日本は今では世界第３位の国内総生産［ＧＤＰ］のレベルになっている。
一時期は、世界一のアメリカについで、［ＧＤＰ］第二位の経済大国となり、国が豊かになったと感じていた。
しかし、1990年代のバブル崩壊以後は、豊かさの指標として［ＧＤＰ］だけを追求するのは、どうも違っているのではないか、という疑問が生まれてきた。
現在は中国が台頭して、世界第二位の地位を奪っているが、2000年以降に急激な経済成長を果たして４倍の［ＧＤＰ］水準になっている。
だから中国は豊かな国と言える、とはだれも思わなくなっている。
［ＧＤＰ］は一国の経済活動の尺度として、規模を評価する効果はあるが、生活水準や豊かさとは、直接の指標ではない。
一人当たりの［ＧＤＰ］でいえば、アメリカの様は中国よりも５倍の高さで、日本が中国に抜かれることは当分はない。
国の豊かさとは別に、国民の生活が豊かであるかは、経済的な成長度だけではなく他の尺度のレベルに注目すべきであろう。
国連が定めた「人間開発指数」での評価では、中国は世界１８６カ国中で１０１位と低レベルで、開発途上国の段階にある。
日本の成功にならえとばかりに、隣国の韓国では経済成長の加速を目指して、大資本を優遇し、国家戦略的に財閥の企業活動を支援してきた。
貿易立国の先進的取組を重ねて、世界の貿易中継基地の成功事例では、日本の遅れが批判される事態になったりもした。
しかし、この度の旅客船沈没事故によって、その基盤となる産業活動が「安全性の追求をおろそかにして経済性を極短に重視」した、砂上の楼閣に等しい。
自由貿易の追求の美名も元に、大資本権益事業者が潤い、国内の小規模企業や農業事業者は斬り捨てられた様な、ゆがんだ経済成長であった。
アメリカは、いまだに経済大国の抜群の実力であるが、軍事力の世界一を維持するために多大の国費を投入している。
世界一の経済力は、１％の超富裕層をさらに豊かにする政策が優先される仕組みになっている。
［ＧＤＰ］が世界一の超大国であっても、９９％のアメリカ国民は、世界一の豊かさの恩恵を受けるわけではない。
「人間開発指数」では、アメリカは３位だが、他の指標では１６位のレベルだ。