２０２２年３月２９日 弁理士試験 代々木塾 商標法 その３
（商標権の設定の登録の特例）第六十八条の三十五
第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書第六条（４）の規定により取り消された日前又は議定書第十五条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日前に第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは、第十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。
６８条の３５は、セントラルアタック後の再出願（６８条の３２第１項）又は議定書廃棄後の再出願（６８条の３３第１項）の規定による商標登録出願についての商標権の設定の登録の特例について規定したものである。
具体的には、国際登録を１０年間維持するのに必要な個別手数料を既に支払った場合に講じられる救済措置について規定している。
従来は、セントラルアタック後又は議定書廃棄後の再出願については、もとの国際登録について国際登録前に個別手数料が一括払いされており、登録料相当分が既に納付済みであるため、「商標登録をすべき旨の査定又は審決があったとき」を商標権の設定の登録の要件としていた。
平成１４年改正で個別手数料の二段階納付制度を導入したが、６８条の３５に規定する救済措置の対象とすべきものは、１０年分の国際登録を維持できる額の個別手数料が既に支払われている国際登録であることに変わりはない。
言い換えれば、国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権の基礎とした国際登録について、セントラルアタックにより国際登録簿から取り消された日前又は議定書１５条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日前までに、既に二段階納付のうちの第二の部分の個別手数料までもが国際事務局に納付されている場合が６８条の３５に規定する救済措置の対象となる。
したがって、「十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた」とする要件は維持しつつ、「セントラルアタックによる国際登録が取り消された日前又は議定書廃棄の効力が生じた日前に商標法６８条の３０第１項第２号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているとき」とする要件を新たに追加することとした。
６８条の３５は、６８条の３２又は６８条の３３に規定する商標登録出願についての設定の登録の特例について規定したもので、６８条の３５は、商標法７章の２第２節において商標権の設定の特例を定めた趣旨と同様、国際登録又は国際登録の存続期間の更新の際には、登録料に相当する個別手数料はすでに徴収していることから、再度、登録料を納付させることなく設定の登録を行うこととしたものである。この場合の商標権の存続期間は、国際登録の日又は国際登録の存続期間の更新の日から１０年を満了するまでの期間となる。
また、「十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書第六条（４）の規定により取り消された日前又は議定書第一五条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日前に第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているとき」としたのは、登録料に相当する個別手数料が納付されていない期間についてまで、設定の登録の特例を設けることは手続上不合理であるからである。
（令和３年改正）
６８条の３５は、令和３年改正により、下記のとおり改正されている。
（商標権の設定の登録の特例）第六十八条の三十五
第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、第十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。
この改正部分の施行期日は、公布の日から２年以内であるので、２０２２年度の弁理士試験の範囲には含まれないと考えられる。
令和３年改正の趣旨
６８条の３５は、セントラルアタック後の再出願（６８条の３２第１項）又は議定書廃棄後の再出願（６８条の３３第１項）の規定による商標登録出願についての商標権の設定の登録の特例について規定したものである。
具体的には、国際登録を１０年間維持するのに必要な個別手数料を既に支払った場合に講じられる救済措置について規定している。
二段階納付方式の下では、救済措置が認められるためには、①「十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた」という要件とともに、②「セントラルアタックによる国際登録が取り消された日前又は議定書廃棄の効力が生じた日前に六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されている」ことを要したが、登録料相当分の個別手数料（令和３年改正前６８条の３０第１項第２号に掲げる手数料）は、既に国際登録前に納付されているのだから、平成１４年改正前と同様に、設定登録の特例の要件を①のみにしたものである。
代々木塾は、弁理士になってからも役に立つ勉強をする弁理士試験に特化した受験機関です。
２０２２短答直前答練 ４月スタート
２０２２論文直前答練 ４月スタート
２０２２論文直前事例Ｑ＆Ａ講座 ４月スタート
２０２２短答直前模試 早割料金で受付中
２０２２論文直前模試 早割料金で受付中
２０２３論文短答入門コース ２０２２年５月スタート 早割料金で受付中
２０２３短答条文解析講座 早割料金で受付中
２０２３短答演習基礎講座 早割料金で受付中
２０２３論文講義基礎講座 早割料金で受付中
２０２３論文演習基礎講座 早割料金で受付中
２０２２短答答練会 ２０２２年１月～３月
２０２２論文答練会 ２０２２年１月～３月
２０２２特許法講座 受付中
２０２１論文試験問題講座 受付中
２０２１短答試験問題講座 受付中
２０２２ＴＲＩＰＳ協定講座 受付中
２０２２ＰＣＴ講座 受付中
２０２２ジュネーブ改正協定講座 受付中
２０２２マドリッド協定議定書講座 受付中
２０２２パリ条約講座 受付中
２０２２短答条文解析講座 全３０回 ５月～１２月
２０２２論文短答入門コース ５月～１２月
２０２２塾長短答ゼミ ９月１２日スタート
２０２２塾長論文ゼミ ９月１２日スタート
（商標権の設定の登録の特例）第六十八条の三十五
第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書第六条（４）の規定により取り消された日前又は議定書第十五条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日前に第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは、第十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。
６８条の３５は、セントラルアタック後の再出願（６８条の３２第１項）又は議定書廃棄後の再出願（６８条の３３第１項）の規定による商標登録出願についての商標権の設定の登録の特例について規定したものである。
具体的には、国際登録を１０年間維持するのに必要な個別手数料を既に支払った場合に講じられる救済措置について規定している。
従来は、セントラルアタック後又は議定書廃棄後の再出願については、もとの国際登録について国際登録前に個別手数料が一括払いされており、登録料相当分が既に納付済みであるため、「商標登録をすべき旨の査定又は審決があったとき」を商標権の設定の登録の要件としていた。
平成１４年改正で個別手数料の二段階納付制度を導入したが、６８条の３５に規定する救済措置の対象とすべきものは、１０年分の国際登録を維持できる額の個別手数料が既に支払われている国際登録であることに変わりはない。
言い換えれば、国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権の基礎とした国際登録について、セントラルアタックにより国際登録簿から取り消された日前又は議定書１５条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日前までに、既に二段階納付のうちの第二の部分の個別手数料までもが国際事務局に納付されている場合が６８条の３５に規定する救済措置の対象となる。
したがって、「十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた」とする要件は維持しつつ、「セントラルアタックによる国際登録が取り消された日前又は議定書廃棄の効力が生じた日前に商標法６８条の３０第１項第２号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているとき」とする要件を新たに追加することとした。
６８条の３５は、６８条の３２又は６８条の３３に規定する商標登録出願についての設定の登録の特例について規定したもので、６８条の３５は、商標法７章の２第２節において商標権の設定の特例を定めた趣旨と同様、国際登録又は国際登録の存続期間の更新の際には、登録料に相当する個別手数料はすでに徴収していることから、再度、登録料を納付させることなく設定の登録を行うこととしたものである。この場合の商標権の存続期間は、国際登録の日又は国際登録の存続期間の更新の日から１０年を満了するまでの期間となる。
また、「十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書第六条（４）の規定により取り消された日前又は議定書第一五条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日前に第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているとき」としたのは、登録料に相当する個別手数料が納付されていない期間についてまで、設定の登録の特例を設けることは手続上不合理であるからである。
（令和３年改正）
６８条の３５は、令和３年改正により、下記のとおり改正されている。
（商標権の設定の登録の特例）第六十八条の三十五
第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、第十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。
この改正部分の施行期日は、公布の日から２年以内であるので、２０２２年度の弁理士試験の範囲には含まれないと考えられる。
令和３年改正の趣旨
６８条の３５は、セントラルアタック後の再出願（６８条の３２第１項）又は議定書廃棄後の再出願（６８条の３３第１項）の規定による商標登録出願についての商標権の設定の登録の特例について規定したものである。
具体的には、国際登録を１０年間維持するのに必要な個別手数料を既に支払った場合に講じられる救済措置について規定している。
二段階納付方式の下では、救済措置が認められるためには、①「十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた」という要件とともに、②「セントラルアタックによる国際登録が取り消された日前又は議定書廃棄の効力が生じた日前に六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されている」ことを要したが、登録料相当分の個別手数料（令和３年改正前６８条の３０第１項第２号に掲げる手数料）は、既に国際登録前に納付されているのだから、平成１４年改正前と同様に、設定登録の特例の要件を①のみにしたものである。
代々木塾は、弁理士になってからも役に立つ勉強をする弁理士試験に特化した受験機関です。
２０２２短答直前答練 ４月スタート
２０２２論文直前答練 ４月スタート
２０２２論文直前事例Ｑ＆Ａ講座 ４月スタート
２０２２短答直前模試 早割料金で受付中
２０２２論文直前模試 早割料金で受付中
２０２３論文短答入門コース ２０２２年５月スタート 早割料金で受付中
２０２３短答条文解析講座 早割料金で受付中
２０２３短答演習基礎講座 早割料金で受付中
２０２３論文講義基礎講座 早割料金で受付中
２０２３論文演習基礎講座 早割料金で受付中
２０２２短答答練会 ２０２２年１月～３月
２０２２論文答練会 ２０２２年１月～３月
２０２２特許法講座 受付中
２０２１論文試験問題講座 受付中
２０２１短答試験問題講座 受付中
２０２２ＴＲＩＰＳ協定講座 受付中
２０２２ＰＣＴ講座 受付中
２０２２ジュネーブ改正協定講座 受付中
２０２２マドリッド協定議定書講座 受付中
２０２２パリ条約講座 受付中
２０２２短答条文解析講座 全３０回 ５月～１２月
２０２２論文短答入門コース ５月～１２月
２０２２塾長短答ゼミ ９月１２日スタート
２０２２塾長論文ゼミ ９月１２日スタート