２０２１年６月１８日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２１年６月１８日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　甲は、商品ａについて使用をする商標イについて商標登録出願Ａをしたところ、商標権の設定の登録がされ、商標掲載公報が発行された。
　乙は、当該商標掲載公報の発行の日から２月を経過した後に、甲の商標権Ａについて登録異議の申立てＢをした。
　登録異議の申立てＢは、どうなるか。
　ただし、当該２月の末日は特許庁の開庁日であるものとする。

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２０２１年６月１７日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２１年６月１７日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　甲は、商品「香水」について使用をする商標イについて商標登録出願Ａをし、商標権の設定の登録を受けた。
　その日後、乙は、商品「香水」について使用をする商標ロについて商標登録出願Ｂをし、商標権の設定の登録を受けた。
　商標ロは、商標イに類似している。
　その後、甲は、商標ロを付した香水Ｐを日本国内において業として販売する事業を開始した。
　乙は、甲に対して、商標登録出願Ｂに係る商標権に基づいて、商標ロを付した香水Ｐの販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
　この訴訟において、甲は、「乙は日本国内において指定商品「香水」について登録商標ロを継続して３年以上使用していないので、第５０条第１項の不使用取消審判により取り消されるべきであるから、商標登録出願Ｂに係る商標権の行使ができない。」と主張した。
　この甲の主張は、認められか。
　ただし、乙は、正当な理由なく、日本国内において指定商品「香水」について登録商標ロを継続して３年以上使用していないものとする。

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２０２１年６月１６日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　甲は、商品「香水」について使用をする商標イについて商標登録出願Ａをし、商標権の設定の登録を受けた。
　その日後、乙は、商品「香水」について使用をする商標ロについて商標登録出願Ｂをし、商標権の設定の登録を受けた。
　商標ロは、商標イに類似している。
　その後、甲は、商標ロを付した香水Ｐを日本国内において業として販売する事業を開始した。
　乙は、甲に対して、商標登録出願Ｂに係る商標権に基づいて、商標ロを付した香水Ｐの販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
　この訴訟において、甲は、「乙の商標登録出願Ｂに係る商標権に係る商標登録に無効理由があるから、乙は商標登録出願Ｂに係る商標権の行使ができない。」と主張した。
　この甲の主張は、認められるか。

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２０２１年６月１５日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２１年６月１５日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　甲は、商品「香水」について使用をする商標イについて商標登録出願Ａをし、商標権の設定の登録を受けた。
　その日後、乙は、商品「香水」について使用をする商標ロについて商標登録出願Ｂをし、商標権の設定の登録を受けた。
　商標ロは、商標イに類似している。
　その後、甲は、商標ロを付した香水Ｐを日本国内において業として販売する事業を開始した。
　乙は、甲に対して、商標登録出願Ｂに係る商標権に基づいて、商標ロを付した香水Ｐの販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
　この訴訟において、甲は、「商標登録出願Ａに係る商標権を有しているから、乙の商標登録出願Ｂに係る商標権の侵害に該当しない。」と主張した。　この甲の主張は、認められるか。

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２０２１年６月１４日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　甲は、商品「万年筆」について使用をする商標イについて商標権Ａを有している。
　甲は、現在に至るまで、商品「万年筆」について商標イを使用したことがない。
　乙は、万年筆Ｐを日本国内において販売している。万年筆Ｐには商標イと商標ロが付されている。商標イと商標ロは、類似しないものとする。
　商標ロは、乙の万年筆Ｐを表示するものとして日本全国の需要者の間に広く認識されているものである。
　甲は、乙に対し、商標権Ａに基づいて、商標イを付した万年筆Ｐの販売の停止を求める差止めと、商標イを付した万年筆Ｐの販売に対する使用料相当額（第３８条第３項）の損害賠償を求める訴えを提起した。
　この訴訟において、甲の請求が認められるか。

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２０２１年６月１２日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　日本オリンピック委員会は、ゴシック体の黒色文字「東京オリンピック」からなる商標イについて商標登録出願Ａをしたところ、第４条第２項の規定の適用を受けることにより、商標登録出願Ａに係る商標イについて商標権の設定の登録を受けた。
　その後、当該商標権の商標権者である日本オリンピック委員会は、日本国の企業に対し、登録商標イをその指定商品又は指定役務に使用することについて通常使用権を許諾することができるか。

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２０２１年６月１１日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　甲は、商品「香水」について使用をする商標イについて商標権Ａを有している。
　乙は、甲の商標権Ａについて、範囲を制限することなく、通常使用権Ｂの許諾を受けている。
　その後、甲は、商標権Ａを丙に譲渡し、その移転の登録がされた。
　その後、乙が商標イを付した香水Ｐを日本国内において販売する事業を開始した。
　丙は、乙に対し、商標権Ａに基づいて、商標イを付した香水Ｐの販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
　この差止請求訴訟において、丙の請求が認められるか。

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２０２１年６月１０日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　甲は、日本国とＸ国に同一内容の商標権を有している。いずれも指定商品は「香水」であり、登録商標は商標イである。
　甲は、Ｘ国において、商標イを付した香水Ｐを販売している。
　乙は、Ｘ国において、甲から商標イを付した香水Ｐを購入し、これを日本国内に輸入して販売している。
　甲は、乙に対し、日本国の商標権に基づいて、商標イを付した香水Ｐの輸入販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
　この差止請求訴訟において、甲の請求が認められるか。

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２０２１年６月９日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　甲は、商品「香水」について使用をする商標イについて商標登録出願Ａをした。
　その日後、乙は、商品「香水」について使用をする商標ロについて商標登録出願Ｂをした。
　その日後、甲は、商標登録出願Ａについて、補正をすることなく、商標権の設定の登録を受けた。
　その日後、乙は、商標登録出願Ｂについて、補正をすることなく、商標権の設定の登録を受けた。
　その日後、丙は、商標ハを付した香水Ｐを日本国内において販売する事業を開始した。
　乙は、丙に対し、商標ハを付した香水Ｐの販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
　乙の差止請求は、認められるか。
　ただし、商標ハは、商標ロに類似するが、商標イには類似しないものとする。また、商標ロは、商標イに類似するものとする。また、商標登録出願Ｂに係る商標権の設定の登録の日から５年を経過していないものとする。

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２０２１年６月８日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　甲は、商品ａと商品ｂについて使用をする商標イについて商標登録出願Ａをした。
　その日後、甲は、商標登録出願Ａについて、手続補正書を提出して、指定商品から商品ｂを削除する補正Ｂをした。
　その日後、甲は、商標登録出願Ａについて、手続補正書を提出して、指定商品に商品ｂを追加する補正Ｃをした。
　この補正Ｃは、審査においてどうなるか。

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