移動の冷え込み

そしてついに「値上げ」宣言です。

6月からの新制度が近々発表されるのでしょう。まずは形ばかりのパブコメ募集でアリバイ作り。そして原案通りの「値上げ」というスケジュールが見え見えです。

おそらく主要高速が「渋滞するから」と除外された上限2000円が目玉で、あとは既存のETC割引の廃止。主要高速を利用する人にとっては上限2000円も既存の割引も無くなるという半端じゃない値上げが待っているという予想です。

既存のETC割引も、そもそも民営化の「公約」であった部分と、景気対策の部分に分かれますが、廃止するにしても最悪後者だけにとどめるべきであり、前者も含めて廃止となると、もう国家による壮大な詐欺となります。

それにしても移動需要の減退、移動意欲の消失は決定的ですね。
おまけに公共交通機関側も口では「1000円高速反対」といいながら、やってることは「1000円高速」対策どころか真逆の値上げです。

JRは割引きっぷを整理しました。一番気鰍ｩりなのは「青春18」の2010年度の発売をアナウンスした際に、「冬も出すが、冬の仔細は別途」と言うくだりであり、これまでの例からすると、何かしらの「改悪」が予想されるわけです。

航空もANAが特割の値上げに踏み切るなど、本来価格競争力を増す方向の努力が見えてきて然るべきなのに、競争力を失う方向になぜか一斉に動いています。
そして今回の「高速値上げ」です。うがった見方をすれば、この結果が見えていての、カルテルとまでは言いませんが、各社の値上げでしょう。

品川で2メートル

先週の津波警報時にJR各線は厚巻きに運休しました。
このことも警報の割に．．．と言う批判を大きくしたわけですが、JRの対応が大袈裟だと言う批判の理由には地下鉄各線が平常通りだったということもあるようです。

しかし、下でも批判した東京マラソンと言う補助線を引くと、対象的な対応の違いが見えてくるのかもしれません。

つまり、中止は避けたい東京都が都営地下鉄の経営主体であること。さらに東京メトロは東京マラソンの特別協賛スャ塔Tーです。

この両社局がJR並みの対応を取ると、そういったハイリスクの状態で、東京マラソンの開催だけは予定通りにしたという批判材料につながりかねません。
ですから、その判断基準は非常に微妙なものと思えるわけです。


さらにそもそもの決行の判断材料については疑義が残ります。
ネット世界では「東京湾ではあっても最大50cm説」が通説化していますが、1703年の元禄地震ではメーター級の津波襲来で被害を出しているのです。
国交省系列のサイトの記事ですと、品川で2mとあるわけで、本当は油断はならなかったのです。