「アベノミクスの第二の矢」は、景気対策の常套手段である「国債に依存した公共事業のバラマキ」である。
3・11の大地震・津波災害の恐怖を二度と繰り返さない為に、災害地は「復旧・復興の大工事」に邁進して、一日でも早い工事完成が待たれている。
その上に、「国土強靭化」の大義名分の下に、これまた、各地のインフラの地震対策や老朽化対策は、目白押しの状態で待っている。
ところが、工事を請け負う事業者の方では、一時的な受注の為に、技術者や作業員を増員することには慎重である。
自民党政権の「その場繋ぎの公共事業」のラッシュにつきあって、機械設備や人員の増強を図ったら、あとで赤字転落の火種になる様なことはしない。
結局、国土強靭化の掛け声とバラマキ予算によって、割高の工事費になってしまい、【災害地での復興事業が遅れる悪影響】ばかりが目立ってきている。
それに輪をかけて、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが世界との約束になっているので、これも、土木工事の逼迫に輪をかける状況になる。
「アベノミクス第二の矢」は、各地に割高工事をバラまいて、物価上昇には効果が出るのは確実だ。
安倍政権の公約となっている「デフレ経済からの脱却」は、超金融緩和による円安効果と、公共工事の大判振る舞いによる工事費の急上昇によって、物価上昇目標の２％以上を達成出来るだろう。
しかし【輸入資源の価格高騰】は、一般国民の生活費の上昇を招き苦しめる。
公共工事のバラマキでは土建業界を潤すことにはなるが、工事発注者には、建設工事関連の出費増による採算性の悪化、財政悪化を招く元凶になっていく。
長期の計画的に工事を実施するならば、継続的な経済効果を発揮するだろうが、単発的な工事のバラマキは、弊害が多いだけで安定雇用の増加にもならない。
国内需要を増加させることで、デフレ状態からは抜け出せても、円安による資材の価格アップは、確実に貿易赤字を増大させる。
円安による輸出増加は、わずかには増える可能性もあるが、輸入増加の方が圧倒的に増えるので、経常収支の赤字増加が常態化するだろう。
これによって、円安はさらに進む流れになるので、物価上昇が続くことになる。
そして、安倍政権は公約を達成した、と声を大にして実績を誇るだろう。
これでも安定政権だと言えるのか、マスメディアもあいた口がふさがらない。