今日2月7日は「北方領土の日」です。
「北方領土の日」とは、「北方領土（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）」問題に対する国民の関心と理解を深め、全国的な北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることを趣旨として、1981年（昭和56年）1月6日の閣議で、2月7日を「北方領土の日」とすることを決定したものです。
「2月7日の由来」
安政元年（1855年）2月7日（旧暦では安政元年12月21日）は伊豆の下田で日魯通好条約が締結され、択捉（えとろふ）島とウルップ島の間に国境を定め、択捉島以南の北方4島が我が国の領土として国際的にも明らかにされた歴史的な意義を持つ日であり、平和的な話し合いの中で領土の返還を求める「北方領土返還要求運動」推進の目的に最も合った日として設けられたものです。
「北方領土問題」
（1）日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。
それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。
択捉島とウルップ島の間の国境を確認した後も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
（2）しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領してしまいました。
当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。
このように、ソ連（現ロシア）は日本がポツダム宣言の受諾を決定した後の1945年8月28日から9月5日にかけてソ連軍が北方領土に上陸して占領したものであり、現在に至るまでソ連から継承したロシアが実効支配をして領有状態にあるため、日本が領有権を主張しているものです。
「返還意思のないプーチン大統領」
現在、ロシアは独立した主権国家のウクライナに軍事侵攻しており、そこで制圧した地域を一方的に自国領に「編入」して領有を主張しています。
このことを北方領土に当てはめると、ロシアが国際法に反して一度領有した地域を話し合いで手放すことは到底考えられず、北方領土の解決は極めて難しい問題であると認識できます。
安倍前総理がプーチン大統領と27回も会談しましたが、これは日本からの経済援助を引き出すためにこの問題をカードに使ったただけであり、返還については「毛頭考えていなかった」ということに他なりません。
30数年前のゴルバチョフソ連大統領、エリツィンロシア大統領の頃に解決しておくべき問題でした。