アメリカのトランプ大統領がイランに対して要求していた、核合意の見直しをイランが拒否した段階で、経済紛争が勃発した。
アメリがイランに対する経済制裁を強化して、ドル高、リアル安（イランの通過）になり、イラン経済は混乱に進んでいる。
このまま進めば、イラン産原油の日本への輸入は、10月上旬にもゼロになり、欧州諸国も同様に影響を受ける。
イランは、石油関連の輸出が全体の３分の２を占めて、この輸出金額が大幅に減少すればイラン経済に大きな影響を及ぼす。
イランはこれに対抗する為に、中東の重要な輸出海路のホルムズ海峡を封鎖すると宣言しているが、実行されれば、武力紛争が勃発する。
北朝鮮の場合と違った国際的な緊張が高まることで、どこまで波及するかは、想定もつかない。
北朝鮮での戦争勃発懸念は、当事国の韓国大統領が、融和路線への転換に動いて、米朝首脳会談の開催にこぎつけて、打開策が実現した。
イランへの制裁が、アメリカの一方的な政策転換で起きたので、イランとしては、アメリカの提案する首脳会談には、とても応じられない。第３国の立場で、両国の間を調整できる政治家が必要だが、欧州諸国、中東諸国には見当たらない。
日本のリーダーの出番ではないのか、安倍晋三首相には無理だろう。