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そして、どちらも弊害の方が大きいことも懸念されて、今後の対応を誤れば経済の一層の悪化も起こりうる。
「第三の矢とされる成長戦略」は、一本だけでは細すぎて日本を守る強い手段になるには、10本以上を放つ必要があるだろう。
それには、エネルギー分野の長期的な成長戦略が不可欠である。
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さらに、21世紀のエネルギー源となる『再生可能エネルギー電源』への積極的な技術開発と普及促進投資である。
エネルギー自給率の低い日本では、「省エネルギー技術投資」も、国益上は最優先されるべき政策である。
日本政府も成長戦略としたが、現状では中身が小出しで効果不足を否めない。
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その原因の大きな障害が、原子力産業保護の様な「旧時代産業、旧勢力」の権益を守る動きが強すぎることがある。
新規に参入する企業にとって、参入障壁(規制や調整に多大な費用と時間を獲られる)が大きい上に、市場規模の拡大が遅くなり、新規投資の回収が難しい【成長産業を育てにくい土壌】が出来てしまっている。
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それにもかかわらず、旧時代のママの原発インフラに固執し、日本での新規建設が無理ならば海外への輸出だ!と短絡的な発想しかできない。
おまけに、老朽化した原発の修理や安全基準適合工事により、原発維持路線を行えば、『原発代替電源の新産業』が育つチャンスを逸することになる。
目の前にあるチャンスすら、捉えるコトが出来ない安倍政権には、「成長戦略」を口にする資格はない。
お題目を唱えるだけのお粗末な第三の矢の射手なのだ。
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