『みちしるべ』 by 阪神間道路問題ネットワーク

1999年9月創刊。≪阪神道路問題ネット≫交流誌のブログ版。『目次』のカテゴリーからの検索が便利。お知らせなども掲載。

『みちしるべ』**横断車道(116)**≪2024年春季号 Vol.119≫

2024年06月13日 | 横断車道

横断車道(116)

「経済学」というものは何処に行ってしまったのだろうか。TVや新聞、それにネットなどで、経済評論家とか言われる諸氏が、「経済」について論じられることは多々ある。が、それは如何に儲けるとか、将来予測などでしかない。「経済学」という代物ではない▼ソ連の崩壊とともに、「マルクス経済学」は間違っていたなどという、ド素人的流言が支配しだした。「近代経済学」と共に、経済学が語られることは無くなった感がある。そんな風潮の中で、経済評論屋が外国為替や株取引、はたまたTOB (株式公開買付) やM&A(合併・買収)、要は会社乗っ取りを論じることが、「経済学」であるかのように錯覚されるようになった▼「資本主義」と「社会主義(共産主義)」は、相対する理念には違いない。しかし、現実の社会の中で純粋の「資本主義」と「社会主義(共産主義)」が存在することは無い。「資本主義」はかつて、過剰生産恐慌を起こしてきた。それが「資本主義」の限界と思われた向きもあるが、「社会主義(共産主義)」の理念の、国家(政府)の統制によって、経済のコントロールを実現し、過剰生産恐慌は限定的となった。旧ソ連の経済学者が「資本主義の恐慌10年周期説」を唱えたこともあったが、正しくはなかった▼では、「資本主義」は正しかったのか? モノづくりが中心の社会では、コントロールが効いていたが、金融が大きなシェアを持ち出して、金融恐慌が起こり始めた。日本では1990年の「バブルの崩壊」が起こった。アメリカ発のリーマンショックが2008年におこった。日本では山一證券を犠牲にし、米国ではリーマンブラザーズを犠牲にして、何とか乗り越えた。これも計画経済の内だろうから、社会主義手法に過ぎないかもしれない▼さて、金融恐慌も克服したかに見えた。が、モノづくりの実体経済から、金融(架空)経済が利益を収奪するようになり、実体経済より金融経済がはるかに膨大化しだした。マネーゲームと言われる株式投資・FX・TOB・M&Aなとが、実体経済にそぐわない規模になった。収益率が問題になり、より収益率を上げることを強要するようになる。新植民地も限界になり、手を付けてはならない大国のロシアに触手を伸ばして、ウクライナ戦争を企画した。米国産軍共同体は年間70兆円の生産を拡大し、地球上で戦争を拡大しなければ、存在を維持できなくなってしまっている▼2億年前のシダ類(植物)が地中深くで地圧と熱で炭化し、化石燃料を作り出した。大気中の二酸化炭素を地中に閉じ込めた。それを産業革命以来の200数十年で、多くを大気中に戻してしまったのが、温暖化だと言われる。その真相は人類ごときには、まだ判らない。とはいえ、マネーゲーム加熱の金融恐慌が行き着く果ては、マネーゲーマーの主流には判っている。が、止められないのがやつらの愚かなところなのだ。

(コラムX)

【投稿日 2024.4.21.】

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『みちしるべ』**横断車道(115)**≪2023.冬季号 Vol.118≫

2024年02月23日 | 横断車道

横断車道(115)

終末時計が残すところ1分のところという。人類も生あるもの、いつかは滅びるのは自然の摂理。とは言え、知恵を働かせて、生き延びようとするのは本能▼世界では戦争が絶えない。他国の事はさておき、戦後の日本の平和は途切れるのか。平和憲法を無視し、先制攻撃や敵基地攻撃能力などと言う政治屋が出没。馬鹿に付ける薬はない▼台湾有事は日本の有事と言うのも、その代表例。日中国交回復の際、北京が唯一正当政府で、台湾は中国の一部と言うのが、日中の一致した見解。台湾の貿易の大部分は本土との交易。本土も台湾との交流が大きな部分。台湾の人々の85%は現状維持が望ましいと言う。従って、台湾総統も現状維持と言う。北京政府も統一など急がないと言う▼事を荒立てたいのは、日米の戦争嗜好勢力だけだろう。中国軍がアメリカ西海岸に展開したのか。アメリカ第7艦隊は中国沿岸の東・南シナ海に展開し、常に中国を威嚇している。世界に第7艦隊に比する巨大艦隊はない。中国沿岸で、日本など他国を引き込み、軍事演習をするのは、常識外れもいいところ▼尖閣諸島は日本が実効支配し、その権益を守るのは当然。しかしながら、国境紛争は、何処にでもある。事を荒立てなければ、中国もメンツを保てたモノを、石原のオヤジさんが買うと言だし、野田首相が国有化したことでもめだした。それでも、中国海警局が尖閣沖に侵入する際は、日本の海上保安庁に通告しているという。中国としても、最低限の衝突は避けたいのだろう▼沖縄県に自衛隊のミサイル基地などを着々と整備している。日本が軍事費を倍増しても、中国と事を構えられるほどの実力はない。米軍は日中交戦状態になっても、絶対に参戦しないというのが、日米の軍事評論家の大方の意見。中国と事を構えれば、世界核戦争になる。その時は人類最期の時。アメリカの考えは、極東版ウクライナ。日本に武器を与え、自衛隊を自滅させることくらい▼そもそも今のアメリカは、ウクライナとパレスチナ戦争を維持するのが精一杯。極東で同時戦争を維持できないのが相場。アメリカの軍事産業は製造能力が追い付かない。日本からTNT火薬を輸入し、日本がライセンス生産したパトリオッド(迎撃ミサイル)を逆輸入したいという。これ以上儲けられないという実態▼さて、日本の戦争屋は武器を増強するというのだが、それで平和が保てるのであろうか。軍事評論家の共通認識として、平和を維持するのは外交であるという。日本に外交はあるのか?鈴木宗男氏がロシアに行ったというだけで、のけ者扱い。敵対的要素があろうとも、何時でも話し合える状況を作っておくことが、戦争を排除する道だろう。日本の外交をナラズ者のアメリカに握られていれば、戦争を誘致しているようなものだろう。

(コラムX)
【投稿日2024.2.6.】

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『みちしるべ』**横断車道 (114)**≪2023.冬季号 Vol.118≫

2024年02月23日 | 横断車道

横断車道(114)

安倍派(清和研究会)のパーティー収入キックバックが問題になっている。企業団体の政治家個人に対する献金は禁止。政党・派閥にはOK。清和研究会が政治家個人に資金援助するのもOK。但し、政治資金収支報告書に記載しなければならない。この記載がないので、キックバックが裏金(違法)と問題視されている▼安倍派五人衆が政党・政府役職から外されたのだが、今後、如何なるお裁きになるかは不明。しかしながら、この程度の追求ならば、殆どの自民党政治家はヤバいのだが。田中角栄・鈴木宗男・小沢一郎の際も、他の者の処分は出なかった。マスコミ・評論家・野党などは、その辺りの不思議にアンタッチャブル▼森・加計問題や2019参院選広島賄賂問題に始まって、2022安倍晋三暗殺事件。暗殺については未だに山上徹也ではないとの噂が絶えない。安倍派総帥が死んだ後にも、最大派閥の解体圧力が強力だ▼自民党内の他派閥の思惑だろうか。そもそも日本の政治は米宗主国の傀儡と言うのが、国際的には一般論であろう。推測の域を出ないのだが、バイデン政権のワルアガキではないのか▼安倍元首相はトランプ元大統領と親しかった。トランプも安倍も統一教会とのつながりが強かった。また、安倍氏は鈴木宗男とともに、プーチンと話が出来る、数少ない政治家でもある。アンチトランプ・ロシア制裁のバイデン政権にとって、最も目障りであることは間違いない。それに自公政権で公明党との繋がりの中心であるのが致命傷ではないのか▼バイデン政権は台湾有事で、日本と韓国がウクライナの二の舞を想定しているようだ。前政権と裏返しで、韓国政権が日本寄りすぎるのも不思議だ。もっとも、台湾国民も中国政権も、有事は最も避けたいのではある。事を荒立てたいのは、米国政権のみだろう▼ここで日本の軍事侵攻に政権内抵抗勢力となるのが公明党だろう。公明党外しが安倍派解体の主眼なのでは?好戦的政党は他にもある。山口党首がロシア制裁を、アジア諸国に言って回るという、らしからぬ事態は、その辺の圧力なのかも▼ここで気になるのは、田中・鈴木・小沢問題で急先鋒であった日本共産党が、その座を立憲民主党に譲っている感があることだ。ウクライナとガザ戦争で、米国の戦争主導について、それほど本気を見せていない。「悪魔の飽食」を著した森村誠一氏は亡くなった。この取材には赤旗記者がタッグを組んでいたことは有名である。では、記者は何処からソースを得ていたのか。一番詳しいデータを持っているのは、731部隊の石井中将を免責し、医療データを独り占めにした米国特殊機関である。その記者が今は党から姿を消しているとの噂を聞いた▼日本の出来事を国内事情だけで語る、今の風潮には危機感を感じるのではある。

(コラムX)
【投稿日 2023.12.19.】

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『みちしるべ』**横断車道 (113)**≪2023.秋季号 Vol.117≫

2023年11月17日 | 横断車道

横断車道(113)

日本が独立国か否か、議論はあるが。植民地、或いは属国なら、その宗主国は米国。吉田茂・中曽根康弘ら首相は、CIAのエージェントであったとも。日本の政策は、日米合同委員会で決まるとも▼田中角栄はお伺いを立てず、日中国交回復をしたので、ロッキード事件で追放。鈴木宗男はロシアと近すぎたので、訴追・有罪となった。ヒラリーが来日し、自民党幹事長に会いたいと言ったのに、小沢一郎は無視。西松事件で訴追されたが、東京地検検事の証言改竄が明るみになり、無罪にはなった▼日本が外交をしてはならない査証。歴代首相の検証は、紙数が足りない。安倍晋三・岸田文雄の対照的首相について考察する▼第二次安倍内閣の時、トランプ大統領。対して、現在の岸田内閣は、バイデンが大統領。この差が、両首相の特徴を鮮明している▼米国は中国とロシア(ソ連)が犬猿の仲であることを望んでいる。100歳のキッシンジャーが、最近、中国を訪問し、習近平主席と会った。彼こそ、ニクソン大統領の国務長官で、中国とソ連の仲違いを画策した人物▼さて、トランプはロシア寄りの政策をしていた。半面、中国バッシングは激しかった。彼が二期目の大統領をしていたら、ウクライナ戦争はなかった。安倍首相もプーチン大統領とは懇意であった▼オバマ政権時、バイデンは副大統領で、ウクライナ対策を担当。麻薬中毒の次男坊、ハンター・バイデンはウクライナの最大企業ブリスマから、巨額の報酬を受け取っていた。当時、国務次官補であったビクトリア・ヌーランドがCIAを主導して、2014年のウクライナ暴力クーデターを起こしたと言われている。そのヌーランドが、バイデン政権で昇格しているのは特筆すべき。また、バイデン一族が、中国から多額のコンサル料を受け取っていると、最近、米国下院で証言があった▼第二次大戦後の殆どの戦争・紛争は、米国が絡んでいる。ウクライナ戦争は、明らかにロシア崩壊を目論む米国策略。トランプは大統領に復帰したら、24時間で停戦させると言っているのは、そのような事情ではあろう▼岸田政権が、バイデン政権のご都合政策を強行。属国が宗主国の命令で動くということ。米国の凋落はドンドンと進んでいるようだ。トランプがロシア寄りであったのが、バイデンになって中国寄りに変更され、混乱が起こっているのは明らか▼世界で最大の米国武器の輸入国、サウジアラビアが米国と距離を置き出した。その隙に中国が乗り出したのは注目。サウジアラビアが米国武器を買わない分、岸田内閣が買わなければ。ウクライナは戦争と汚職財政破綻で、米国の戦略の犠牲国。日本も台湾有事で、同じ目に合わないのか▼日本の与党は勿論、野党も米国の動向を論じる政党がない。マスメディアもそうだから、傀儡の糸を操っている根本が語られない。そこが気になるところだ。   (コラムX)

【投稿日 2023.8.5.】

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『みちしるべ』**横断車道(112)**≪2023.夏季号 Vol.116≫

2023年08月27日 | 横断車道

横断車道――112――

マスコミを権力者が統制するのは一般的。国民・市民の意識を都合よくコントロールする為。戦後しばらく、日本の新聞は、多少なりとも反権力であった。が、今日、肝心なところで腰砕け。TVラジオも良識人を排除し、権力プロパガンダ一色。そこにきてネット時代。少なくない人々が、周りの景色を見る時間より、スマホ画面を覗くのが上回るという異常な状況。ネット操作で権力者の思想統制は、いとも簡単になった▼日本は独立国と言う国民は多いのだろう。日本をよく知る世界の目は、「日本には外務省がない。あるのは米国指示具体化省。」「日本の国連大使は、米国の投票機械。」との声が。ここへ来て、米国兵器買い付けや、台湾周辺へのミサイル基地建設が急ピッチ▼米軍兵器の爆買いは、即時現金払いだが、兵器が来るのは米国都合。9年前支払いのグローバルホーク(100億円の無人偵察機)が、やっと届いたがもう旧式に。しかも、敵国軍事領空侵犯となり、憲法9条違反の先制攻撃。航空自衛隊も嫌がり、海上自衛隊に押し付けた。政治屋の意味不明の爆買いに、一番腹を立てているのは自衛隊の制服組だろう▼岸田政権は「台湾有事」を言うが、台湾の人々の85%は現状維持を望むという。独立派や即時統一派は数%の少数過激派。台湾と本土との貿易は、かなりのシェア。有事になれば双方とも大被害。習政権も「統一は急がない」と明言。そもそも、台湾は中国の一部で中国が唯一正式政府と、米国も日本も正式に認めていて、世界の80ヶ国以上がそのように認識。台湾問題は中国の内政問題。部外者が「台湾有事」というのは、内政干渉に他ならない▼中国が「東シナ海・南シナ海で覇権」というが、米国は空母を11隻・原潜を50数隻持っている。対して、中国は空母3隻・原潜6隻。その米軍が中国近海で、軍事演習などの圧力。中国がロサンゼルス近海で何かをしたわけではない。世界の海は米国のもの?▼ところで、米国内も混乱。戦後、ソ連と中国を分断する政策を推進。ニクソン政権でキッシンジャーが米中国交回復をしたのは、まさにソ連対策。ソ連が崩壊し、安心したのか。トランプ政権になり、中国バッシングを強力に推し進めた。その後、バイデン政権は(オバマ政権副大統領の頃から)ウクライナを焚きつけて、ロシア壊滅を試みた。この事態で、ロシアと中国が強力に手を組むことに▼最近、中国に高官を送ったりし、関係修復を模索か。なにせ中国とロシアの2大国相手では、米国の勝ち目は無い。来年は米国大統領選挙。混沌としてきたが、トランプかバイデンか。ロシア寄りか中国寄りか、100兆円の借金大国の改善目途もなく、「グローバルサウス」という国々の勢いが増してきている▼さて、「如何する岸田君!」ということである。対岸の火ではなく、母屋が燃えているのである。

(コラムX)

【投稿日 2023.6.9.】

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『みちしるべ』**横断車道(111)**≪2023.春季号 Vol.115≫

2023年05月25日 | 横断車道

横断車道(111)

ある思考をする際に貴方は、自らの判断で考えていると思われるだろうか?断定はしないのだが、ある種の概念を植え付けられて、その指針に沿って思考されている向きは、結構多いのだと▼その昔、新聞が人々の思考方向を決定づけていたのだと。近年まで、TVがその役割を引継いで、今もそのようだ。そして今日、ネットの情報操作が強力に作用しているのだと。歩いていても、景色は目に入らず、スマホの画面に傾注している。他者との会話も、多くはネット上のやり取り▼Chat GPTなどというものが出現。ある条件を指定して質問すると、人工知能が回答をするというもの。短編小説など、即座に生成すると言われている。急速に注目を集めているのだが、今に始まったことではないので、IT企業が似通ったシステムを公開しだした。MicrosoftやGoogleが名乗りを上げている▼著作権侵害や個人情報収集が問題視されているが、最も深刻なのは思考方向の一元化ではないか。グローバル時代、人類が一面的な思考方向を持ってしまうことに懸念する。データ入力をしているのは、世界規模で独占的地位の特定IT企業。その主たちは、世界制覇を強力に意図するし、彼ら自身はAIに頼らず自らの利益と権益で行動する▼発展途上国の選挙不正が問題視され、先進国と言われる連中が監視団を送っている。が、連中の国家の選挙こそ、ITやAIを駆使して、世論をコントロールする。時には陰謀やローテクな犯罪で結果を歪めているように見える。それが民主主義だと主張するのであるが……▼多くの人に「民主主義」とは?と尋ねると、多数決とか選挙と答える人が多くいる。それは民主主義を行う上での一手段に過ぎない。国民・市民・人民が主権を行使するのが民主主義。人類史上、未だに民主主義は悩ましい課題。武力で多くを支配していた頃から、金力で支配する時代に。そこにITとAIが加担するのである▼日本人は島国根性と評される。その昔、荒海を乗り越えてこなければ、日本に上陸できなかった。が、空を飛ぶ時代、陸続きでなくとも世界とつながっている。現代の島国根性とは、どこかに支配される定着国家ということではないか▼世界は激動しかけるが、何が起きているのか、多くの日本人、否、世界の人々も、理解できずにいるのでは。ウクライナを理解する日本人は少数のように思う。バイデンは武器投入で戦闘継続を期待し、一方、トランプは大統領になれば24時間で終結させるという。トランプ支持ではないが、このことに関してはトランプが正しい。G7(先進国財務相・中央銀行総裁会議)というが、BRICS(ブラジル・露・印・中・南ア)が実質経済で凌駕している。戦後のドル支配が急速に縮小しだしている▼さて、貴方は如何ほどの認識であろうか?

(コラムX)

【投稿日2023.5.13.】

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『みちしるべ』**横断車道 (110)**≪2022.秋季・冬季合併号 Vol.114≫

2023年04月02日 | 横断車道

横断車道(110)

かつて糖尿病患者に、尿に糖が流出するので、砂糖を与えたことがあった。(糖尿病患者は低血糖状態になりやすく、その際はブドウ糖を与えるが)笑い話のような治療が、その昔、確信的に行われた▼現在、広く信じられる事も、将来、笑い話になることがあるかも。コロナ禍でmRNAワクチンが接種されている。ワクチンの開発には、少なくとも5~10年かかるものとされている。それが、1年も経たないうちに出現した。さて、近未来において、この評価が如何なるものであるのか。専門家と称される人達が、その効果を確定的に述べているが、如何にも怪しい事が多々出てきている▼今年の重大ニュースに、ウクライナ戦乱がある。日本ではアメリカ政権が発表のが、事実かのようにマスコミで報道される。一方、ロシア側の主張は、ほぼ報道されない。我々はウクライナの事など、どれほど知っているのか。ソ連崩壊後に分離されたウクライナが、オルガルヒ(新興財閥)と欧米資本によって、食い物にされた。そして、汚職国家になっていった。2014年の暴力クーデター後に、ロシア正教を信じロシア語を話すドンバスのウクライナ人が、政府支援の下、過激民族主義者に16000人もが殺害されたこと▼ウクライナ戦乱を、今すぐ止められる人物が、世界に一人だけいる。しかし、彼は2014年暴力クーデターを画策した中心人物である。戦乱が長引くことを、心から切望している。その人物は、バイデン大統領。彼がウクライナに武器提供を中止し、プーチンに電話をすれば、即座に停戦が実現する▼ゼレンスキーは大統領立候補の際、ミンスク合意(2015年の和平合意)を実行する公約をした。が、国民支持率が2%程の過激民族主義者が内閣を占拠し、彼はその者達の言いなりになった。過激民族主義者の思想的根源は、第二次大戦ではナチスの親衛隊の一大隊だった。その中心人物は、戦後、CIAの庇護のもと生き延び、ソ連をかく乱する要員だった▼この事実を、日本国民の殆どは知らない。マスコミはアメリカ情報当局の広報部だから、仕方がないのかも。言及すると、イーロン・マスクがTwitterを買収して、悪者のように言われているが、それもおかしな話。現在、アメリカはトランプ陣営とディープステイトの間で、激しい争い状態にある。ディープステイト側が、CIA・FBI・NSAを駆使して、SNSを国民操作の手段としていることに対して、マスクが立ち上がったのだと思えば、一方的に悪者扱いはできないだろう▼イーロン・マスクもトランプ陣営も、正義の味方と言っているわけではない。プーチンが正義の味方と言っているものではないのと同じだ。この世に白と黒など存在しない。総ては灰色でしかない。しかしながら、白を黒と間違えたり、その反対を信奉するような、間違いは犯さないようにしたい。

(コラムX)

【投稿日2022.12.31.】

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『みちしるべ』**横断車道(109)**≪2022.夏季号 Vol.113≫

2022年08月25日 | 横断車道

横断車道(109)

安倍元首相暗殺。事件の背景に「(元)世界キリスト教統一教会」があったのは明白。が、当初、マスコミに隠ぺい工作があったか?それが、最近では自民党(一部野党も)の関係議員を報道するのが、マスコミの主流だ。何だか違和感を覚える▼当初、銃声は3発とインタビューは流されたが、山上容疑者の手製の銃は2発しか発砲できないので、2発と修正されて今に至る。1発に6個の弾丸が仕込まれ、合計12個の弾丸が至近距離から発射されたが、2個しか当たっていないとの発表も不思議。一つは貫通したが、もう一つは貫通していないのに体内からは発見されないと言う。病院医師の見解と奈良県警の発表の違いにも違和感が▼安倍一強の自民党体制だが、清和会の今後に注目。「(元)統一教会」との関係は清和会に限らないが、自民党主流に、どんな変化があるのだろうか▼ケネディー大統領暗殺だが、オズワルド単独犯とのFBI結論を信じないアメリカ人は、7割を占めると聞いた。ケネディーはCIAを解体すると言っていて、CIAの関与疑惑が。日本では暗殺など、戦後あまり無かったが。もし、政治的暗殺だとしたら、日本支配のアメリカ関与はあったのか。安倍元首相はトランプ元大統領と親しいと。それだけでなく、プーチン大統領とも何度も会い親しいという▼今、アメリカでは共和党も含む、民主党支配のディープステート(闇の政府)と、トランプ勢力の確執が凄まじい。国民的支持はトランプ側が有利だが、資産家トランプと言えど、ディープステート側の資金力は圧倒している。11月6日にはアメリカの中間選挙があり、バイデン与党の民主党が下院の過半数を制するのが難しくなっているようだ。2024年の大統領選挙に、トランプ氏が共和党候補となると、ディープステートにはとても都合が悪い▼このところ、アメリカは世界でその覇権を失いつつある。裏庭の中南米でも、世界最大の石油埋蔵量のベネズエラの政権転覆に失敗した。妾と思っていたコロンビアでも左翼政権が誕生した。何といっても、ウクライナ戦争でロシア制裁を強要しても、世界の殆どの国は同意していない。アメリカのディープステートにとって、邪魔なものは少しでも潰しておかなければならないのか▼安倍暗殺の周辺についてだが、最も気になるのがマスコミの偏向報道だ。安倍氏自身もマスコミ操作の腕前は強かったが▼8月はお盆もあるが、広島・長崎原爆の日もあり、敗戦の日もある。太平洋戦争は敗戦国で、甘んじることは多い。が、原爆は民間人のジェノサイドではなかったか。各地の空襲も、殆どが焼夷弾で民間人の虐殺狙いである。アメリカ国民は敵視しないが、アメリカはそう言う国だ。他国に条約を強いるが、自らは守らない。ウクライナ戦争の主犯はアメリカであろう。マスコミがその視点を持たないのが問題である。

(コラムX)

【投稿日2022.8.18.】

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『みちしるべ』**横断車道(108)***≪2022.春季号 Vol.112≫

2022年07月18日 | 横断車道

横断車道(108)

戦前、人々は侵略戦争に駆り立てられた。戦後は、その反省の日々。が、明治維新以来の日本は、戦争に明け暮れた。帝国主義列強に対抗し、植民地進出に血道をあげた。一万円札の人物も、その片棒を担いでいた。イギリスに踊らされて、膨大な人命を失いつつ、日露戦争に突入。勝ったつもりだが、ロシアは欧州事情で、中断したに過ぎなかった▼戦後の反戦平和主義は、いったい何を反省したのか。史実を検証し、何が問題であったのか、正しく反省したとは言えないように思う。その事が、今日の世界情勢を見るうえで、全く逆さまに観ていることを指摘しなければなるまい▼暴力団組長がチンピラに命令し、組事務所建設に反対している中心人物を、しきりに攻撃しているとする。政界の圧力で、なかなか腰をあげなかった警察も、やっとチンピラを逮捕した。そんな当然の出来事は、衆人の納得することではあろう▼では、いま世界で起こっていることを、衆人は如何に見ているのであろうか。選挙も近いことなので、衆人受けを狙って、「侵略」反対を言う政治勢力が主流となる。この戦争は、今に始まったことではない。8年も前からドンパチやっていたのではある。それに対して、衆人は何を思うのであろうか。戦前の侵略戦争に加担したように、戦後の反省のふりと、同じことなのだろうか▼戦後、70の気に食わない政権を、直接間接に潰してきた「ならず者国家」。ここにきて、その陰りと対抗勢力の台頭に、焦りがあるのだろうか。小国を攻めていたのが、大国に手を付けだした。当のお国の著名人の中には、第三次核世界大戦になることを懸念し、反論の論陣を唱える大物が増えつつある▼ヒットラーは「嘘も百回つけば本当になる」と言ったが。TV・新聞のニュースは、「ならず者国家」の指揮統制情報のみ。昨今、スマホ画面を多くの時間、眺める人が多い。広告収入でも、新聞はおろか、TVも追い抜くネット事情。そのネット情報操作が、議論を呼ぶ。ネットによる衆人の意識コントロールが、大変な力を持つ▼今、戦場なっているお国。「ならず者国家」のご指導宜しく、汚職まみれになっていた。数%の支持しかない、超民族主義者たちが支配している。都合の悪い11政党を非合法化し、反対勢力を粛清しまくっている。戦争もであるが、もともと経済で自立していなかった。国としての体をなしていない。過激派外国人傭兵が多くを占め、汚職まみれのお国に、大量の破壊兵器を送っていて、それが世界のテロ組織に渡ることが懸念される▼日本において、右翼・左翼を問わず、正確な情報を展開している人たちがいる。日頃マスメディアに踊らされていると、そんな情報に触れることは無いのであろうが、努力をすればたどり着けるものである。「ならず者国家」と共に滅亡しないために。(コラムX)

【投稿日2022.5.30.】

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『みちしるべ』**横断車道 (107)**≪2022.春季号Vol.112≫

2022年07月18日 | 横断車道

横断車道(107)

何といっても今、注目の情勢はウクライナ。とはいっても、ウクライナの事など、少しでも知っている日本人は99.9%存在しないのが現実。マスコミの垂れ流す、ある勢力の一方的な情報が信じ込まれている。海外に住む日本人の、「日本の人が、ウクライナ可哀そう、プーチン悪者と叫ぶ異常さ。」という、複数の意見が気になっている▼TVのなかった戦前は、新聞とラジオが情報源。TVの発展によって、その影響が大きくなった。良い反面、悪影響も言われた。20年ほど前から、インターネットが普及しだし、殆どの人たちがスマホ画面に釘付けとなる世に。情報量は戦前に比べると、何十倍にもなった。それだけ賢くなったのだろうか▼お皿に盛られた米粒の中から、ダイヤを見つけ出すのは簡単かもしれない。が、広い砂浜に落としたダイヤは、おそらく見つけ出すことはできないだろう。ネット社会の進展で、思考力が奪われつつある懸念がある▼この2年間というもの、地球規模で新型コロナウイルスに翻弄されてきた。mRNAワクチンが開発され、その是非が議論になっている。コロナ禍の科学的結末は、数年後には大要が見えてくるものと思われる。しかし、Googleが検索エンジンとYouTubeで、特定の意見を締め出しているのをご存じだろうか。まだ科学的知見が整っていない中、様々な意見をたたかわせることが重要ではなかろうか▼日本を含む西欧では、Google社とfacebook(現meta)社とTwitter社のIT企業で、ネット社会は殆ど支配されている。彼らに影響力のある勢力が、世論を支配できる懸念を持つのは自然と言えるのだが▼「民主主義」「開かれた社会」というのは聞こえが良い。その意味を端的に言える人は、どれほど多くいるだろうか。「全米民主主義基金」というのがある。いまもNGO(非政府組織)を自称しているのだが。98%は米国務省が金を出している。政界ではCIA(中央情報局・スパイ組織)の別動隊というのが常識である。ジョージ・ソロスという大金持ちがいる。彼はオープン・ソサエティー(開かれた社会)という組織を運営している。世界の国で政変がおこってきたが、その多くに、この二つの組織がかかわっている▼さて、話をウクライナに戻して。ゼレンスキー大統領はユダヤで、ネオナチと組む訳がないと言訳している。が、その政権の多くの閣僚は、ネオナチ(過激派民族主義)政党の代表者たちである。彼らの支持率は少ない。そして、反対派の11政党を非合法化した▼2014年のウクライナの政変で、ロシア語話者のウクライナ国民が弾圧され出した。その政変に強く影響力を持ったのが、オバマ政権の副大統領で現大統領のバイデンであり、国務次官補のビクトリア・ヌーランド(現国務次官)である▼それが如何したと言うことだが…。(コラムX)

【投稿日 2022.4.26.】

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