あけましておめでとうございます。
ご家族みなさんが、ご健勝で新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。私も、昨年4月80歳の高齢の限界に挑戦し、6回目の市議会議員を務めています。
国政の政治問題は、これまでも何度も繰り返している「政治とカネの伝統芸」を21世紀になっても引きずっています。そのような中、地方政治も変革期にあり、新しいタイプの議員が当選し、政治の本質や言葉の共通項が見えず、戸惑いの中にいます。
少子高齢・人口減少化という未知との遭遇にうろたえてはいられません。不易流行は世の連れでありますが、必要な変化には果敢に挑戦し、守るべきニッポン人の生活様式は頑固に守る「保革共創」を貫きたいと初日の出に誓います。どうぞ良い一年になりますよう念じています。
●日本は転換すべき時期を逸し、古い高度成長期のモデルを維持し、科学技術特に通信技術（デジタル化）の進展ができず、コロナ禍後にそれが噴出したと見ています。政治が「参画協働」という民主主義の原則である情報公開を怠り、利益の内部留保に見るように「内向き」で「隠ぺい」体質を守ることが「保守」であるように見せかけてきたことの帰結でもあるでしょう。
●1990年代に21世紀を見据え、当時東京大学の名誉教授であった木村尚三郎氏が、ある雑誌の対談で「21世紀とはどのような社会になるか」と問われ「“石が浮かんで、木の葉が沈む”これまでの価値観やものの見方が逆転する社会」と答えられました。その時は？？？と疑いながらも、そういう見方を持ちながら現在を“観察”や“考察”を通して疑い、未来について“推察・洞察”（観考推洞）すべと意識を持ち直しました。
●10年前に「消滅可能都市」という言葉が衝撃的に伝えられました。約860自治体がそれにあたり北本市も入っていましたが、新しい人口推計（2050年）を見て1000自治体を超えていくのではと、当時提唱した増田寛也氏が警鐘を鳴らしています。人口減少は既成の事実であり、今から「公共自治体の組織（ガバナンス）」の強化は喫緊の課題ではないでしょうか。住民の福祉を支える行政の役割の増加に堪える「行政力（職員力）」を住民自ら育てることを理解し合うときです。地方政治はそれにどう対応するか。今年の最大の課題（テーマ）と考えています。
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