枝葉に拘り幹がダメに

Go Toキャンペーンに関して、地方の観光産業はこれ以上待てない、破綻するしかない、といってキャンペーンの実施を正当化する人がいます。確かに観光産業、とりわけ宿泊施設は限界にあるし、公共交通も瀬戸際ですが、優先順位がおかしいわけです。

大多数の「産業従事者」から見れば、なぜこの業界だけ、としか思えないんですよ。
例えば製造業。コンマ以下の割合でコストダウンを続けて利益を確保しているというのに10％単位で受注が減少してはどうしようもないわけです。でも「Buyなんたらキャンペーン」とかやる気配もないですよね。中小零細ガー、と言いますが、製造業も二次三次の下請けは町工場ですよ。だのにどうして宿泊施設や飲食店だけ苦境だ苦境だと取り上げられて手厚く対策が取られるのか。大手の製造業が1社吹っ飛べば下請けまで入れれば万単位の人が路頭に迷うということがわかっていません。

経済活動が止められない、というのは物見遊山や飲み会の維持じゃないです。
ある産業が消えたら他へも波及する、だから観光産業にも配慮しよう、という趣獅ﾌ議論をネットで目にしましたが、その事例は製造業が構造不況による退出で地域経済が崩壊した、という話です。「企業城下町」の本丸が落城したら城下町が亡ぶ、という当たり前の話ですが、足元の施策、政策は城下町の片隅だけいじっている話でしょう。

非効率なリモートを止めて通勤や出張対応を復活させれば公共交通の需要にもなりますし、宿泊出張が戻れば宿泊施設の需要も復活します。飲食店もそう。「安全に」経済活動が出来れば全て戻ります。
他への波及や裾野ガーというのなら、こっちが王道でしょう。観光産業や飲食店にフォーカスを当てるのは枝葉末節の対応です。

「新しい」でリモートなどの変革を求めることは、ある意味「Covid19による影響」が回復しないことを意味します。よしんば企業の効率や生産性が上がったとしても、企業活動に依存していた産業が衰退、滅亡するという非対称性が発生し、それは一時的でなく永続的ですが、誰もフォローしてませんよね。枝葉末節に拘る対応で既存の主軸となる産業が衰退する。そして変革を前提にすることで依存していた「枝葉末節」が結局滅びかねない、という誰得状態です。

国民の目に触れやすいサービス業は苦境が見える化しやすいこともあり、また業界団体も「声が大きい」わけで、行政による支援も「やりやすい」面があります。公共交通はその公共性から言わずもがな。
一方で製造業はそこが見えにくい。Covid19による自粛がピークになった時期は受注残高を消化して売上を確保出来ていたが、その時期の受注が激減する影響は後になって表れるという構造もおそらく国民どころか行政にも理解されていない（＝支援の規模やタイミングが分かっていない）という懸念があります。

上で述べたようにコンマ以下のコストダウンで勝負しているのに、2桁パーセントの減少とかもう対応できるレベルをはるかに超えているわけです。経済が回復すればそこが自ずから解消する。枝葉末節に拘って王道の対応が遅れることは全体に大きなリスクをもたらします。経済を止めない、回さないといけないというのは本来こういう発想と対応であるべきです。