【低ＰＢＲ株は「買い」！？】年金の運用は「リスク・オフ」をベースに③

（前回からの続き）

　消費税率の引き上げが間近に迫り、世界経済も不透明感がぬぐえないなか、わが国の企業のパフォーマンスも株価もこの先上向くのかどうか微妙な感じです。直近では海外の投資家が今月９～15日に日本株を１兆円ほど売り越したといったニュースも流れています。アベノミクスを囃して日本株を買い上げてきた外国人たちですが、消費増税を前にいよいよ手仕舞いを始めたということなのでしょうか・・・。

　東京証券取引所のデータによれば、アベノミクスで大いに沸いた（？）2013年の株式市場において、彼ら外国人投資家は日本株を15兆円あまり買い越しました。これに対して日本の個人投資家および金融機関はそれぞれ約8.7兆円、5.8兆円ほど売り越しています。「バイ マイ アベノミクス！」（Buy my Abenomics!）の誘い文句で、外国人は「買い」と判断、日本人は「売り」と判断した―――これらの数字をみる限りそのようにいえそうです。

　日本人の株式投資家は本当に賢明だな―――つくづくそう感じます。本ブログでいろいろ書いているとおり、アベノミクス（≒円安誘導）は、いまの日本経済の諸情勢から判断して実体経済に対する負のインパクトのほうが大きいと考えているからです。多くの本邦投資家もそう感じているのでしょう。だからその影響が企業の業績等に表れる前に、トータルで14兆円以上も株を売り越したといったところなのではないでしょうか（もっとも、外国人に株の高値掴みをさせて、日本人にはしっかり利確させる―――これがアベノミクスの真のねらいだったとしたら、その仕掛け人はかなりの知恵者だな、とは思いますが・・）。

　足元では上記のとおり、消費増税のタイミングに合わせるようにして（？）外国人が株を手放す気配が強くなっています。でも慎重な日本の投資家のこと、そうやすやすと彼らが高値で売ろうとする株に飛びついたりしないような気がします。で、外国人が「売り」に転じても日本人はなかなか買おうとしない・・・となると今後、株価の相当の下落は免れない・・・かな？

　とはいっても―――いくら消費税率の引き上げで内需が冷え込む懸念が高まり、アベノミクスの景気浮揚効果も期待はずれとなる可能性が出てきて株価が下がっても―――アベノミクス以前のように日本株が過度に低い評価額のまま捨て置かれてしまうのはちょっとどうか・・・という気もします。上述しましたが、個人的にはＰＢＲ（株価純資産倍率）をけっこうチェックしています。どれほど株が売られても、利益を上げている上場企業の株価ならば、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が最低でも「１」を上回るレベルにあって当然と考えています。一部の例外を除けば、バブルの後処理を終えたわが国の上場企業の大半のＢ／Ｓは真正なはずと信じているからです。

　このあたりは、ＧＰＩＦなどの年金基金が日本株による資産運用を進めるときの参考になるのではないかと思います。消費増税とかアメリカのＱＥ縮小・金利上昇などの影響を受け、おそらくこれから短・中期的には日本の株価は（かなりの？）下落基調をたどるとみています。そのためＧＰＩＦには日本株の運用配分を拙速に高めることは避けてほしいわけですが、一方でどんな局面でもＰＢＲの観点で割安だと判断される株については着実に運用対象に加えていってほしいと願っています。それによって、ほぼすべての上場株のＰＢＲが当たり前のように１以上となれば・・・。それがわが国の株価を下支えする力―――株式市場が日本経済の実態以上に沈んでしまうことを防ぐ力―――となることを期待しています。

（続く）

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