アベノミクスの第一の矢と第二の矢の効果は限定的で、短期の活性化にしかならないことが、はっきりと表れた。そして、どちらも弊害の方が大きいことも懸念されて、今後の対応を誤れば経済の一層の悪化も起こりうる。
「第三の矢とされる成長戦略」は、一本だけでは細すぎて日本を守る強い手段になるには、１０本以上を放つ必要があるだろう。
それには、エネルギー分野の長期的な成長戦略が不可欠である。
このエネルギー分野の革新策には、「原発の代替電源」（天然ガスなど最新鋭設備への投資と技術革新）の最優先投資が必要になる。さらに、２１世紀のエネルギー源となる『再生可能エネルギー電源』への積極的な技術開発と普及促進投資である。
エネルギー自給率の低い日本では、「省エネルギー技術投資」も、国益上は最優先されるべき政策である。
日本政府も成長戦略としたが、現状では中身が小出しで効果不足を否めない。
どの分野も、日本での技術開発促進は可能であるが、その前提になるマーケットサイズ（市場規模）が、小さすぎて、企業が研究開発投資を実行するには、メリットが少ないので、企業は二の足を踏む。その原因の大きな障害が、原子力産業保護の様な「旧時代産業、旧勢力」の権益を守る動きが強すぎることがある。
新規に参入する企業にとって、参入障壁（規制や調整に多大な費用と時間を獲られる）が大きい上に、市場規模の拡大が遅くなり、新規投資の回収が難しい【成長産業を育てにくい土壌】が出来てしまっている。
この様な硬直化体質を打破するには、まず「旧産業の代表的な原子力産業」を、大幅に解体し、原発廃炉産業の様な「世界で最先端の分野」に挑戦を始める「絶好の時期が到来」していると考えるべきである。それにもかかわらず、旧時代のママの原発インフラに固執し、日本での新規建設が無理ならば海外への輸出だ！と短絡的な発想しかできない。
おまけに、老朽化した原発の修理や安全基準適合工事により、原発維持路線を行えば、『原発代替電源の新産業』が育つチャンスを逸することになる。
目の前にあるチャンスすら、捉えるコトが出来ない安倍政権には、「成長戦略」を口にする資格はない。
お題目を唱えるだけのお粗末な第三の矢の射手なのだ。