１８．９．８ 実用新案法１４条の２第５項

実用新案法１４条の２第５項

　特許法第４条の規定は、第１項第１号に規定する期間に準用する。

１．特許法４条
　１号の「２月」の期間については、実用新案権者が遠隔又は交通不便の地にある者（例えば、外国人）である場合には、職権又は請求によって、「２月」の期間が延長される。

２．第１項第１号に規定する期間
　１号の「２月」の期間のみ、特許法４条（法定期間の延長）延長の対象となり、２号の指定期間については、延長の対象となっていない。
　しかし、指定期間については、無効審判の審判長の裁量により、外国人については、９０日（通常は６０日）とする運用がされているので、実質的には大差がないといえる。