の値上げは再び同じような反対デモを引き起こす可能性があると述べ
　「外国人学生の学費値上げを実践すれば、外国人学生数は減少するだろう。ボローニャ改革の枠組から見ると、これは流れに逆行する行為だ。外国人学生にかかる費用は、州間ないしは市町村間の税金均等振り分け方法を使って解決すべきだ」
　と提案する。

政府の学費値上げ検討委員会

　一方連邦政府は、キリスト教民主党 ( CVP/PDC ) の国民議会議員ゲルハルト・プフィスター氏を会長とする、学費値上げ検討委員会を立ち上げた。同委員会は連邦工科大学チューリヒ校に、学費値上げのモデルケースの導入を6月の連邦議会で提案することにしている。その後同モデルは各州の大学に導入される予定だ。

　右派政党はプフィスター氏のモデルに賛成だ。しかし右派の中でも急進民主党 ( FDP/PRD )は懐疑的で、学費値上げで外国人学生が減少した場合、ヨーロッパのほかの国から何らかの報復措置が行われる可能性が高いと懸念する。左派政党は急進民主党の意見にほぼ賛成で、基本的に教育の民主化を訴えている。

　大学関係者間では、外国人学生の受け入れには全員賛成だが、学費値上げに対しては意見が分かれる。スイス大学学長会議 ( crus.ch ) の会長でバーゼル大学学長アントニオ・ロップリエノ氏は慎重で、修士課程の学生とヨーロッパ以外の学生の学費値上げには賛成すると話す。

　フランス語圏では、学費値上げに対する大学関係者の反対はより明白だ。ジュネーブ大学の副学長フルキガー氏は、チューリヒ州の学費値上げは税制における最良の解決法ではなく、また
　「外国人学生への投資は、良い人材を育てることで、学業終了後に彼らがスイス経済に貢献してくれるという長期的視野で考える必要がある」
　と主張している。

カロル・ヴェルティ 、swissinfo.ch
( 仏語からの翻訳、里信邦子 )

高齢化問題を抱える中国老人世代についての一考察

(以下、Searchinaから転載)
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高齢化問題を抱える中国老人世代についての一考察
【コラム】 2010/04/26(月) 11:29
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日本経営管理教育協会が見る中国　第96回－下崎寛（日本経営管理教育協会会員）
　　　　　　　　　　　　　　　　
北京の地下鉄でよく席を譲られる
　
　　最近、北京の地下鉄に乗る機会がよくある。北京オリンピックの影響で地下鉄車体もきれいになり、昔に比べて地下鉄車内でつばを吐く者もおらず、マナーがよく清潔感がある。

　　私は58歳になる。北京の社宅がある四恵東から永安里までよく地下鉄を利用するが、午前午後の混雑していないときは、中国人の20代（いわゆる「90後」の年代）の青少年から席が空いているにも関わらず、スッと席を勧められることが多々ある。日本の東京では考えられないことである。だが、上海では席を譲られたことはまだない。

中国は儒教の国

　　社員の中国人に聞いてみると「中国も儒教の世界であり、老人を大切にする慣習がある。特に北京では所得が高い層が多いため、子供の躾ができているからだ」と言われた。私も年寄り扱いかなとがっかりするが、中国も儒教の国なのかと改めて見直したものだ。

　　ただし、20代の青少年からしか席を譲れたことがないし、30代以上の中年又は20歳未満の子供にも席を譲られた記憶はないので、ある年代の若者の特徴かなとも考えている。

中国では50～60歳で職を離れる

　　考えてみるに、現在の中国では公務員は60歳で定年となり、普通の会社では50歳で解雇となる傾向がある。最近では「一時帰休」という解雇が流行っており、中高年の働く場が失われている。北京の町では50歳以上の老人は、夏はシャツと短パンで過ごし、朝は5時頃から公園で太極拳等の体操をし、昼間は、孫の世話か自宅周辺で世間話することがしかない。

　　したがって、50歳以上の老人が昼間Ｙシャツにネクタイを締め、通勤することは珍しい。私の場合、外国人の老人として儒教の精神で席を譲ってくれたのかなと納得することとした。

中国も高齢化が急速に進行

　　中国では、現在、日本と同じように高齢化が問題となっている。

　　2000年の人口統計では、60歳以上の人口は1億3000万人となっており、日本の総人口と同じ数字となっている。

　　中国では「養児防老」（子供を育て、老後の不安を防ぐ）、「三・四世代同堂」（三・四世代大家族のこと）と、伝統的な家庭観があり、子供よりは老人を大切にすることが美徳であった。

　　最近では、ある老婦人が自分の子供が面倒を見てくれないと裁判所に訴える事件があったように「核家族」「三人家族」が増えている。現在の中国においては少子高齢化が日本より早いスピードで進んでおり、これから国家の大きな問題となってくると予想される。

　　写真は北京の朝の公園風景。（執筆者：下崎寛・日本経営管理教育協会会員　編集担当：水野陽子）

医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然

(以下、読売新聞から転載)
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医療の人手不足　外国人の就労制限撤廃は当然（4月26日付・読売社説）

　医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすのは当然と言えよう。

　法務省が先月末に策定した第４次出入国管理基本計画に、医療分野の在留資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直しが明記された。

　外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は７年、歯科医師は６年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助産師にも４年までの制限がある。

　日本で働き続けたいと希望する外国人は多い。日本語能力のハンデを乗り越えて試験に合格したのだから、正当な要望だろう。

　就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については４年前に撤廃された。

　法務省は省令を改正し、看護師など残る職種すべての制限を撤廃するという。必要な是正である。改正作業を急いでほしい。

　基本計画は、日本国内の大学卒業と国家試験の合格を条件に、介護分野でも外国人の受け入れを検討することを盛り込んだ。

　介護を受ける高齢者は加速度的に増加する。約１２４万人の介護職員は、２０２５年にはほぼ２倍必要になると推計されている。

　一方、介護福祉士の資格を持ちながら働いていない日本人が数多くいる。心身ともに大変な仕事であるのに報酬が低いためだ。

　人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れに道を開くのは、妥当な判断といえる。

　インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れている看護師・介護福祉士希望者への対応も必要だ。

　試験問題に難解な漢字が頻出することもあり、先月の看護師試験でも、受験した２５４人のうち合格者は３人にとどまった。

　彼らは母国で資格を取り、看護や介護に必要な知識を身につけている人たちだ。日本人の合格者が９割近いことを考えると、合格率が極端に低いのは漢字が障壁となっているのは間違いあるまい。

　厚生労働省も試験の見直しに着手し、「褥瘡(じょくそう)」は「床ずれ」という具合に、平易な表現に言い換えることを検討している。歓迎できる動きだ。漢字にルビを振ることや、辞書の持ち込みを認めるなどさらに工夫を図ってほしい。
（2010年4月26日01時23分 読売新聞）

外国籍を持つ市民による、第８期代表者会議が初会合/川崎

(以下、カナロコから転載)
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外国籍を持つ市民による、第８期代表者会議が初会合/川崎
2010年4月25日

　外国籍を持つ市民による「第８期川崎市外国人市民代表者会議」の初回会合が25 日、川崎市中原区木月祇園町の市国際交流センターで開かれ、17カ国のメンバー26人が出席した。

　昨年末現在で、市の外国人登録者数は３万２５８７人。中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、インドの順に多くなっている。

　同会議は１９９６年に設置。今回は55人の応募者の中から、再任９人を含む26人が選任された。任期は２年で、２年後の提言とりまとめを目指す。

　メンバーは、三浦淳副市長から１人ずつ委嘱状を受け取った。自己紹介では「日本人と外国人が互いに認め合い、尊敬しあえる社会をつくりたい」「２児の母でもあり、子育てについて話し合いたい」「外国人労働者の問題に関心がある」など、会議への意気込みを語った。また、同日の会議で、委員長にエロック・ハリマーさん（インドネシア）、副委員長にオパンゴ・デケさん（コンゴ民主共和国）を選出した。

　三浦副市長は「国際化の中で、地域社会を構成する仲間としてどのようにやっていけばよいか。ぜひいろんな意見をいただきたい」と呼び掛けていた。

多文化共生目指しネットで交流、地元ＩＴ企業が企画/横浜

(以下、カナロコから転載)
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多文化共生目指しネットで交流、地元ＩＴ企業が企画/横浜
2010年4月25日

　８万人の外国籍住民が暮らす横浜市で、多文化共生の地域づくりを目指す社会活動に、地元のＩＴ（情報技術）企業が踏み出した。小さいながら多国籍の社員を抱える強みを生かし、ネットを活用した外国人向けの日本文化教育や草の根交流を企画する。「“地球市民”を目指し、地域社会も多彩な人々の存在を資産と考えてほしい」。インド出身の経営者、須田アルナさん（54）の思いだ。

　須田さんは母国の工科大学で物理学を学び、日本の大手電機メーカーに１９８４年、外国人社員の先駆として入社した。

　研究開発に携わった後、99年にソフトウエア開発会社を青葉区に旗揚げ。社員数は現在10人だが、これまでインドや米国、カナダ、ドイツなど計15国籍以上の社員たちがＩＴエンジニアとして行き来してきた。

　独立から10年を越え「日本社会にお礼を」―。ビジネス需要で実施してきたウェブ教育を整理し、運営組織「グローバルシチズンシップセンター」を設立した。異文化と触れ合うネット交流や多言語教育サイト、日本文学の読書サイトの提供が柱。交流イベントも定期的に開く。

　24日、南米国籍の日系人住民らが多い鶴見区。初仕事となるシンポジウム会場で須田さんは力説した。「多彩性を認めることで、日本の社会も自らの理解が深まると思います」

　横浜市が昨年、市内在住の外国籍市民を対象に実施した調査によると「日本の文化、生活習慣を理解したい」「日本人住民にも外国の文化、生活習慣を知ってほしい」との回答がいずれも８割を超えている。

「多文化共生を」 首相、群馬訪問

(以下、東京新聞から転載)
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「多文化共生を」　首相、群馬訪問

2010年4月25日 朝刊

視察先の群馬県で、集まった人たちから握手を求められる鳩山首相＝２４日午後、同県大泉町で
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　鳩山首相は二十四日、群馬県を訪れ、ブラジル人居住者が多い大泉町ではブラジル人向けのスーパーなどを視察した。

　大泉町は人口の約１５％が外国人で大半が南米系。首相は外国人登録者の推移や町の多文化共生施策の説明を受けた。

　これに先立って行われた大沢正明知事や地元首長との意見交換会で、首相は「多文化共生の時代をつくりあげ、国を開いていくことが非常に大事だ」と述べ、外国人に開かれた国づくりを推進する考えを表明した。

　首相は特産のコンニャクの生産農家や、世界遺産の登録を目指している旧富岡製糸場も視察した。