脱原発化と電力マネーの民主化のために

　「朝日」の世論調査によれば「脱原発」が77％そして段階的解消が63％だという。
　あれだけの被害を出し、しかもそれが継続中であり、収拾には数十年がかかるというし、しかもその間、人々への影響、とりわけ子供たちやこれから生まれてくる命への影響は定かでないというまるで人体実験の様相を呈している時、上の数字はそうしたリスクを勘案した極めて妥当な数字というべきである。

　しかし、油断は許されない。
　人命を差し置いても「経済」というよくわからない連中や、電力会社の株主という直接的な利害ゆえに原発再開を主張する人たちがいる（その中には少なからず地方自治体そのものが含まれている）。
　そしてそれと連動した電力会社の策謀が依然として続いている。

　　　　　　　　

　玄海原発の再開をいち早く容認した玄海町長の岸本氏のファミリー企業へは、九電からの関連事業だけでも56億の金が流れている。
　佐賀県知事の古川氏には、九電幹部からの「個人」献金が慣例となり、それは業務引継ぎ時の申し送り事項となっている。
　また、東北電力は、東北地方の県議会議員、77名に年間200万円のお小遣いを与えてている。

　反面、「脱原発」の匂いがするメディアからは広告宣伝費の引き上げなどの制裁が実施されている。世論調査の結果にもかかわらず各メディアの反応が極めて鈍く「中立」を装っているのはそのせいである。

　　　　　　　　
　
　各学術機関にばらまかれた電力マネーも馬鹿にならない。
　「東京電力さん」と敬語を忘れない東大大学院教授、「これくらの放射能は体にいいんです」という講演を巡業して歩いた生理医学かなんかのオカルト的東大教授（さすがに福島県の中通り地区ではやじりたおされたようだが、その地区の人間は馬鹿だからと言っている）などなど年間数億円の（東大のみでの）買収資金は一定の功を果たしている。

　なお、原発事故の当初、買収されていない京大系の原子炉物理学者がメディアから敬遠され、彼らが登場し始めたのはフクシマがねっちもさっちもならないことが判明した2ヵ月後ぐらいからである。
　京大グループが当初から指摘していたメルトダウンの事実を東電が認めたのは事故後3ヶ月後であった。もっと早く認めていればしかるべき措置があったかも知れないのにである。

　最初の世論の数字に戻る。
　この世論を尊重した施策が実施されてしかるべきである。
　
　それへの最大の抵抗勢力は潤沢な電力マネーとそれに踊らされた人たちの抵抗である。しかし、おかしくはないか？それら電力マネーというのは私たちの電気代ではないのか？なぜそれが私たちの不本意な買収資金や政治家のお小遣いに使われなければならないのか？

　　　　　　　　

　私はここに及んで冒頭の世論調査をも踏まえて以下のことを主張したいと思う。

　１）菅内閣は「脱原発」を明確にし、退陣するとしても、その意志を継ぐ体制を明確にすべきこと。それまでは粘ってもいい。
　２）電力会社のの電力マネーを公共的に管理する民主的な組織を作ること。彼らは一般的な会社ではなく、特殊な独占会社だから、その運営には当然、社会的倫理的規範によって規制されるべきである。

　電力が円滑に供給され、なおかつそれが次世代の子どもや生まれ出づるものたちに災いを残しませんように・・・。


＊電力が「不足する不足する」という言い分は、ただただ原発を再開したいがゆえの恫喝であることが明らかになりつつあります。
　たとえ危機になっても、その折の日本人の知恵を信じたいと思います。
　戦中戦後、電気は愚か食い物もない時代から私たちは蘇りました。