自民党政権の政策で「既得権益の優遇策」は、目に余るほどに不公正な判断が頻発している。
小事は「加計学園」「森友学園」の、お友達優遇から、大事は、超富裕層の税制優遇と脱税の放任政策での、「格差の拡大」に現れている。
エネルギー問題では、国民の要望に反する「原子力依存政策の継続」で、不良債権化する「原発や再処理設備」の温存は、既得権益よりだ。
従来からも、自民党の政治は「政治献金頼り」の、富裕層優遇の政策重視であったが、安倍政権になってからは「あからさまな差別化」だ。
一部の大企業を優遇するあまりに、本来の新進気鋭の企業活動や、新産業の育成が「世界レベル的に後進国」に転落している。
超金融緩和策を講じても、新規投資が増えないのは、安倍政権の「既得権益優遇策」の悪影響である。