ＩＲの熱が冷める

　統合型リゾート施設（ＩＲ）の勢いがなくなってきている。政府に対し、開発の申請をした自治体は大阪府・市、長崎県のみである。政府は３ヶ所以内という基準を設けていたが、このまま進むと、設置基準を満たしていれば、ほぼ許可が下りることとなる。

　ＩＲはカジノを含むリゾート施設である。カジノは博打であり、例外を除き、法的には許可されていない。ただし、特別法があれば、博打は許可される。競輪や競馬などは例外的に許可がなされ、運営されている。

　カジノなどギャンブルの世界でもオンライン化が進んでいる。直接、現場に出向かなくても、勝ち馬投票券などを購入することができ、利便性が格段に向上している。このオンライン化を考慮すると、国内のカジノ場に世界各国から人が訪れるかは未知数である。ラスベガスや香港などのように、簡単ににぎわう可能性は大きくはない。

　カジノにはギャンブル依存症対策が不可欠だ。借金をし過ぎて、ギャンブルにのめりこみ、自己破産につながる可能性もある。このような事態に陥る人を極力減らすことが重要だ。

　国内では人口減少や少子高齢化により、経済が縮小する可能性が高い。ただ、観光業は外国から人を呼び込むことで、国内にカネが落ちることを期待できる。このようなことから、新型コロナ拡大前までは、訪日外国人客（インバウンド）が右肩上がりで、国内経済にも一定の波及効果があった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日客は激減してしまった。

　ＩＲの整備は決して悪いことではない。大規模開発で観光業などでは大きなメリットもある。観光業は産業としてすそ野が広く、農業、製造、加工、流通、交通、宿泊など波及効果が大きい。観光入込客数が増えれば増えるほど、地元にカネが落ちることとなり、経済の活性化に寄与することなる。訪日客が増えれば、外貨獲得につながり、経常収支のプラスにもつながる。
　
　カジノを含むＩＲ誘致、開業は地元経済を活性化させ、地元を元気にさせる可能性が高い。

札幌市の人口、初の減少

　札幌市は北海道の道庁所在地であり、道内最多の人口197万人を有する東京以北最大の都市である。北海道の政治・経済・文化の中心都市であり、観光入込客数は北日本最大である。

　総務省の人口統計調査によると、同市の人口は政令指定都市移行後、初の減少に転じた。国内全体が人口減少傾向であり、この流れが同市にも波及したこととなる。同市では自然減の減少を社会増で補い、人口の増加が続いていたが、社会増でカバーしきれなくなり、減少に転じた。

　北海道では札幌一極集中が続いている。札幌市は利便性が高く、各種商業・医療施設、教育機関などが充実し、生活しやすい。このようなことから、旭川市や函館市、釧路市などから同市へ転居する人が少なくない。この結果、人口比率では同市への一極集中が続いている。

　今後も国内の人口は減少が続くことは確実である。同市でも将来の人口減少を見据え、まちづくりや各種政策を実行する必要がある。経済が縮小しても、持続可能な都市として、継続的に繁栄できるようにするべきだ。

秋田県知事、ＪＲ東日本の赤字路線に理解を示す

　ＪＲ東日本は2020年度、２１年度における極端に利用者の少ない路線の収支を公表した。これによると、人口の少ない地方を中心に、経営のマイナスとなる路線が数多くあることがわかる。

　秋田県の佐竹知事はＪＲ東日本の赤字路線に一定の理解を示した。赤字路線が多い場合、新幹線などの黒字路線の足を引っ張る形になると語った。さらに赤字路線はバス転換などで対応することも考えているという。

　赤字ローカル線は人口減少により、利用者は減少傾向である。さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者が減少している。中長距離の観光需要も低迷し、経営の厳しさが増している。これといった需要喚起策はなく、赤字を減少させる目途が立っていない。

　秋田県の場合、奥羽線、羽越線を除き、将来、廃線となり、バス転換されることも予想される。奥羽、羽越線は旅客の他に、貨物列車が走行する関係上、簡単には廃線にできない。首都圏と北東北、北海道と重要な貨物輸送を担っていて、物流の重要な路線の１つである。太平洋側の東北線で災害があったときには、日本海側へう回することで、物流を継続させることが可能だ。

　ただ、赤字ローカル線だからといって、すべてを廃止することは不適当だ。物流や旅客を輸送することで、経済発展につながっていることは否定できない。首都圏や新幹線の黒字で赤字ローカル線の収支をカバーしているのが実状ではあるが、今後、継続してカバーできるかは未知数である。新型コロナの影響により、テレワークが普及したことで、毎日、通勤する必要性が小さくなっている。中長距離の出張も必ずしも行く必要性は小さくなり、テレビ会議で足りることも少なくはない。

　ＪＲ東日本にとって、新型コロナの感染拡大は経営に大打撃となった。経営改善として、地方ローカル線の赤字を沿線や自治体、国民に示すことで、現状を広く理解してもらうことに踏み切った。

最低賃金の上げ幅、過去最大へ

　最近、物価の上昇が続いている。ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安、異常気象の多発などにより、エネルギーや原材料費などの値上がりが続いている。さらに円安基調が続き、輸入品の価格が上がっている。新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響もある。

　石油や原材料費の価格上昇はいろいろな商品やサービスの価格を押し上げ、家計を直撃している。消費者物価は前年比で２％程度の上昇であり、賃金の上昇は追い付いていないのが現状である。

　日本には最低賃金制度が導入され、原則、雇用されるすべての労働者に最低賃金が保障されている。不当に安い賃金が導入されることを防止し、合わせて最低限の労働条件を整備するためである。

　今年の最低賃金の上げ幅は過去最大となりそうだ。物価上昇が大きく影響している。物価が上げれば、賃金が上がらないと、生活水準を維持することはできない。国はこのことを考慮し、過去最大の上げ幅の目安を示した可能性が高い。ただし、最低賃金の適用は都道府県毎であり、各地で適用時給は異なる。

　国内では人口減少や少子化により、以前よりも労働力の確保が難しくなっている。高齢者や外国人材の雇用促進などに取り組んでいるものの、必ずしも解消されているとはいえないのが現状である。自動運転やＡＩの活用などで、労働の省力化が進めば、人出不足は解消の方向へ向かう。

　国が最低賃金を上げることに真剣に取り組んでいることは素晴らしい。労働者の所得が上昇すれば、いろいろな消費が上向き、経済が活性化されることとなる。税収や社会保険料も増えることとなり、政府や自治体の税収も上向き、経済の好循環につながりやすい。

　日本など先進国では高い経済成長率は望めない。したがって、賃金を上げることを国主導で進めることは決して悪いことではない。