東京ガスが契約切り替えの１／３

　４月から電力小売りが全面自由化となる。首都圏は人口が集積していることもあり、全国の電力需要の１／３を占めているという。このこともあり、電力各社は首都圏での契約獲得に向けて、営業競争が激化している。

　東京電力管内で契約変更をした世帯の実に１／３が契約先として、東京ガスを選択したという。100以上の新電力会社がある中でこれは驚異的な占有率である。

　東京ガスは関東で都市ガスを供給するのが本業である。同社は既にガス供給で関東一円にネットワークを持ち、顧客を知っている。営業拠点があるということはゼロからのスタートではなく、基礎はしっかりできてからの始まりなので、他社よりも大きくリードしているといっていいだろう。

　近年、オール電化住宅の普及でガス供給が必要ではない世帯が増加している。その影響もあり、東京ガスは電力販売に熱心に取り組んでいるとみられる。東日本大震災発生後、一時的にガスにスポットが浴びたが、電力の安定した供給により、ほぼ忘れさられているのが現状である。

　2017年４月には都市ガスの小売りが全面自由化される。そのことを見据え、東京ガスは早いうちから都市ガスと電力供給をセットで売り込み、販売先を強化しているとみられる。東京ガスはガスと電力の契約でセット割引を打ち出していて、標準的な３人世帯では東京電力の通常契約と比較市、１万円近く割引になるという。

　今後は首都圏に限らず、大都市圏ではガス会社と電力会社の電力供給で競合することとなる。１７年４月には都市ガスの小売りも自由化されるので、大手電力がガス販売に参入する可能性が大きい。

百貨店の新規出店は事実上不可能

　最近、百貨店が閉店したというニュースは多いが、新規に百貨店が出店したというニュースがされていない。百貨店の総売上高は減少傾向であり、新規出店は多額の費用がかかることから、事実上不可能であるという見方が大勢だ。

　かつて三越が郊外型百貨店として名取市に出店したことがあったが、わずか２年で閉店した。中三が秋田市に出店したが、１０年もたたないうちに閉店した。このように百貨店業界は右肩下がりが続いている。

　イオンなどの郊外型大型店が出店するとどうしても中心市街地に立地する百貨店は割りを食う形となり、売上が減少することとなる。その中には閉店する百貨店もある。

　郊外型大型店は中心市街地の商店街や百貨店には大きな脅威となっている。例えば、秋田市では郊外にイオンが出店意向を示しているが、市はコンパクトシティを理由に進出予定地の市街地調整区域を解除しようとはせず、あくまで中心市街地の商店を守る姿勢である。

　バブル経済の崩壊以降、衣料品や家電などの特定の分野を取り扱う専門店やスーパーが増加している。これらは百貨店と競合するので、百貨店はどうしても影響を受け、売上が減少してしまう。

　百貨店は今後、三大都市圏など大都市を中心に営業を継続させ、ある意味、守りの姿勢で営業を続けることになるだろう。