２０２２年３月２２日 弁理士試験 代々木塾 商標法
（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）第六十八条の十五
１ 国際商標登録出願については、第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第四項まで及び第七項から第九項までの規定は、適用しない。
２ 国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
６８条の１５は、国際商標登録出願についての優先権の主張の特例について規定したものである。
・１項（パリ条約の優先権の主張の手続の例外）
１項は、国際商標登録出願についてパリ条約４条Ｄの優先権の主張の手続を要しないこととしたものであり、議定書４条（２）の規定に基づくものである。
議定書４条（２）は、「すべての国際登録について、その名義人は、工業所有権の保護に関するパリ条約第４条Ｄに定める手続に従うことを要することなく、同条に定める優先権を有する。」と規定している。
なお、国際出願において優先権主張するときは、議定書第９規則（４）（ａ）（ⅳ）により、その願書に所定の表示をしなければならない
したがって、国際出願において優先権の主張をするときは、国際出願の願書に優先権の主張の表示をしなければならない。
しかし、その場合でも、優先権証明書を提出する必要がない。
・２項（パリ条約の例による優先権の主張の手続）
２項は、商標法１３条において準用する特許法４３条の２第２項に規定する優先権を国際商標登録出願について主張する場合には、パリ条約に基づく優先権主張ではないことから、議定書４条（２）の規定の適用がないので、優先権の主張の手続を求めることとしたものである。
ただし、国際商標登録出願人の負担を考慮して手続の期間についての特例を設けたものである。すなわち、パリ条約の例による優先権の主張については、所定の申立て及び優先権証明書の提出を義務づけることとしたものである。
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（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）第六十八条の十五
１ 国際商標登録出願については、第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第四項まで及び第七項から第九項までの規定は、適用しない。
２ 国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
６８条の１５は、国際商標登録出願についての優先権の主張の特例について規定したものである。
・１項（パリ条約の優先権の主張の手続の例外）
１項は、国際商標登録出願についてパリ条約４条Ｄの優先権の主張の手続を要しないこととしたものであり、議定書４条（２）の規定に基づくものである。
議定書４条（２）は、「すべての国際登録について、その名義人は、工業所有権の保護に関するパリ条約第４条Ｄに定める手続に従うことを要することなく、同条に定める優先権を有する。」と規定している。
なお、国際出願において優先権主張するときは、議定書第９規則（４）（ａ）（ⅳ）により、その願書に所定の表示をしなければならない
したがって、国際出願において優先権の主張をするときは、国際出願の願書に優先権の主張の表示をしなければならない。
しかし、その場合でも、優先権証明書を提出する必要がない。
・２項（パリ条約の例による優先権の主張の手続）
２項は、商標法１３条において準用する特許法４３条の２第２項に規定する優先権を国際商標登録出願について主張する場合には、パリ条約に基づく優先権主張ではないことから、議定書４条（２）の規定の適用がないので、優先権の主張の手続を求めることとしたものである。
ただし、国際商標登録出願人の負担を考慮して手続の期間についての特例を設けたものである。すなわち、パリ条約の例による優先権の主張については、所定の申立て及び優先権証明書の提出を義務づけることとしたものである。
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