『みちしるべ』 by 阪神間道路問題ネットワーク

1999年9月創刊。≪阪神道路問題ネット≫交流誌のブログ版。『目次』のカテゴリーからの検索が便利。お知らせなども掲載。

≪E-mail news≫東京都の喘息患者への医療費助成制度が縮小&廃止の危機

2013年12月18日 | E-mail news より

道路全国連のお仲間(東京都)である長谷川さんよりメールがありました。以下に全文、ご紹介します。

 東京大気汚染裁判で勝ち取った原告と被告との和解に基き行われている喘息患者への医療費助成制度が縮小&廃止の危機に直面しています。

 都は、新年度よりの新規申請を打ち切り、また制度自体を3年程度で終了する案を発表しました。主な要因は国とメーカーが財源の拠出に難色を示していることにあります。(下記ニュースリンク参照下さい)

 喘息患者会や東京大気汚染裁判弁護団などは、東京都と共に国やメーカーへの制度継続の要請行動を既に行っておりますが、都が市区への説明を始める14年度新年度初めや制度変更をする為の条例変更を予定している14年9月まで断続的に抗議行動と要請行動を予定しています。

 都庁前の座り込みなども予定しております。

 今後、私の方からも、東京あおぞら連絡会などからの行動予定を逐次お知らせしますので、首都圏の方々を中心として、行動への参加や支援へのご協力をお願いいたします。 以下は昨日行った環境庁交渉時の申し入れ書です。

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2013年12月17日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
環境大臣    石原伸晃 殿

東京大気汚染公害裁判原告団  団長   西 順司 
東京大気汚染公害裁判弁護団  団長   鶴見佑策
東京公害患者と家族の会     会長代行 秋元正雄
東京あおぞら連絡会         理事長  清水鳩子

申入書

 貴職におかれましては、日頃より環境改善と公害被害者の救済に尽力されており、敬意を表します。
 国との間では、東京高等裁判所ならびに東京地方裁判所に係属した東京大気汚染公害訴訟において、2007年8月8日和解が成立し、国が制度創設にあたり、公害健康被害予防基金から予防事業の実施にあてるためとして、60億円を拠出したなかで、2008年8月から、東京都は、大気汚染医療費助成制度をスタートさせました。認定された患者は、2013年11月末現在で、総数77,003人を数えるまでになっています。
 同制度実施にともない「お金の心配がなく治療に専念できるようになった(79.5%)」「積極的に治療しようと思えるようになった(67.7%)」のみならず、「症状が改善した(52.0%)」との声が寄せられ(東京保険医協会患者アンケート調査)、都民の健康回復に大きな効果をあげております。
 このような状況に加え、実態をよく知る東京都内の地域医師会53の内、41の医師会から都知事あてに、全額助成を変えることなく同制度を継続するよう求める要請書が寄せられ、また朝日新聞主催の喘息シンポジュームでも、制度の存続を求める識者の声が相次いでいます。
 この間東京都も、この状況を「よくわかっている」とその効果を承知し、大気汚染の状況に関しても「大きく変化はしていない」との認識を示していました。
 しかし一方で、東京都は、国および自動車メーカー各社などの再度の財源拠出がない限り、現行制度のままの存続は困難とし、今後の救済レベルの切り下げをも示唆しておりました。そして、12月都議会において、「2014年度末をもって新規の認定を打切り、その後は3ヵ年の激変緩和措置をつけるものの、それまで認定された患者については医療費の本人負担全額助成から3分の1助成に縮小する。」との方向を示しました。
 「新規認定打切り」については、絶対に認める事はできません。1988年の公健法指定地域解除にともなって、救済の道を閉ざされた患者が東京大気汚染公害訴訟によって、やっと手にした「救いの制度」なのです。
 また「3分の1助成に縮小」は、制度の意義を根底から覆すものであります。
 新規認定打切り、救済レベルの切り下げは、国、自動車メーカー各社と患者の間に新たな紛争の種を生むことにもなりかねません。
 77,000人を超す患者の多くが、この制度が突然変更されるなどとは思っておらず、恒常的な制度だと思っています。国におかれては、本制度の存続のための責任を果たされるよう申入れます。

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 取り急ぎ第一報は状況報告です。

 

東京都:ぜんそく認定中止、患者助成も縮小へ 拠出金尽き

毎日新聞 2013年12月05日

http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m040025000c.html

 

患者団体など都の減額表明受け要望

読売新聞 2013年12月7日

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=89320

 

ぜんそく患者の新規認定 14年度末で取りやめ

東京新聞 2013年12月6日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131206/CK2013120602000113.html

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