横断車道―８８―
2017総選挙は、森･加計疑惑等で支持率低下の安倍政権、されど現状維持に終わった。一方、希望の党は尺玉かと思われたが、線香花火だった。維新も収束の方向か？立憲民主がリベラル票を集めたが、共産はその煽りを受けた。この結果に不可解なのは、多くの国民にあろう▼18歳選挙権を実現する直前、高校生の意識は、既存有権者との支持政党比率に変化はなかったという調査があった。が、最近では、若者の自民党支持が多くなる傾向が言われている▼毎日、ネットで新聞社のHPを覗いていて、不思議に思ったことがあった。総選挙告示以降「この国を守る･自民党」という、安倍チャンのバナー広告が頻繁に出てきた。他党の広告は一度も出てこない。投票日の台風が吹き荒れる夕刻、社民党が一度出て来ただけ。広告料金の支払額が、圧倒していたのだろうか？そうではあるまい。出現率のアルゴリズムが操作された疑惑がある。自民党には、その能力はない。Google等の技術が必要。犯人探しはさておき、若者の殆どがスマホに思考を操作されている昨今、サイバー洗脳が国民意識に影響する時代ではある▼さて、話は変わるが、日本は独立国家であろうか？1945年敗戦。1952年のサンフランシスコ講和条約発効まで、GHQの支配下にあったのはご存知のこと。この講和条約と同時に、吉田茂だけで調印した日米安保条約もご存じのはず。敗戦後の日本を支配下に置いて、利権を得た米国が、それを手放すと思うのは浅はかではなかろうか？▼戦後復興の公共事業だけではなく、電力･鉄鋼･自動車等の民間事業まで、米国主導の世界銀行からの借金。1953～1966年までに31事業に8億6300万ドルを借り、1990年まで返済を続けた。その金利は5～6%で、借入の倍以上は返している計算だ。その他、米国の輸出入銀行･民間銀行の借り入れは膨大になる。現代バブル経済の中で、日本人の労働の富のどれだけが、アメリカに搾取されているのだろうか▼また、1950年に勃発した朝鮮戦争は53年に休戦になるが、米国のアジア戦略の中で、日本の位置づけが重要になった。北朝鮮の核･ミサイル問題は、安倍政権に有利になったというが…▼この日本支配の方法であるが、日米合同委員会というのをご存知か？月に二回、行われている。表向き、日米安保による米軍人･軍属の地位協定を話し合うという名目。米国側は在日米軍司令部副司令官がトップで、日本側は外務省北米局長がそれだ。地位協定というが、霞が関の殆どの局長・課長級が参加している。それに、話し合いの総ては秘密扱い。GHQは未だに存在している。日本の政治は官僚主体であるゆえんだろう▼2017年総選挙の結果も、GHQの思惑で決まっていると考えれば、疑問が解けないだろうか。GHQのお国内部も、ガタツキが激しくなっているようであるのだが。(コラムX)
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