自治基本条例

自治基本条例とは、自治の理念や基本的な制度や権利を定めた条例で、いわば「自治体の憲法」です。北海道のニセコ町が全国で始めて制定し（ニセコ町まちづくり基本条例）、今では全国の自治体に条例づくりが広がっております。

北海道の遠軽（えんがる）町では、議会の提起によって町民・議会・行政の三者で任意の条例草案策定研究会を設置し草案を策定。その後、正式な町長の諮問機関「遠軽町まちづくり自治基本条例審議会」で草案を一部修正し、最終的に議会でさらに一部修正したうえで今年３月の定例会で可決制定されています。

また、三重県四日市市では議員有志の任意の勉強会「市政研究会」が自治基本条例に関する調査を実施し、条例案を議長の諮問機関である「市政活性化推進等議員懇談会」に提案。この懇談会で条例案を議論し、更に「自治基本条例調査特別委員会」を設置して集中的に議論しました。そして今年１月の臨時議会で議員提案による「四日市市市民自治基本条例（理念条例）」を可決成立しました。議員提案で自治基本条例を制定したのは市議会では全国初となります。
あえて、議員提案によって自治基本条例をつくった理由は「執行部につくれと言ってもつくらなかった。それなら自分たちでつくろう」だそうです。単純な話ですが、考えてみたら執行部が何もしないなら議会でやればいいのです。「高志会」も「市政研究会」を見習わなければなりません。

自治基本条例に限らず、議会で出来ることは（やるべきことは）数多くあります。
折りしも、政府の第２８次地方制度調査会では平成１７年度から地方議会の活性化のため「議会のあり方」に関する議論も始まります。真の地方自治を実現するため、地方議会の活性化に議員自らが取り組むことが求められています。

【ＧＷ】
明日からＧＷの休暇を利用して家族でキャンプに出かけます。３日間程度日記の更新が出来ませんが、ご了承願います。