気候の変動危機が強く言われているにもかかわらず、また、集中豪雨の様な降雨量が記録やぶりの様相で、各地を襲っている。
中央の都会では、新型コロナウイルの感染拡大の影響で、行動自粛を強制されて都会はすっかり活気を失ってしまった。
その影響も受けて、地方の市町村でも、経済の低迷の影響を受ける状況が広がっている。
この様な時には、地域社会には再生の目標を設定して、国からの集中的な予算配分を受けて、地域に投資を増やすべき機会である。
特に、気候の過激化が顕著であり、今度の梅雨前線での降雨量は、さらに増大する懸念が大きく、各地での河川氾濫による洪水被害が懸念される。
一昨年、昨年と、中小河川と一級河川の接続地域では、想定以上の水位に達して、多くの地域では、住宅地や市街地の洪水被害が多発してしまった。
その後においても、これらの危険想定地域は、全国に多くに残されていて、何よりも優先的に対策を講じておくことが急務である。
安倍政権は、国土強靭化政策を標榜しておきながら、財政逼迫を理由にして、地域の安全確保と被害抑制に対して、最小の対策工事しかしない。
これは、政策の重点を地域の洪水対策に、もっと転換させることが必須であろうし、その前提になる、近い将来の降雨量の想定見直しが急がれる。
国土交通省の河川の強靭化対策は、予算不足を理由にして、先送りばかりの状態である上に、非常時の避難対策も不備だらけのままである。
また気候変動の影響によって、従来の想定以上の降雨量を記録した時に、これは想定外の気候災害である、との言い訳は、一切してもらいたくない。
今こそ、事前の対策を、可能な限り前倒しをして、実行すべきである。
コロナ対策の後追いに追われて、できませんでしたでは、済まないのだ。