四輪クドウの独り言

見えたまま、聴こえたまま、感じたまま…

戸田市長選に意見いろいろ…。ワーカーズ法制定集会にご参加を。森友公文書改ざん証人喚問行われる。

2018-03-27 17:47:07 | 日記

●昨日戸田市長選挙のことブログに書いたら、いろいろご意見いただきました。北本市長だった人ですから、関心が高かったようですが、落選を納得する意見が多かったです。また北本市に戻って来て、来年選挙に出るのではいう人が何人かいましたが、どうなんでしょうねえ。「節操の問題」でしょうねえ。今のがひどいから、出たら当選する可能性があるよね。という人も何人かいました。まあ選挙ですから、選挙は何でもありです。くわばら、くわばら・・・

●私が会長している「協同労働の協同組合法制定市民会議さいたま」が主催して開催するフォーラムのチラシができました。協同労働はワーカーズやワーカーズコレクティブと言って働く人が主役で社会に役立つ仕事しようという組合です。長い間の念願であった法整備が、今国会で制定されそうです。是非たくさんの市民のみなさんにご参加していただきたいと思います。

 

●森友学園に国有地格安で払い下げた問題の公文書改ざん事件。今日国会で佐川元財務省理財局長の証人喚問が行われました。私は一日川越の病院で家族の健診に付き合っていたので聞いていません。帰りの車でニュースを聴きました。全体に総理や財務相、総理夫人からの働きかけはなかった。公文書の改ざん、自分は知らない、具体的には訴追の可能性があるから言わないというもののようでした。しかし現実に改ざんは行われているのだから、佐川以外の誰かがやったということになる。ひどいですね。自分の安全地帯に起き、当時の部下などに罪を擦り付けて逃げようという。東大出て、官僚になり、60歳過ぎた大人なこんな無責任ではこどもがまともに育たないね。

●国会の証人喚問や地方議会の証人尋問は、警察や司法の捜査権と違い真相の解明には限界があります。今回は、佐川氏の証言にで、公文書の内容や改ざんに関与していないということが事実であれば、それはそれで充分です。なぜなら改ざんが事実としてある以上、誰から行ったことも事実です。佐川氏ではないと佐川氏が証言したなら、国会はこれで終わるのでなく次に誰かを証人に呼べばいい。昭恵夫人も呼べばいい。谷夫人付きも呼べばいい。当時の理財局長も呼べばいいということです。自民党が抵抗するのであれば、それは「やばい」からでしょう。その「やばい」ということが明らかになれば、国会の責任は十分果たせている。後はジャーナリズムや国民が声を出せばいい。こんな不正がいつまでも許されることはない・・・今回逃げ切れば、この人たちは次にもっと悪質なことをする。そして国が劣化する。

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戸田市長選石津氏落選。OECD教育・スキル局長来日。記憶力か考える力か。世界標準の教育改革へ

2018-03-26 20:32:17 | 日記

●昨日注目の選挙、戸田市長選挙が行われ、前北本市長の石津賢治氏は大差の落選でした。昨年秋に出馬を表明し、現職の後継者ということでした。しかしながら、結果は26,029票対10,163票、もう一人の方が、4,055票で、まあ惨敗ということになりました。この数字では、これからの政治生命が絶たれたと見るのが一般的なんでしょう。彼はもともと国会議員になるのが政治家の目標だったと思うのです。これまでの何度かそういう挑戦があったという話を聞きました。3年前の北本市長選挙ですが、3期を区切りにいったん閉じ、次に国政を目指すために準備すべきと考えていましたが、4期目に立候補し落選。次に4年がまんして捲土重来を果たすのかと思っていたら戸田市副市長そして市長選と、どこに政治家としての矜持があるのか疑問に思いました。今後は、政治ゴロの類と言われることのないように・・・北本市長を3期務めたプライドをもって・・・。

 

●今日の朝日新聞朝刊(30P)の教育の欄に、OECD(経済協力開発機構)の国際的な学習到達度調査(PISA)を統括する、アンドレアス・シュライヒャー(OECD教育・スキル局長)が来日し、調査の意義とこれらかの目標を聞いた記事が載っています。いくつか気になったことがあったので記述します。ご意見ください。

●PISAが始まってから20年になりますが、各国の教育に与えた影響「一番大きいのは、教育についての考え方や視点を広げたこと。カリキュラムに縛られずに考え方や理解力を調べようとしたPISAは、コンピテンシー(能力や特性)の概念で、いま多くの国が使っている」と述べています。日本も、記憶力重視から、考える力を重要視するようになりました。

●18年にグルーバル・コンピテンシーを調べる。日本は、この調査の参加を見送ったが「PISAの参加国は80超に増えた。しかし調査に参加したのは28か国。理由は、自国の生徒が十分に能力を蓄えていないことを明らかにしたくないから。ただ日本の理由は分からない。政治的判断と思います」と。

●日本の教育改革について06年に日本で講演したとき、ゆとり教育は失敗したと聞かされた。教える内容を減らし、成績が下がったと。しかし、PISAの結果を分析すると。成果が複数ある問題に対応する力が最も伸びていたのは日本だ。知識(工藤の理解で記憶力?)で12P下がることと、創造的スキルが4P上がることはどちらが大事か。社会は性急に判断したくなるが、教育への投資効果は時間が必要だ。」と苦言ともとれる内容です。

●OECDは生涯教育の理念をリカレント教育として経済社会の変化に対応しようとした。PISAは日本の記憶型知識から、読み取りから考え、新しいものを創造する力へと変えようとしている。日本の教育に、日教組を悪者にして偏向教育を宣伝し、以前19世紀型の(修身)のような教育へのノスタルジアーがあるように思います。先般の名古屋市の学校が前川前文科事務次官を講師にしたことをやり玉に挙げているが、世界標準の教育は「ラーニング」生涯学習へと変わっています。地方教育行政こそ、地域の子どもの人生100年時代を視野に、世界標準に大きく変わる勇気を持つべきと工藤日出夫は強く思いました。

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マンション桜満開。北小86名の卒業式。息子今週末退院。藻谷氏のコラムに教えられる

2018-03-25 20:25:11 | 日記

●マンションの広場の桜が咲きました。ほぼ満開となりました。まさに春本番です。昨日土曜日に息子が入院の一時帰宅できました。約2か月ぶりで、床屋で散髪その後に日帰り温泉、そしてたまった仕事を片付け先ほど病院へ戻りました。今週末には退院できることになり、今週の1週間仕上げのリハビリです。23日は北小学校の卒業式でした。86名が卒業しました。

 

●今朝の毎日新聞のコラムが興味深い内容でしたので紹介します。「時代の風」というコラムで里山資本主義などの著書のある藻谷浩介氏の「森本学園と国会審議」です。藻谷氏は、「国会で再び燃え盛る、森友問題の火。一部与党の議員や評論家が繰り返す『首相は知らなかったし、指示も出していないので責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘したい」ことから始まっています。

●行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったということは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の責任はトップの責任」、「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「わるいのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下はやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは、日本の国家ブランドをどんどん棄損している。

●「野党など消えろ」、「反政府の新聞はつぶせ」と訴えてきた一部論者にも問いたい。日本がオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていたら、この問題は闇に葬られていた。官僚組織の内部規律はさらに崩壊の一途をたどっただらろうが、それでいいのか。戦前の大本営よろしく、都合の悪い情報がトップに上がらない体制のもとで、適切に外国に対峙できるとお考えか。挙国一致はむしろ国を弱くする。反対勢力がいてこそ、社会は健全化するのが民主主義の基本原則である。

●と論じ且つ、国会議論の偏りに苦言を述べている。知らなかった、知らなかったはずがないという応酬でなく、「知らなかったとしたらそちらのほうが重大な問題だ」だと。永遠の水掛け論で消耗戦では意味がない。問題の本質を表に出し、議論すべきである。沖縄の辺野古の海上滑走路は、津波危険地帯である。青森の大間原発予定地は、外国船が自由に通航できる津軽海峡に突き出した場所で、万一テロリストが不審船で攻撃すれば大惨事になる。と述べています。問題の本質をきちんと論じることこそ、議員の仕事とあらためておしえられました。

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議会本日閉会。予算に対する討論しました。経済政策は現状把握と分析、数値目標を持てと

2018-03-22 22:27:55 | 日記

●今日、定例会が閉会しました。議案はすべて可決しました。一般会計予算に、会派市民の力(工藤日出夫・日高英城)は、次のような賛成討論しました。ご感想ご意見ください。

●議案第2号平成30年度一般会計予算に対し会派を代表して賛成討論します。ここまで各会派が討論しています。その内容におおむね是としていますが、視点を変えて討論します。

●市長は予算の提案説明で、今後の人口減少が見込まれるので、リーディングプロジェクトを直実に進めると言いました。リーディングプロジェクトの一つは、若者の移住定住交流促進事業、もう一つはめざせ日本一子育て応援都市で時代の要請であるが、移住定住や多世代同居の補助金、こども医療費の無料化拡大は、すでに他市においても実施しており、競争性のない人口移動を促すインセィテブとして疑問のあるものです。また、各政策施策を総合的に一つの政策と捉え、リーディングプロジェクトとして推進すると説明しているが、これらの政策はすでにこれまで人口減少をきたしたものの集合体で、我々会派は、実効性は高まらないと考えています。

●市長は、稼ぐまちづくりを提唱しています。地方自治体の経済政策の親しみやすい呼びかけであろうが、経済政策は夢を語ったり、期待を述べても、成果目標と根拠のない事業計画は、まさに絵に描いた餅と言わざるを得ません。経済政策は、北本市の現状の把握が重要で、まずは市の経済生産性の額、家計調査から見えるお金の流れ、地域資源のパイの規模、それらの現状をしっかりとらまえ、リアリティーのある数字がなければ、投資することはり得ない。

●ホテルや観光による市外からの消費流入を図ることを政策にしていますが、これはまさに対象の規模・パイ等の消費経済の前提が不明確、不明瞭で、成果の目標数値をはじき出せないと思います。こういう目標数値の算出根拠を持たない経済政策に資金を投入することは、民間企業なら慎重に対応するはずです。

●予算化している産業振興ビジョンや農業ふれあいセンターの賑わい基本計画の策定の前に、本市の過去5年間ぐらいの総所得、総支出の総生産額をフローの経済循環、地域外への消費の流失、エネルギー費の流出、投資の流出などを分析し、毎年市外に流出している額の2ないし3%を、市内消費に還流させるような仕組みをつくる方がはるかにリアリティーがあります。仮に生産額(平成28年の市の統計)を1,500億円、総所得額を1,700憶円とすれば、合計で3,200憶円です。もう一方、支出の分析があります。市民の市内での消費額、エネルギーの消費額、投資額を算出し、現実に起きている数字を把握し、そのフローを市内経済に動かしていくことこそが、稼ぐまちづくりの基本ではないでしょうか。

●人口の分析もここ数十年の動態を詳細に行うべきです。住民基本台帳の数字の増減や出生者と死者の増減、転入転出の動態だけでなく、住民が地域を選ぶ、その要因を社会心理の面、経済動向の面、そして我々のまちが、今後少子高齢社会を維持していくには、どの年代層の、どの程度の所得階層で、どれだけの人数を取り戻するかを確定させ、北本市の持続性のリアリティーを明確にすることと認識しています。

●今さら金がいないと泣き言言っても、市長は議員としてこのまちの財政に12年間直接かかわってきています。借金が多いといっても、私もそうですが、これまで借金含んだ予算決算に賛成してきています。責任がないとは言えません。仮にわれわれが今年度の予算に反対しても、議会として賛成し可決したのであれば、責任の一端は議会にもありますし議員としても共有しなければなりせん。そういう意味で平成30年度の一般会計予算は、本音としては組み換えをしたいところですが、動議を出しても成立の見込みはなさそうです。あとは執行に慎重を喫していただきたい。

●最後に市長に申し上げます。市長は、議員時代に選挙公報に財政のプロと公約しています。窮地の今こそ実力発揮の時と大いに期待し討論とします。

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高知桜満開、箱根大雪春分の日の珍現象。後期高齢者が前期高齢者を上回ったと総務省。

2018-03-21 10:45:16 | 日記

●今日は春分の日、彼岸の中日です。あいにく冬を思わせる寒い朝になっています。テレビニュースで、箱根の大雪を報じています。高知では桜が満開、箱根は大雪と南北に長い日本列島ならではの気象状況です。

●さて、今朝の新聞に総務省が3月1日の人口推計を公表したと報じています。65歳以上の高齢者人口の半数以上が75歳以上の後期高齢者で、65歳から74歳を上回るは初めて。社会保障、生活支援が課題との見出しです。北本市の場合は、2020年の推計で後期高齢者が上回る予測ですが、実態としてはそのような状況に入っていると見ることが妥当ではないでしょうか。

 

●高齢化にしても、少子化にしても、長寿化にしてももう40年ぐらい前に予測しています。自分は生涯学習の研究者の仲間に入れていただき、国も研究者もこうなることは予測していたはずです。今になって突然起きていることでなく、なん十年にもわたって進んできました。政治や行政の不作為しかありません。すなわち先送りです。今、この状況になっても、出来ることなら先になって、実際に起きるまでは気づかなかったと言いたげでしょう。3.11同様突発的出来事にした方が、国民・市民があきらめるからとでも思っているのでしょうね。

●人口統計、予測は株の予測や景気の予測よりはるかに正確です。0歳の子どもは10年経てば10歳です。20年経てば20歳です。分かり切ったことです。東京圏が今後2020年以降超高齢化で社会保障問題が大きくなることは分かっています。今何をしなければならないか。たぶんできること、しなければならないことはある程度はっきりしているでしょう。あとは何から始め、いつどこへ着地させるか。政治の決断待ちでしょう。行政をゆがめる政治、それを忖度する行政、それを無関心眺める国民市民という構図が続く以上、まあ出たとこ勝負なんでしょう。危機感を持ちながら何もすることできないことにいら立ちながらも、無力感だけが覆っているこの頃です。早く子供と女房が回復することを願っています。

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