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停止中とはいえ、年間で200億円以上の貴重な税金を使って、実験再開に向けての準備と、2050年頃の商業炉の実用化に向けた機器の開発に、日本の総智をつぎ込む国策である。
しかし事故や難題に遭遇するうちに、「安全に対する根本的な考え方をはき違えている。」と指摘されるレベルに劣化し、再開の準備作業の中止命令に至った。
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近隣にある敦賀原発などの敷地内を走る「活断層の再調査」の必要性も指摘されて、以前の地質調査の不備も次々に疑惑に上がっている。
原子力事業関係者は、いったん、動きだした事業を「修正する力も勇気もない人たち」ばかりになって、ズルズルと「安全に対する考え方の時代遅れ」を引きずっている。
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いまは、日本のエネルギー政策は、「原子力偏重の戦略」の誤りによって、大きな閉塞状態に陥っている。
この段階で最重要な決断は、先行きに見通しがない分野はキッパリと撤収の決断をして、被害の拡大を防ぎ、損失を最小に抑える、撤収作戦の実行である。
その最初の決断が「高速増殖炉もんじゅ」の廃炉である。
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決断力と実行力のない「民主党政権のあいまいさ」が、政権脱落の悲劇に進んでことを、今もジクジクと反省している。
誰の目にも「高速増殖炉のイキズマリ」がハッキリしている段階になり、この事態では、いかにだらしのない民主党政権でも廃炉を決定できるだろう。
しかし、自民党安倍政権は、それ以下の器で、逃げ回るばかりの政権である。
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