国政の流れは、一強多弱のなれ合い的な政治に終始し、国民の要望はどこかに置き忘れられて、昔の自民党以下の政治に堕落している。
アベノミクスのお祭り的な景気対策に、誰も異論を唱えることができず、多弱の野党政治家は対抗出来る政策論争にも踏み込もうとしない。
この様な惰性的政局に対して、大きな一石を投じる機運が、『脱原発依存』を争点として「都知事選」が浮上してきたことは、注目に値する。
しかも、それを仕掛けて盛り上げようというので、昔の元首相が先導していることが特徴的である。
政治的な信条は、【原発依存社会】という既得権構造を維持する勢力に対して、実行可能な手段を総動員して、腐敗した権力構造を大転換する意志である。
安倍自民党政権も前政権の野党民主党も、しがらみに縛られた政治家の集団で、何を変えようとしても必ず既得権を維持する勢力の反対を受ける。
その抵抗を受けると、すぐに改革の旗をたたんで、既存の流れの中で出来そうな改良の範囲に、政治活動を縮込ませてしまうのだ。
なし崩し的に【原発を再稼働】に持ち込み、【原子力産業を温存】しようとする安倍政権が典型的である。
この既得権構造に敢然と立ち向かう政治姿勢は、小泉元首相の真骨頂である。
また、自民党一党の長期政権に、真っ向から立ち向かう手段として、日本新党の細川元首相を担ぎ上げて、８党会派の連立政権を作りだした小沢元民主党党首も、既得権構造の破壊に立ち向かった政治家である。
どの人物もすでに７０歳過ぎの老骨であるが、現代の腑抜けの政治家よりも、高い志を持った政治家であるのは共通している。
脱原発で一致してでも、とにかく既得権構造を破壊しなければ、日本は閉塞状態から脱して、活性化した社会にはならないと危機感を持っているのだ。
これは、単なる都知事選の戦いではなくなって、現状の延長上の惰性的政治を容認するのか、それとも、一時的には痛みを伴っても、腐敗した既得権勢力を切除して、健康な社会に転換して行くのか、を選択する選挙になるだろう。
それにしても、なゼ７０歳以上の老政治家が先導しなければ、この様な既得権破壊の政治行動を起きないのか、
現世代や次世代の政治家は、自分の議員資格にこだわって、中央集権、一極集中的に「お上には逆らわないのが祟りなし」の惰性的政治家になり果てて行くのか、
その方が日本の大きな危機である。