『みちしるべ』＊＊横断車道(108)＊＊＊≪2022.春季号 Vol.112≫

横断車道(108)

戦前、人々は侵略戦争に駆り立てられた。戦後は、その反省の日々。が、明治維新以来の日本は、戦争に明け暮れた。帝国主義列強に対抗し、植民地進出に血道をあげた。一万円札の人物も、その片棒を担いでいた。イギリスに踊らされて、膨大な人命を失いつつ、日露戦争に突入。勝ったつもりだが、ロシアは欧州事情で、中断したに過ぎなかった▼戦後の反戦平和主義は、いったい何を反省したのか。史実を検証し、何が問題であったのか、正しく反省したとは言えないように思う。その事が、今日の世界情勢を見るうえで、全く逆さまに観ていることを指摘しなければなるまい▼暴力団組長がチンピラに命令し、組事務所建設に反対している中心人物を、しきりに攻撃しているとする。政界の圧力で、なかなか腰をあげなかった警察も、やっとチンピラを逮捕した。そんな当然の出来事は、衆人の納得することではあろう▼では、いま世界で起こっていることを、衆人は如何に見ているのであろうか。選挙も近いことなので、衆人受けを狙って、「侵略」反対を言う政治勢力が主流となる。この戦争は、今に始まったことではない。8年も前からドンパチやっていたのではある。それに対して、衆人は何を思うのであろうか。戦前の侵略戦争に加担したように、戦後の反省のふりと、同じことなのだろうか▼戦後、70の気に食わない政権を、直接間接に潰してきた「ならず者国家」。ここにきて、その陰りと対抗勢力の台頭に、焦りがあるのだろうか。小国を攻めていたのが、大国に手を付けだした。当のお国の著名人の中には、第三次核世界大戦になることを懸念し、反論の論陣を唱える大物が増えつつある▼ヒットラーは「嘘も百回つけば本当になる」と言ったが。TV・新聞のニュースは、「ならず者国家」の指揮統制情報のみ。昨今、スマホ画面を多くの時間、眺める人が多い。広告収入でも、新聞はおろか、TVも追い抜くネット事情。そのネット情報操作が、議論を呼ぶ。ネットによる衆人の意識コントロールが、大変な力を持つ▼今、戦場なっているお国。「ならず者国家」のご指導宜しく、汚職まみれになっていた。数％の支持しかない、超民族主義者たちが支配している。都合の悪い11政党を非合法化し、反対勢力を粛清しまくっている。戦争もであるが、もともと経済で自立していなかった。国としての体をなしていない。過激派外国人傭兵が多くを占め、汚職まみれのお国に、大量の破壊兵器を送っていて、それが世界のテロ組織に渡ることが懸念される▼日本において、右翼・左翼を問わず、正確な情報を展開している人たちがいる。日頃マスメディアに踊らされていると、そんな情報に触れることは無いのであろうが、努力をすればたどり着けるものである。「ならず者国家」と共に滅亡しないために。(コラムX)

【投稿日2022.5.30.】

『みちしるべ』＊＊横断車道 (107)＊＊≪2022.春季号Vol.112≫

横断車道(107)

何といっても今、注目の情勢はウクライナ。とはいっても、ウクライナの事など、少しでも知っている日本人は99.9%存在しないのが現実。マスコミの垂れ流す、ある勢力の一方的な情報が信じ込まれている。海外に住む日本人の、「日本の人が、ウクライナ可哀そう、プーチン悪者と叫ぶ異常さ。」という、複数の意見が気になっている▼TVのなかった戦前は、新聞とラジオが情報源。TVの発展によって、その影響が大きくなった。良い反面、悪影響も言われた。20年ほど前から、インターネットが普及しだし、殆どの人たちがスマホ画面に釘付けとなる世に。情報量は戦前に比べると、何十倍にもなった。それだけ賢くなったのだろうか▼お皿に盛られた米粒の中から、ダイヤを見つけ出すのは簡単かもしれない。が、広い砂浜に落としたダイヤは、おそらく見つけ出すことはできないだろう。ネット社会の進展で、思考力が奪われつつある懸念がある▼この2年間というもの、地球規模で新型コロナウイルスに翻弄されてきた。mRNAワクチンが開発され、その是非が議論になっている。コロナ禍の科学的結末は、数年後には大要が見えてくるものと思われる。しかし、Googleが検索エンジンとYouTubeで、特定の意見を締め出しているのをご存じだろうか。まだ科学的知見が整っていない中、様々な意見をたたかわせることが重要ではなかろうか▼日本を含む西欧では、Google社とfacebook(現meta)社とTwitter社のIT企業で、ネット社会は殆ど支配されている。彼らに影響力のある勢力が、世論を支配できる懸念を持つのは自然と言えるのだが▼「民主主義」「開かれた社会」というのは聞こえが良い。その意味を端的に言える人は、どれほど多くいるだろうか。「全米民主主義基金」というのがある。いまもNGO(非政府組織)を自称しているのだが。98%は米国務省が金を出している。政界ではCIA(中央情報局・スパイ組織)の別動隊というのが常識である。ジョージ・ソロスという大金持ちがいる。彼はオープン・ソサエティー(開かれた社会)という組織を運営している。世界の国で政変がおこってきたが、その多くに、この二つの組織がかかわっている▼さて、話をウクライナに戻して。ゼレンスキー大統領はユダヤで、ネオナチと組む訳がないと言訳している。が、その政権の多くの閣僚は、ネオナチ(過激派民族主義)政党の代表者たちである。彼らの支持率は少ない。そして、反対派の11政党を非合法化した▼2014年のウクライナの政変で、ロシア語話者のウクライナ国民が弾圧され出した。その政変に強く影響力を持ったのが、オバマ政権の副大統領で現大統領のバイデンであり、国務次官補のビクトリア・ヌーランド(現国務次官)である▼それが如何したと言うことだが…。(コラムＸ)

【投稿日 2022.4.26.】

『みちしるべ』＊＊キエフにこだわる(斑猫独語 84)＊＊≪2022.春季号 Vol/112≫

キエフにこだわる(斑猫独語 84)

澤山輝彦

　ロシアのウクライナ侵攻はもっての外であることは言うまでもない。だが、「盗人にも三分の理」と言うことわざがあれば、凶悪犯にも弁護士がつくのである。ウクライナの後ろ盾になっているアメリカとロシアの関係には、私たちが日常得ている情報だけではわからない事情が数々あったはずだ。俗な言葉で言えば、過去に受けた仕打ちに対する恨みつらみが噴き出した、そしてアメリカとの代理戦争とも言える場になったのがウクライナなのだといえるのではないか。

　東西の冷戦時代にソビエト連邦に対抗するため出来たのが、西側の軍事同盟NATOだ。ソビエト連邦崩壊後、東側はバラバラになってしまった。ロシアも何とか西欧と付き合ってきた。そこへウクライナをNATOに入れてロシアと対抗させる最前線にするというのは、アメリカの国際政治における力学の発露であるとみるのは誤りではない。

　ロシアにとっては横腹にドスを突きつけられたようなものだ。変なたとえかもしれないが民主主義国の日本でも、暴力団の事務所は簡単に開設出来ないのである。と言って今回のロシアのウクライナ侵攻を弁護するものではない。その結果ロシアは西側から制裁をうける。アメリカ中心になって執ってきた「制裁」という手段、それは国際政治の上での罰なのだろうが、これまでの幾つかの「制裁」をみれば、私には「いじめだ」とみえるのだ。

　アメリカと政治制度が違うだけで制裁をうけたキューバはどうだ。キューバ国民はそれに堂々と耐えたから、大したもんだが。中南米でアメリカの気に食わない国には制裁どころか政権を転覆させたこともある。こんなことが平然と行われている。アメリカは自からの権益をこうして堂々と守るのである。我々が目に耳にするマスコミはこのあたりの肝心な所を報道していない。時々、コラム欄や読者の投書などで、お茶を濁してはいるが。

　マスコミがウクライナの首都キエフを、一晩でキーウとしたこともその唐突なやりかたに私は違和感を持った。「キーウ」と付けているが、単なるウクライナへの肩入れにすぎないと思う。キエフと言う呼び名には歴史的に重いものがある。ロシア憎し、というだけで、ウクライナ人でもない私たちがこう簡単に言葉を変えてしまうのは変なのだ。やりたければ歴史、言語などを詳しく説明してからでも決して遅くはないのだ。

　これを機会に現地語での発音と異なった国々の日本語表記を、順次現地語表記に切り替えるといい。一晩で「キエフ」→「キーウ」とやったマスコミには出来るのだから。ついでに一寸飛躍するかもしれないが、日本は日本であるはずだが、なぜかジャパンが国際的な呼称になっている。何処に恨みもないのだからそれでいいといえばそれまでだが、ジャパンは日本人が付けた名ではない。堂々と日本と呼ばせればいいのではないだろうか。日本の旅券の表紙は、「日本国」旅券と漢字で、JAPAN PASSPORTと英字で表記されている。NIPPONでは通じないのかな。

　急に国粋主義者になってしまったが、これは無理かな。私はジャパンからでたJRと言う呼称にいまだになじめない。駅名の「じぇいあーる何々」とある平仮名表記は見る度に嫌悪感を催している。

【投稿日　2022.4.8.】

『みちしるべ』＊＊世界情勢と参議院選挙2022＊＊≪2022.春季号 Vol.112≫

世界情勢と参議院選挙2022

藤井隆幸

ウクライナ紛争の本質は何か

　日本のマスコミも政府も、「プーチンは悪、ゼレンスキーは英雄」の一辺倒ではある。日本国民の殆どが、それを無批判に受け止めているようだ。が、世界情勢に詳しい向きでは、かなり違った見方をしているように見える。

　そもそもソ連時代(1991年以前)は、ロシアとウクライナの区別は確たるものではなかった。ロシア語を話すウクライナ国民と、ウクライナ語を話す国民が存在する。ウクライナ語はロシア語の方言のような存在という人もいる。

　ソ連崩壊後のロシアでは急速な資本主義化の中で、国営企業を叩き買って急速に富を得たオルガルヒ(新興財閥)と、社会保障の急落による貧困に陥った大多数の国民がいた。それを立て直したのがプーチンで、国民的支持は強い。

　一方、ウクライナはソ連時代には、航空機・宇宙産業や原発・重工業の中心地であった。しかし、資本主義化の中で、国家の体をなさないほどの貧困国になり下がり、現在はネオナチが支配する国になり下がっている。戦争がなかったにしても、国家財政が破綻しているのだ。

　汚職と貧困の中で、アメリカはウクライナに深く介入していた。第二次世界大戦下の民族過激主義者の残党(ネオナチ)を、対ソ連作戦で擁護してきたのもアメリカである。特に2014年の暴力クーデターは、オバマ政権の副大統領であったバイデン(現大統領)と、国務次官補のビクトリア・ヌーランド(現国務次官)が指揮していたと言われている。

世界はウクライナを如何に見ているか

　ウクライナ紛争は今年(2022年)2月24日に、ロシア軍が侵攻した時に始まったと思っている人が多いようだが、既に8年前から始まっていた。2014年の暴力クーデター後に、支持率は数パーセントのネオナチ政党が、国の要職を占めるようになり、ロシア語話者を排斥しだした。ロシア語話者の多い東部と南部は、それに抵抗をし、対してウクライナ政府軍(特に外人傭兵多数のネオナチ・アゾフ大隊)は軍事進攻を開始した。

　このような背景は、西ヨーロッパの首脳陣は百も承知なのだが、ネオナチ政権に兵器を供給し続けている。アメリカの圧力が如何にあるのかは分からない。東ヨーロッパ諸国は、旧ソ連が憎いという感情が強いのは理解できるが。

　そんな中でのアメリカ主導のロシア制裁ではあるが、世界広しと言えども制裁しているのは41ヶ国に過ぎない。アジアでは日本・韓国・シンガポールのみである。岸田首相と林外務大臣が、制裁同調行脚に回ったのだが。

日本とアメリカの本当の関係

　その日本であるが、戦後はアメリカの属国となり下がり続けているようだ。昨今、日米同盟と言っているが、70年代にアメリカは日本バッシングに明け暮れていたのは、忘れてしまったのだろうか。

　かつて日米貿易摩擦が話題となり、日本の半導体王国が叩かれた。日本の最大貿易相手国は中国となり、米中貿易摩擦に日本は忘れられたようだ。かつての半導体王国も、半導体劣国となってしまっている。世界では厄介者の原発産業を、東芝と日立が買わされ、企業崩壊しだしている。その内、三菱も同じ運命になるのではないのか。

　台湾と中国本土は、密接に結びついているので、両者はお互いの紛争に最も否定的だ。が、アメリカと日本は紛争ありきで準備をしている。アメリカの思惑で、日本がウクライナと同じ目に遭い、アメリカが傍観するという事態も考えられる。

参院選2022の動向

　この『みちしるべ』が、皆さんのところに届くころには、参院選2022の結果が出ているのかもしれない。予想が外れると、みじめになるのだが、選挙戦の裏側事情を見てゆくことにする。

　ネット社会になり、TV・新聞よりもWeb情報が国民を支配しているのだろう。そのWebの在り方の中で、支配層の国民コントロールが強力になってきている。とはいえ、完全に支配層の思うようには、なり切っていない所に未だ面白いところがある。

　ウクライナ情勢で、CIAによるマスコミ情報と対立するWeb情報が結構ある。日本の左翼も右翼もCIA情報一辺倒なのであるが。「プーチン悪、ゼレンスキー英雄」と言わない流れには二通りある。日本の左派に絶望したリベラルと、そもそも右派なのに、そういう主張をする勢力である。

　トランプ元大統領がウクライナから手を引く考えであるようだ。キッシンジャーもダボス会議で、同じことを言っている。アメリカの中でも、意見が割れているようだ。対して、トランプ派は対中強硬派でもある。日本の右派でウクライナ(ネオナチ)支援否定派は、トランプ勢力の応援団なのだろうか。

　トランプ寄りで有名な安倍元首相だが、自民党最大派閥でありながら、バイデン勢力に批判的なのだろうか。維新の鈴木宗男氏は、ロシアの立場に理解を示しているが、維新自身は不正事案に明け暮れている。今秋のアメリカ中間選挙次第では、ジャパンハンドラーが、一気にトランプ派になるのだろうか。

【投稿日2022.6.17.】

『みちしるべ』＊＊「第46回 公害被害者総行動」における国土交通省との交渉の要求書③＊＊＊＊≪2022.春季号 Vol.112≫

「第46回 公害被害者総行動」における国土交通省との交渉の要求書③

　毎年、環境週間に合わせて、全国の公害被害者が集まって、集会・デモ行進・省庁交渉を行っています。阪神間道路問題ネットワークも参加する「道路住民運動全国連絡会」も、毎回参加しています。

　過去に我がネットワークは、省庁交渉に参加したことがありますが、近年は協力券の購入と署名での参加になっています。

　今回は、以下の三団体の国交省交渉となります。要求書が取りまとめられましたので、紹介しておきます。

(ブログ版では１団体毎に掲載します。)

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2022年5月6日

第46回　公害被害者総行動
国土交通省への要求項目

道路住民運動全国連絡会

【東京外郭環状道路】

１、工事差止は、東名～武蔵野に止まらず全線を対象に中止すべき。

　事故報告書には疑問点が多すぎる。なぜなら、事故原因の究明が不十分なためである。

例えば、

① 陥没に至る詳細のメカニズムが明らかにされていない。急激な土砂の吸い込み、気泡による土壌の緩みなどがあったかどうかなど、より詳細の原因究明が必要。

② 家屋被害がどのように発生したのか。これまで、説明が一切ない。再発防止をする気がないのか？多くの住民に迷惑をかけている事実を重く受け止めるべきである。

③ 騒音・振動・低周波音による健康被害を訴える住民が多く存在する。騒音・振動・低周波音と健康被害の関係、騒音・振動・低周波音の発生源の特定が必要。さらに、再発防止策で「振動を最大５０％低減」と記載しているが、どのような値と比較したのかが不明。現状の振動の最大値およびその発生源をまず明らかにすべきである。同様に、騒音、低周波音に関しても最大値、その発生源を明らかにすべきである。

　原因究明をやり直す中でこれらの点を明らかにされたい。その上で、改めて報告書を作り直すべきである。以上につき、国交省の見解を問う。

２、大泉からの南行トンネル工事で、シールドマシンが破損し、その修理に半年かかるという事態が発生した。

　ＮＥＸＣＯ東の説明によると、シールドマシンのカッタービットと攪拌翼が損壊した。その理由は、地中壁のシールドマシン通過用に設定されたウレタン壁を通過できず、周辺の鋼材部分を掘削したために発生した（シールドマシン通過用のウレタン部分の位置がずれていた？）。３月３０日、３１日に損壊事故が発生したにもかかわらず、４月７日になってカッタービットと攪拌翼、地中壁の鋼材をベルトコンベア上に発見して、事故を認識したという。

　また、今回の損傷部分はマシン内部からの補修できないことも明らかになった。カッターヘッド前面の地山を開削して部品交換せねばならず、それに約半年の時間がかかる。

　この件では、シールドマシンの仕様をNEXCO東が正しく把握していたか、また、その仕様が地盤状況にあったものであったのか、大いに疑問である。

① 損傷を受けた事実が７日間も判明せず、判明後、自治体、住民への報告はさらに後回しにされた。事故、事象を直ちに地元自治体及び周辺住民に周知するべきことだが、それが遅れたのはなぜか。

② シールドマシン部品の損壊を、発生時点で把握できない理由は何か。見落としなのか、検知する仕様が採用されていなかったのか。理由を明らかにされたい。

③ 外環工事に係わるすべてのシールドマシンの仕様、特にモニター項目とそのためのセンサーの種類、安全管理のための管理値（1次、2次、3次管理値とその管理値を超えた場合の具体的な対応）について示されたい。また、地盤、住宅街地下という環境から、現在の仕様が適切かどうかを明らかにされたい。

④ 前面部分を開削して部品の補修することは、住民の立ち退きを求めることになる。そのような工事は住宅街地下で行ってはならない。カッターヘッドの部品交換が内部からできる仕様に変更するべきと考えるが、見解を問う。

⑤ 全線工事を中止し、原因究明からやり直し、その上で再発防止策を策定すること。再発防止策の内容については、住民側と意見交換し、合意の上で最終版を作成すること。その上でなければ工事再開はあり得ないと考える。国交省の見解を示されたい。

３、事業者は、住民と有識者（有識者委員会以外の）との話し合いの場を設けるべき。

　その場で、ごまかすのではなく、データに基づく科学的合理性のある説明をするとともに、有識者委員会メンバーでない専門家を交え、様々な可能性について対等な立場に議論する場が必要である。早急に話し合いの場の設置を求める。

　検討すべき項目としては、

 陥没・空洞発生の原因
 地盤の緩みの原因
 家屋被害が広範囲にわたっている原因
 騒音・振動・低周波音による健康被害多発の状況から、その発生原因の特定

　新たな議論の場を考えるうえで、リニア中央新幹線に関する静岡県とJR東海、国交省の話し合いの場は参考にできる。

４、調布の陥没・空洞・地盤の緩みの補修などは、住民合意が不可欠。

① 調布の陥没・空洞・地盤の緩みは、外環工事が原因であると事業者自ら認めている。地権者の権利を侵害したのであるから、工事の発注者である事業者は、地域の補償・地盤補修に当たり、住民の合意を得て進めるのは当然と考えるが、国交省の見解を求める。

② 大幅なまち壊しになる事故を起こしたという事実を重く受け止め、いかに地域を住宅地として再生するかにつき、提案を求める。

５、大深度法は、シールド工事は地上に影響を与えないとの安全神話をベースに成立していた。しかし、この安全神話は外環工事によって崩れ去った。

① 大深度法は廃止する以外の選択肢はない。

② 地盤の緩みが発生しN値が50以下に緩んだので、もはや大深度地下が定める支持基盤でなくなった。だから、大深度地下使用認可取りを取消さなければならない状態にある。

③ 外環特有の問題としては、国交省、ネクスコ東日本、ネクスコ中日本三社にそれぞれ認可された工事区間が守られていないという問題への見解を示してほしい。

以上３点につき、国交省の見解を問う。

『みちしるべ』＊＊「第46回 公害被害者総行動」における国土交通省との交渉の要求書➁＊＊＊＊≪2022.春季号 Vol.112≫

「第46回 公害被害者総行動」における国土交通省との交渉の要求書➁

　毎年、環境週間に合わせて、全国の公害被害者が集まって、集会・デモ行進・省庁交渉を行っています。阪神間道路問題ネットワークも参加する「道路住民運動全国連絡会」も、毎回参加しています。

　過去に我がネットワークは、省庁交渉に参加したことがありますが、近年は協力券の購入と署名での参加になっています。

　今回は、以下の三団体の国交省交渉となります。要求書が取りまとめられましたので、紹介しておきます。

(ブログ版では１団体毎に掲載します。)

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2022年5月6日

第46回　公害被害者総行動
国土交通省への要求項目

道路住民運動全国連絡会

【中部横断自動車道（長坂～八千穂）― 山梨県側（北杜市）】

１.深刻なダメージを与える高速道路建設計画ではなく国道１４１号の改良・整備による現道活用を 求めます。

２. 公共事業評価制度の計画段階評価の手続き等に係る山積みの問題について約10年に渡り指摘し要請を続けていますが国交省は説明や解決が出来ないでいます。手続きのやり直しと建設計画の見直しを求めます。

３. 2020年1月31日、国交省が１キロ幅新ルート帯関係図の改ざんをついに認め、甲府河川国道事務所ホームページに訂正図を公表するなどしたことを踏まえ、社会資本整備審議会道路部会関東地方小委員会での再審議を求めます。

４. 現在、甲府河川国道事務所が行っている環境影響評価の現地調査の中止を求めます。

《質問と要請事項》

１、中部横断自動車道（長坂～八千穂）の山梨県側（北杜市）の計画段階評価の問題点について

　国交省甲府河川国道事務所が2012年11月21日にワーキンググループに提示した中部横断自動車道（長坂～八千穂）の山梨側の１キロ幅新ルート帯案は、それまでの3キロ幅ルート帯案の内側に位置しているとされていた。しかし沿線住民の会の調査による指摘で、1キロ幅新ルート帯案の大部分は実際は3キロ幅ルート帯の外側に位置していることが明らかとなり、国交省はそのことを認め2020年1月31日に甲府河川国道事務所のホームページに訂正図を掲載した。1キロ幅新ルート帯案がそれまでの3キロ幅ルート帯案（建設予定地域）の外側に設定される場合には、計画段階評価は始めからやり直す必要があることは明白である。そうでなければ新たに対象となった地域の住民・別荘所有者等にとっては選択肢が無く、1キロ幅新ルート帯案はたんに国交省による押し付け以外の何物でもないのである。国交省はこの1キロ幅新ルート帯案の提示に際し、関係する住民等には3キロ幅のルート帯の検討の過程で説明してきたと強弁するためにあたかも1キロ幅新ルート帯案が3キロ幅ルート帯案の内側にあるかのようにルート帯関係図の改ざんまで行ったのである。

　このことは計画段階評価の透明性、妥当性、合理性、正当性を著しく欠くもので、計画段階評価の重大な瑕疵と言えやり直しが必要である。ルート帯関係図の改ざんはどのような理由でどのような場での意思決定で行われたのか、改ざんを行った理由と経緯等、それに関与した当時の国交省職員と関係者等などの解明を求める。第三者機関による関係職員等へのヒアリング、徹底した調査による解明と検証、報告を求める。

２、1キロ幅新ルート帯案決定に至る経過における問題点について

(1) 2022年1月11日～12日、当会の要請により関東地方整備局道路部道路計画第一課が沿線住民の会の要請により、1キロ幅新ルート帯が決定された当時の国交省甲府河川国道事務所の担当者である小林達徳事業対策官（現在茨城県桜川市副市長に出向）や宮坂広志計画課長（現在川崎国道事務所長）に対してヒアリングを行った。ヒアリングは形ばかりのもので事実関係の究明には不十分な内容であるため、再度、第三者機関を設置しヒアリング、調査の実施と報告を求める。ヒアリングの際には関係する住民等の立ち合いを求める。

(2) 2012年（平成24年）10月4日の関東地方小委員会において全区間で新たに道路を整備する案を改良し、清里高原の南側のルートを含めて検討するワーキンググループを設置すべきとした。この小委員会が開催される直前の2012年9月末頃、当初示されていた３キロ幅ルート帯に関係する住民団体に対して甲府河川国道事務所の当時の小林達徳事業対策官等が関東地方小委員会の中間とりまとめにおいて、それまでの３キロ幅ルート帯を白紙撤回とする事、次のルートは川俣川の東側を通るルートを想定しており八ヶ岳南麓は通らないと説明し、また別日には数人の住民へ1キロ幅新ルート帯発表前に小委員会の審議に関わることについて資料を見せ説明を行った事実が判明している。この事についても第三者機関を設置し当時の関係職員、関係者等へのヒアリング、調査の実施と報告を求める。

(3) (1)に関連して2015年（平成27年）11月26日の国交省道路局企画課への要請の際に、当時の担当者である篠田宗純課長補佐が第1回の小委員会の前とワーキンググル－プを立ち上げるところくらいに「ボタンの掛け違い」を行っているのは事実と答えたが、後にワーキンググループを立ち上げる時のボタンの掛け違いについては言ったことはないと否定した経緯がある。ワーキンググループの立ち上げは1キロ幅新ルート帯案を決定づける重要な時である。当時の発言の録音では、確かにそのように発言していることが確認された。2回目のボタンの掛け違いの内容に関し、第三者機関を設置し当時の関係職員へのヒアリング、調査の実施と報告、再度回答を求める。

『みちしるべ』＊＊「第46回 公害被害者総行動」における国土交通省との交渉の要求書①＊＊≪2022.春季号 Vol.112≫

「第46回 公害被害者総行動」における国土交通省との交渉の要求書①

　毎年、環境週間に合わせて、全国の公害被害者が集まって、集会・デモ行進・省庁交渉を行っています。阪神間道路問題ネットワークも参加する「道路住民運動全国連絡会」も、毎回参加しています。

　過去に我がネットワークは、省庁交渉に参加したことがありますが、近年は協力券の購入と署名での参加になっています。

　今回は、以下の三団体の国交省交渉となります。要求書が取りまとめられましたので、紹介しておきます。

(ブログ版では１団体毎に掲載します。)

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2022年5月6日

第46回　公害被害者総行動
国土交通省への要求項目

道路住民運動全国連絡会

【横浜環状道路南線（圏央道）】

１、横浜環状南線(横環南線)の環境影響評価の見直しを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　横環南線は、当初は栄JCから釜利谷JC間は、長さ１ｋｍ前後の４つのトンネルと掘割部から成り、トンネル内の排気ガスは主に２か所の換気所からの大気放出される事とし、トンネルの切れ目や換気所周辺についての大気汚染濃度評価や騒音評価と防止対策が計画されていました。

　しかし、2019年にNEXCO東は、突然、これらのトンネルと掘割部を１つに繋げた、全長５ｋｍの１本のトンネルとする大きな設計変更を発表しました。

　この為、排気ガスは、前後の出入り口と２か所の換気所から放出される事になりました。出入口とは、笠間口と釜利谷の開口部です。換気所は、笠間と公田に計画されていますが、釜利谷開口部から最大の排気ガス量を放出する計画となっています。

　一方、環境影響評価について、その後の状況変化をフォローするために数年置きに照査が行われています。この照査では、走行車両の台数や排気ガスの排出量などを時々の状況にあわせてアップデートして評価しています。前記の様に、横環南線では、トンネル構造が大幅に変更になり、排気ガスや騒音の発生地点が大きく変わったにも関わらず、評価地点はまったく変わっていません。

　例えば、このトンネルの一方の出入り口である釜利谷開口部からは、全体の38％という最大の排気ガスが無処理で大気放出されるにも拘わらず、最も近いNOx濃度の評価地点は、約１ｋｍ離れた神戸橋の地点でしか評価されておりません。この地点は、従来は神戸橋橋梁部で大気開放されていたために評価地点とされたもので、変更後は排気ガスは無くなった地点です。

　この様に、排気ガスの放出計画が大きく変更されたにも拘わらず、大気汚染濃度などの評価地点は従来通りの為、近隣住民は大きな不安を抱いております。

　換気計画の大幅な変更に対応した環境影響評価の見直しを求めます。
一部住民の質問に答える形で、部分的限定的な評価結果は知らされていますが、全体的位置づけからの公式な報告書として公開されるべきです。

２、横環南線計画において最大の排出ガス（全体の約38％）が放出されることになった釜利谷開口部に蓋掛けなどの対策を講じる事を強く要求します。

　横浜市栄区の庄戸住宅地から200ｍしか離れていない釜利谷の谷部では横環南線での排気計画見直しにより全体の４割の排気ガスが無処理のまま自然放出されることが明らかになった。区民の健康を守るため横環南線が渡る４号線上部の開口部に設置されると同様のルーバー蓋掛けをすることを要求する。

　下記の横浜市議会の道路委員会でも対応が約束されている。

３、横浜環状南線の2カ所の排気ガス換気所に排ガス脱硝装置を設置することを要求します。

　３年前に横浜市議会にて全会派一致で脱硝装置の設置を採択され、横浜市長は事業者に設置要請を行っているが事業者はこれを未だに無視し続けている。これに関し、先日の市議会における道路委員会でも、議長と道路局長が住民の強い対応を受け改めて再度文書にて要請することを決定した。同じ横浜市内の横浜環状北線と北西線には、設置済みで格段良くなった排気ガス濃度がＨＰに報告されている。これを知り環境影響評価ではすべて同等である同じ横浜市民である栄区市民は全く納得できない事実を知るべきである。ここに栄区市民を代表して上記２基の排気所に北線、北西線と同等の脱硝装置の設置を要請する。

４、国内で稼働中の全てのシールドマシンの点検と安全対策について統一化を求める

　横浜環状南線のシールドマシンの故障の原因は駆動モーターにピニオンギアを固定するボルトが締め過ぎが原因で破断した為と説明されたが、その後WEB記事で「過去に同様の事故がなかったため、締め付けトルクの管理値を設けていなかった」と締め過ぎの理由が明らかにされた。

　管理値を設けずに組み立てられたマシンは欠陥品であるので、稼働中の全てのマシンの運転を即刻停止して点検と対策を講じるよう事業者へ命じることを国交大臣へ3月22日に要請した。

　ついては、この要請に対しどのような対処が行われたかお答え下さい。

５、シールドトンネルの超近接併設工事に対する安全対策を統一化し施工者に指導を求める

　過去の近接工事施工例では、つくばエクスプレス線の最小離隔288mmがあるが、区間は立坑発進到達の僅か15mでありトンネル直径φ7.45mに対する比は3.9％である。横浜環状南線は上下線の併設トンネルでは最小380mmの超近接区間が500m続く。直径15mφに対する離隔距離の比は2.5％と非常に厳しい条件となっている。共同企業体の幹事会社の大成建設は設計段階で検討を行っていると住民に説明したが、対策は合成セグメントの採用とシールドトンネル側面にセンサーを設置したことであると思われる。セグメント厚405mmは直径比2.7％になる。

　ところが横環南に接続している横浜湘南道路では近接区間2.7kmに渡り、後行トンネルにより先行トンネルのセグメントに変形が生じないよう前後50mに移動式支持装置を設置するとしている。因みに、シールドトンネルの直径12.92mφ、最小離隔400mm、合成セグメントの厚み360mmとなっており、離隔/直径は3.1％、厚み/直径2.8％と何れも横環南よりも安全側の数値になっている。

　横湘道路の対策は企業体からの提案だと横浜国道事務所の計画課長が明かにした。

　施工を担当する企業体により安全対策にばらつきがあってはならない。国交省として超近接併設工事に対する統一した安全対策を設定し企業体へ指示するよう求める。

６、桂台地区のシールドマシンによる低周波音等による健康被害状況を把握すること。ひいては夜間の稼働の中止を求める。

７．主要地方道原宿六ツ浦（上郷公田線）の整備計画の中止勧告するよう求める

　昨年の要請で住民に納得できる説明がなされなければ道路整備計画は進めることは許されないと申し上げました。しかるに、横浜国道事務所も横浜市道路局も6,200台/日の推計交通量に対して、我々に納得の行く説明をせず、従来の「数字はOD表から出たものだ」を繰り返すことに終始してきました。

　合理的な裏付けのない道路整備計画は中止するよう横浜市へ勧告願います。

2022年7月例会は夏休み

 

阪神間道路問題ネットワーク
７月例会は夏休みします

梅雨明け宣言と共に猛暑がやってきました。夏日(25℃超え)、真夏日(30℃超え)、猛暑日(35℃超え)、40℃を超えたら何と言う？　みなさんお元気でお過ごしでしょうか。コロナ陽性者数が増えてきて、第７派到来かとも噂されています▼さて、７月例会は夏休みにしようということになりました。急激な暑さに、まだ慣れていないということもあり、大事を執ることになりました。8月例会は月初めにご連絡申し上げます▼6月例会は、「みち環」H代表・「名湾線」Fさん・S画伯・「川西自然」T代表、それに私の5名の参加でした。Fさんが名神湾岸連絡道の完成予想空中写真を持ってこられ、一通りの議論がなされました。T代表より、秋になれば黒川小学校廃校跡の散策などが提案されました。季節が程よくなれば、会議室を飛び出して、またフィールドワークの例会も計画したいと思います。良い案があれば、ご連絡頂ければ幸いです▼『みちしるべ』112春季号は、お手元に届きましたでしょうか。原稿不足で少し魅力に欠けたかもしれません。もう夏本番、113夏季号の発行に迫られています。参院選2022の結果も間近、感想などをお寄せ頂きたいと思います。久々の旅行記などもあれば、よろしくお願いします。(F)