日本のエネルギーの将来を「再生可能エネルギー」を主体にした、国産の自給エネルギーに転換する事は、空想だけではないことを説明してきた。太陽光発電と風力発電は、1990年代から技術進化をして2010年代には本格的な普及期にはいる。
地熱発電は、これからの開拓になるが、2020年までには実用化が進んでいるであろう。
将来展望が見えていない、バイオマスエネルギーは木質系の発電技術は2010年代に進化し、2020年にはかなりの割合の普及する。
また淡水系の藻類は、2010年代の研究開発のより、2020年代には本格普及期に入るであろう。
そして、大本命の海水系、大型海藻類の人工栽培によるエネルギー利用技術は、2020年までに実用化のモデルを造る。
この様な大きな目標を設定すれば、2030年頃には原子力発電に頼る必要もなく、エネルギーの消費量が増えても供給力は、国内産の再生可能エネルギーにすべて依存して可能に状態になる。進化した技術は、海外への展開も活発のなり、国内の雇用機会が大幅に増える。
国内から撤退して海外に生産移転をする製造業関連の雇用の減少に対して、新たな産業を起こすことで、国内経済の活性化と成長が可能であろう。
原子力産業の関連する事業は、廃炉の段階の作業だけになるが、その穴埋めは全く問題ないくらいに、新規産業が置き換わる。
国の方針を脱原子力、脱化石燃料と意思を決めることで、以上の様なエネルギー関連の技術開発を産業化の拡大促進は、国内経済全体の活況をもたらす効果も期待できる。それなのに、未だに、原子力発電関連の仕事を失いたくない、という原発立地の地元は、危険な原発と同居する方向を要望している。
すぐ目の前の存在する設備と技術のすがりつくしかないのは、悲劇的である。
耐震性や津波対策を講じれば、最低限の安全性の補強はできるであろう。
だが、多くの原発は設備の寿命が30年を超え、40年もすぐ目の前である。
さらに50年まで耐久性があると想定して、一部の修理交換で、原発の運転を継続する路線を、経済産業省は維持しようとしている。
しかし、それは、発電コストを見かけ上だけ抑える、延命策にすぎない。
結局、2020年や2030年時点で見れば、安心できない原発を修理しながら運転継続するよりも、早めに「再生可能エネルギー」を主力とするエネルギー政策に転換していけば、発電コストも有利になる。安心できて、供給量も増加させる可能性が十分にあり、さらに、技術の進化次第で発電コストも現状よりも安くできる。
今がその方向に転じる重要な転換点である。
まだ決断できないでいるのは、10年、20年後には「不要となる防潮堤をカサ上げする工事」を期待している土建業の為に、働いている政治家から抜け出せないからか・・・・・。