国民は新型インフルエンザワクチンの在庫整理要員

先日、日本臨床内科医会から送られてきた患者への啓蒙活動用のポスターです。提供：グラクソ・スミスクライン株式会社だそうです。

私は、どうして今になってこんなポスターが送られてきたのか不思議でした。

「新型インフルエンザワクチンを接種したひとは約20%(2,400万人)で、国民の80%はまだ接種していないのが現状です。ワクチンを接種することであなた自身だけでなく、ご家族や友人など、周りの方に対しても新型インフルエンザの感染を防ぐことにつながります。」と書いてあります。

以前、お伝えしたように

基礎疾患のない子供はほとんど重症化しない。
学童の20％に不顕性感染（感染しても症状がなく、免疫を獲得した）が認められている。

40歳以上の者の新型インフルエンザの感染確率は驚くほど低い。
インフルエンザに罹患することは、罪悪ではない。むしろ次の感染を防ぐ。


のに、それでもなぜ新型インフルエンザワクチンを接種しなければいけないのでしょうか？理由がよくわかりません。そういえば、このポスターには「新型インフルエンザの感染を防ぐことにつながります」と書いてあるけれど、「有益である」とは書かれていません。うまくごまかしたものです。でも、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかる人は沢山いますから（インフルエンザワクチンの小児への有効率は20～30%）、「新型インフルエンザの感染を防ぐことにつながります」というもの半分ウソです。

グラクソ・スミスクライン株式会社は、このように国民を騙すようなことをしてはいけません。そして日本臨床内科医会もそれを後押ししてはいけません。

しかし、逆に国民の20%しか接種していないということは、国民の判断が正しいということであり、頼もしく感じました。（新型インフルエンザワクチンに限ったことです。高齢者に肺炎などを併発させるこれまでのインフルエンザのワクチンは、高齢者はなるべく多くの人が接種したほうがいいです）

そういえば、最近こんな報道がありました。

輸入ワクチン853億円「無駄」に＝ノバルティス社製も一部解約―新型インフル用
厚生労働省は6月28日、ノバルティス社（スイス）と輸入契約を結んだ新型インフルエンザ用ワクチン2500万回分のうち、未納入の約838万回分（約107億円）を解約することで同社と合意した。ただし既に製品化されているため、違約金約92億円を同社に支払う。使われる見込みがなく、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は、英グラクソ・スミスクライン社（GSK）製と合わせ約853億円となる。

ノバルティス社製ワクチンは、約1660万回分（約214億円）が納入済みだが、実際に使われたのは2465回分。すべて30日までに使用期限を迎えるため、同省は廃棄を決める一方、未納入の分について解約交渉を進めていた。

輸入ワクチンをめぐっては、GSKとも交渉したが、5032万回分（約547億円）は解約できなかった。同社製ワクチンもほとんど使用されておらず、今後需要が増す見込みも少ないとみられることから、両社に支払った計約853億円は結果的に「無駄」になる。
（時事通信より引用）

それで私は、この時期にこのポスターが突然送られてきた理由がわかりました。

厚生労働省が日本臨床内科医会にこのようにしろと通達を出して、グラクソ・スミスクライン株式会社がそれに一役買ったわけですね。


グラクソ・スミスクライン株式会社（厚生労働省も？）は、国民を新型インフルエンザワクチンの在庫整理要員としか見ていないようです。

一部の製薬会社は、儲けるためなら平気で国民をだましますから注意が必要です。

今回の場合はむしろ厚生労働省の過失のほうが大きいかな。

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水でのうがいは風邪を予防する、イソジンでは効果なし

今週末にかけて寒くなるようです。うがいの季節になってきました。以前の記事に加筆してもう一度ご紹介します。

Prevention of upper respiratory tract infections by gargling: a randomized trial.
Am J Prev Med 2005;29:302.
(インパクトファクター★★☆☆☆、研究対象人数★★★☆☆）


研究の対象は18歳から65歳の387人で、2002年から2003年にかけての冬に行われました。

うがいをしない群、1日3回以上水でうがいする群、1日3回以上イソジンでうがいする群にランダムに分けられ２ヶ月の風邪の罹患について調査されました。

1ヶ月間の風邪の罹患率は、上の図にあるように(図では2か月間追跡しています）、うがいをしない群では26%、水でうがいする群では17%、イソジンでうがいする群では24%で、水でうがいする群では風邪の罹患率は減少しましたが、イソジンでうがいする群では減少しませんでした。

多変量解析を用いて年齢などで補正した結果、水でうがいすることは風邪の罹患率を40%減少させることが明らかになりましたが、イソジンでうがいしても風邪の罹患率を減少させることはできませんでした。

また、男性と女性で風邪の罹患率に違いは認められませんでしたが、労働者の風邪の罹患率は19%で、非労働者の28%に比べて低値でした。

著者らは、イソジンでのうがいが風邪の罹患率を低下させない理由の1つに、イソジンの殺菌作用が正常な（白血球などの）叢（そうflora）にダメージを与えることを挙げています。

1日3回うがいをするのに使用する水の値段は1円にもならないと思われますが、水でうがいするだけで、医療費の節約になるのは素晴らしいことです。

Am J Prev Medのインパクトファクターって3もあるんですね。素晴らしい研究でした。

そういえば、こういう結果の影響もあってか、明治製菓のこの製品、最近はテレビコマーシャルも見られなくなりましたね。
ここにある「インフルエンザとうがい」という「おすすめムービー」って、前半までは正しいけれど、後半ではイソジンでのうがいを勧めています。これは誤りです。

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風邪の予防には水でうがいを イソジンでは予防効果なし

風邪の季節になりました。

以前、風邪の予防には水でうがいすることが効果的であることを、京都大保健管理センターの川村孝教授（内科学・疫学）らが全国調査で確かめています。水のうがいで風邪の発症率が4割低くなったが、ヨード液のうがいには明確な予防効果はなかったそうです。

この研究では、18歳から65歳の男女384人を、(1)１日３回以上水でうがい(2)同様にヨード液でうがい(3)うがいしない－の３集団に無作為で分け、冬（12月から翌年3月）に風邪をひくか調べました。うがいの効果を無作為で選んだ集団の比較で調べたのは世界で初めてです。

１カ月の発症率は、うがいをしない人の26％に対し、水うがいは17％と低く、年齢構成などを考慮して補正すると発症率はちょうど4割低く、水うがいのかぜの予防効果が認められました。一方、ヨード液うがいの発症率は24％で、うがいなしと統計的に明確な違いはありませんでした。

川村教授は「古くから言われてきた水うがいに予防効果が確かにあった。海外にはうがいの習慣はあまりないようだが、その予防効果を世界に発信したい」とコメントを出しています。一方、ヨード液のうがいについて「風邪をひいたあとの消毒効果は否定していないが、予防効果が認められなかったのは意外。粘膜細胞への作用なども考えないといけないのかも知れない」といっています。

また、風邪をひいた人への抗炎症薬（ロキソプロフェン）の効果も別の集団で調査。初期の重い症状を和らげる効果は認められましたが、投薬しない人に比べ治癒が遅くなる傾向も見られ、「早く風邪を治したいから薬を飲み続けるのは考え直した方がいいのでは」とコメントしています。

そういえば、こういう結果の影響もあってか、明治製菓のこの製品、最近はテレビコマーシャルも見られなくなりましたね。

子宮頚ガン予防のワクチン

この秋、4人の日本人がノーベル賞を受賞し話題となりましたが、その影で医学の分野で画期的な功績が認められたことには関心が集まりませんでした。

ドイツ人ウイルス学者が子宮頚ガンを引き起こすヒトパピローマウイルスを発見したことにノーベル生理医学賞が与えられたことです。かなり前にこのブログでもお伝えしましたように、ヒトパピローマウイルスのワクチンは子宮頚ガンの発症を7割抑制することができます。


子宮頚ガンは日本では毎年7,000人が罹患し2,500人が命を落としています。しかし、このワクチンは現在世界108の国や地域で普及していますが、日本ではいまだにグラクソ・スミスクラインと万有製薬が承認申請中という段階です。

日本で未だに予防接種が徹底されない現状に対して世界中から「ワクチン後進国」と批判されています。

日本でワクチンが普及しない理由の一つに、「副反応の可能性に過剰に反応するマスコミや国民の性質」があると思います。

以前お伝えしたインフルエンザワクチンでの事象以外にも、2005年に日本脳炎の定期接種を受けた中学生が200万回に1回程度の確率でおきる副反応で寝たきりの状態になったことで、マスコミが過剰反応し厚労省が接種を中止せざるをえなくなり、この間に日本脳炎の予防接種を受け損ねた3～4歳児の約9割が免疫を持っておらず、2006年にはついに3歳児が日本脳炎を発症しました。

同様の理由で麻疹（はしか）、流行性耳下腺炎、風疹ワクチンが1993年に中止されたため、2007年に若者の間で麻疹が大流行し、大学さえも含めた多くの学校が休校に追い込まれたことは記憶に新しいと思います。

経済学の世界では、個々の局面では正しいことであっても全体としては悪い結果を生むことを「合成の誤謬（ごびゅう）」といいます。医学の分野でも同様のことは多く発生します。

私たちは、自分たちに不利益なことがあればまず医療側の責任の追求から始めるというマスコミが煽っている風潮を改め、統計学をしっかりと理解し、「ワクチンの副反応リスクより、ワクチンを受けないために病気にかかり後遺症が残るリスクが高い」ことを学び、ワクチンに対する認識を変えるべきだと思います。

子宮頚ガン予防のワクチンは、やっと年末か年始ごろに市場に出回る予定です。



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今シーズンのインフルエンザに関する最新情報

まず、現在日本で使用可能な、インフルエンザに対する薬を以下にご紹介します。

「アマンタジン」（商品名シンメトレル）
1錠50mgで38円、1日2錠内服で最長1週間ですから5日間とすれば全部で380円

「ザナミビル」（商品名リレンザ）
5mgで175円、1回10mg吸入、1日2回で5日間ですから全部で3,500円

「オセルタミビル」（商品名タミフル）
1カプセル75mgで363円、1日2カプセル内服で5日間ですから全部で3,630円


初のインフルエンザ治療薬であった「シンメトレル」は、もともと脳梗塞に伴う意欲・自発性低下の改善や、脳神経の障害で手足の動きが思うようにならないなどの症状が出るパーキンソン症候群に適応があったものです。この薬は、Ａ型インフルエンザウイルス感染症のみに有効で、小児に対する安全性は確立していないので最近はあまり使用されていません。

「リレンザ」はノイラミニダーゼと呼ばれる酵素によりウイルスが感染細胞表面から遊離することを阻害し、他の細胞への感染と増殖を抑制します。「タミフル」も作用機序は同じです。


さて、今シーズンはインフルエンザの9割がA型です。このインフルエンザウイルスに関する論文が先週発表されましたので、ご紹介いたします。

Adamantane resistance among influenza A viruses isolayed early during the 2005-2006 influenza season in the United States.
JAMA. 2006 (ahead of print)
（インパクトファクター★★★★★、研究対象人数★★★☆☆）

全米26州で2005年10月から12月に発生したインフルエンザが調査されました。209例がA型(H3N2)で、そのうち193例(92%)にシンメトレルに対する耐性（シンメトレルでは効かないという意味）を示すM2蛋白のS31N置換が認められました。A型(H1N1)8例のうち2例にも同様の耐性が認められました。

つまり、最初のインフルエンザ治療薬であったシンメトレルはすでに9割の確率で効かなくなってきており、今回の論文の結果をうけて、そのうち「リレンザ」や「タミフル」も同様の運命をたどるだろうと、米国疾病対策予防センターは次のような見解を発表しました。

「リレンザやタミフルは生命を脅かす可能性がある脳炎などのインフルエンザ関連疾患およびインフルエンザの重篤な合併症のリスクが高い人と深刻な流行時にのみ使用すべきである。日常的には予防接種と他の公衆衛生手段（マスク、白衣、手袋、隔離、手洗い等）を推奨するべきである。」

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宇宙怪人しまりす医療統計を学ぶ

食後5分間の歯磨きが老人の肺炎を減らす

衰弱した高齢者の場合、誤嚥性肺炎といって食べ物が気道の中に入り肺炎を起こすことがあります。食べ物が気道の中に入る事は減らせないとしても、口腔内を清潔に保てば肺炎が減るのではないかという仮説のもとに行われた研究があります。日本で行われた研究です。

Oral care reduces pneumonia in older patients in nursing homes.
Journal of American Geriatric Society. 2002;50:430.
（インパクトファクター★★☆☆☆、研究対象人数★★★☆☆）

11の老人保健施設の入所者417人（平均年齢82歳）を対象に、毎食後5分間の歯磨き（歯がない場合は口腔ケア）と一月に一度のヨード（テレビでも宣伝されているイソジンです）による口腔ケアを施行する群と施行しない群を設け、肺炎の発症率、肺炎による死亡率が前向きに2年間調査されました。

2年間に肺炎を発症したのは口腔ケア施行群11%、非施行群19%で、口腔ケア施行群のほうが有意に減少していました。肺炎による死亡も口腔ケア施行群7%、非施行群16%で、口腔ケア施行群のほうが有意に減少していました。

Mini Mental State Examinationとよばれる知的機能を評価する指標も口腔ケア施行群で1.5ポイント減少、非施行群3.0ポイント減少と口腔ケア施行群で有意に知的機能の低下が予防できました。

同様に、日常生活動作の減退も軽度に留まっていました。

高齢者では歯磨きが肺炎の死亡率を9%も減少させ知的機能や日常生活動作の低下を抑制するなんて、虫歯予防以外にも歯磨きの重要性を再認識させられる報告です。

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過去10年で2番目の早さでインフルエンザ流行期になりました

国立感染症研究所のホームページを見たら、今年のインフルエンザの流行は、ここ10年では1996-97年の冬に次ぎ2番目に早く、昨シーズンより6週ほど早いと報告されていました。

国立感染症研究所は、感染症発生動向調査から、2005年第50週(12月12日～18日)で全国レベルでの定点当たり報告数は1.88となり、インフルエンザの流行期に入ったと考えられると報告しています。

注意報レベルのみを超えている保健所地域は23（15道府県）存在し、警報レベルを超えている保健所地域は2（2県）存在しています。都道府県別では岡山県（定点あたり報告数13.1）、山梨県（8.1）、岩手県（6.5）、山形県（5.8）、宮崎県（5.6）、群馬県（4.2）、熊本県（4.2）、鹿児島県（4.2）が多く、他に北海道、山口県、兵庫県、京都府、大阪府、秋田県、宮城県が含まれています。

第36週以降これまでに、インフルエンザウイルスの検出はAH1（Aソ連）型36件、AH3（A香港）型124件、B型1件の計161件です。

インフルエンザに関する他の情報は、11月30日、12月1日、12月3日の記事をご覧下さい。

今は何位かな？

タミフルの副作用

インフルエンザ治療薬タミフルを服用した日本の子供の死亡や精神神経症状の報告が、米国などと比べ突出して多いと分かった問題で、製造元のスイス・ロシュ社は18日、

１、日本でのタミフル流通量の多さなどに加え、

２、標準服用期間（5日）より短い2～4日の投与が一般的な、日本の薬の使い方も影響した可能性があると指摘した。

諮問委は、子供の死亡とタミフル服用の因果関係について、ＦＤＡと同様に「証拠がない」と否定的な見解を発表。ＦＤＡは諮問委の勧告を受け、タミフルの副作用監視を継続すると決めた。ＦＤＡの集計では、タミフル承認以降、日本の16歳以下の服用者の死亡例は計12人で米国はゼロ。幻覚などの精神・神経症状は日本が31人、米国が1人だった。ロシュはこの日、ＦＤＡ調べより1人多い計13人の死亡例（全員日本）を諮問委に報告した。

ＦＤＡは日本の異常報告が多い理由について

３、子供への使用例が多い。

４、インフルエンザ脳症など神経症状への関心が高く報告が増えた、

などの可能性が高いと分析。一方ロシュは、流通量の多さなどに加え、

５、日本では熱が下がるまでを治療期間とするケースが多く、薬を止めた後にインフルエンザ症状がぶりかえし、それが異常として報告された可能性もあるとの見方を報告した。

同社によると、過去5年間に日本で約2400万人がタミフルの処方を受け、処方量は世界の75％を占めた。このうち子供は約1200万人で、使用量は米国の約13倍に上った。以上引用（共同通信社）

精神障害はタミフルの副作用ではないと思っていましたので内容自体に目新しさはなかったのですが、日本だけで世界のタミフルの75%を使用している事に驚きました。

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