東電柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動を承認

　原子力規制委員会（更田豊志委員長）が、10月4日の定例会議で東電が申請中の柏崎刈羽原発の6・7号機の再稼動の審査書案を承認した旨を発表しました。

　“福島第1原発事故の責任当事者である東電に再稼働の資格がありや否や”が話題になり、前田中委員長はある時期非常に慎重で、原発事業主としての適格性を確認するために東電に対して福島第1原発の廃炉と柏崎刈羽原発再稼動に対する基本的な姿勢を文書で示すように求めていたようですが、8月末に東電から文書の提出後に再稼動容認への道筋を付けた上で、9月18日に退任されたようです。

　但し、この東電からの文書と言うのは具体的な対策を述べたものではなく、単に「決意表明」のようなものだったようで、こんなもので東電の適格性を判断することに対して、委員の中でも反対意見があったようにも伝えられています。
そもそも、この時期になって事業者が改めて安全重視という最も基本的な事項を表明せざるを得ないという事は、今までの東電が経済性優先で安全策を後回しにしていたことの現れでしょう。

　但し以前にも触れたように、この柏崎刈羽原発の稼働に際しては、新潟県が◇福島第1原発の事故原因、◇健康や生活への影響、◇安全な避難方法という「3つの検証」を県独自で行うとしており、これには3～4年は掛るとされており、実際の稼働再開までにはまだまだ紆余曲折がありそうです。

　また地元の柏崎市も今までの東電の姿勢に対して不満を募らせており、特にこの地に原発が７基も集中することへの見直しを求めており、１～５号機の廃炉計画の提出を求めているようです。

　この新潟は過去にも何度も大きな地震に見舞われており、福島第１原発事故の事故原因や復旧策も未だに確定していない状況の中で、その当時者である東電が自分たちの地元で性懲りもなく原発再稼働への動きを明確にしていることに対して、地元自治体の責任者としては極めて当然のことでしょう。（まさ）