既得権ボケに染まった既存政治家のなれ合い政局の影響で、世界の革新からは何時も周回遅れの政治状況に停滞している。
しかし、その様な停滞を一切許されない民間企業では、世界の中で先頭を走るには、常に革新的な取り組みを続けて成果を上げ続けなければ、企業として生き残ることが出来ない。
かって世界最先端を誇っていた家電業界は、一時期に経営判断の誤りを犯し、新興国企業の勢いに追い越されて、大赤字に転落してしまった。
当然、経営責任を問われて、経営陣を刷新して商品戦略を立て直して、世界の市場競争に勝ち残る経営努力を重ねている。
日本の政治状況は、一時期は万年野党に助けられて、一党での政権たらい回しで、不動産バブルに浮かれてしまい、金融業界の不祥事も重なって不良債権のヤマズミを先送りして、不況を長引かせてしまった。
やっと、小泉政権時代に不良債権の後始末をつけて、何とか世界経済に周回遅れで追いつこうとし始めた。
ところが、政権交代した民主党は、野党時代の批判癖が抜けずに論争を長引かせ、責任を負える決断を先送りばかりして、国民の失望を買って退陣した。
自民党政権時代に増殖した「原子力発電関連」の電力業界の腐敗体質には、大事故の影響もうけて、有効な手を打ち出せずに迷走してしまった。
政権交代した安倍政権も、この原子力業界の利権構造に縛られて、最大の【不良債権化した原発関連設備】を、適切に処理することが全く出来ないでいる。
遂に、政界を引退した元首相や支援者が、『地方首長選挙』で、政府と既存政党の【周回遅れのなれ合い政治】に、カツを入れる動きになった。
日本は政治の力で経済を再生することは、この現状から見て期待できないのだ。
経済の再生には、民間企業の力を、国際舞台で発揮してもらう必要はもちろんだが、国内の市場活性化に力点を注いでもらい、その活力によって関連業界の再生に波及して行く必要がある。
例えば自動車業界は、総販売台数は減少傾向であっても、魅力的な世界最先端の技術で、『省エネルギー車の普及拡大』を進めている。
ハイブリッド乗用車の進化は目覚ましい勢いで、この付加価値の高い新技術によって、関連産業の国内投資は活発に動いているのだ。
その上に、日本独自の商品である『軽自動車の性能進化』が貢献している。（続）