野党共闘には投票率上昇が効果的

　７月に投票日を迎える参議院選挙では野党が共闘するケースが増加している。自民党の一強状態を崩すために共闘態勢を取り、各地で候補者を一本化するケースが多い。

　野党共闘は効果が限定的であるとみられるが、投票率が上がれば上がるほど効果は大きくなる。近年の選挙では投票率が低い傾向にあるので、野党共闘の効果は小さいとみられる。ただし、投票率が上昇することによって、野党共闘が成功するケースが増加するとみられる。

　ただし、これといった争点や社会問題等がない限り、投票率は上がりそうもない。選挙権が１８歳以上に拡大されても、若年層の投票率は低いので、仮に上がったとしても、そう上がるものではない。むしろ下がる可能性が大きい。

　参議院の１人区では野党共闘で臨むケースが増加しても、比例代表選挙ではどのような戦術を野党は取るのだろうか。

障害者の雇用促進

　だんだん障害者の雇用促進が進んでいる。現在、従業員５０名以上の企業では2.0％、国や地方自治体では2.3％の障害者を雇用する義務がある。ただし、民間企業で障害者の法定雇用率を達成していない場合、反則金を納付する義務があるという。

　障害者の雇用促進はノーマライゼーションの推進につながり、社会の在り方に良い方向に導き出す。まだ十分とはいえないが、障害者の社会進出が進めば、労働環境が改善され、さらなる障害者雇用につながる。

　好ましいことではないが、未だ障害者に対し、理解不足の企業や自治体がある。地方自治体の中には障害者を雇用しておきながら、条件付き採用（試用）期間において、解職（解雇）したケースがもある。雇用者に問題があるケースもあるだろうが、障害者を取り巻く環境は厳しい面もあるようだ。

　今後は精神障害者も障害者雇用の算定に加わることになるという。これにより、障害者雇用が一層促進されることは確実である。精神状態に問題があるケースであっても、障害者認定を受けることにより、引き続き雇用すれば、会社や自治体の障害者雇用率が上がることとなる。

　障害者の雇用問題は労使双方の理解が不可欠だ。

水道管の更新は計画的に

　現在ではよほどのへき地を除き、水道の普及率は９９％に達しているといっていいだろう。一部には地下水で生活している地区もあるだろうが、水道の普及率はかなり高まり、水道管の新設工事は皆無に近くなっている。

　厚生労働省が定める水道管の耐用年数は４０年であるという。埋設される土質や通過車両の負荷、水道管の新しさなどで一概にはいえないものの、現在では耐用年数が100年近くの管もあるという。

　現在、全国の１０％以上の水道管が耐用年数である４０年を超え、更新時期を迎えている。計画的に敷設替え工事を実施すればよいのであるが、とても順調にはなされてはいない。水道事業は公営企業であり、基本的には料金収入で事業運営をしなければならないことや自治体の財政難、他の事業を優先していることが原因である。

　水がなければ、人間は生活できない。水道はいつでも蛇口をひねれば、水が出てくる。これがあたり前になっている。水道事故があれば、断水となり、水は出なくなるのである。

　政治家の公約やマニフエストには水道事業ことに触れている政治家はほぼいないといっていいだろう。それだけ水道事業は地味であり、あまり注目がされないということがうかがえる。

　このままの状態が続けば、水道管の事故は増加することは確実である。料金を多少値上げしても、水道管の敷設替え工事は計画的に取り組む必要がある。水道管の事故の工事には水道管の口径が大きいほど費用が増すこととなる。未然に防ぎつつ、財政負担を軽減させることが可能である。

　水道事業は地味であり、いくら大きい工事をしても、あまり注目はされない。水道が使えることが当たり前となっている現在、水道のありがたみは感じにくくなっているようだ。

　国が水道管の敷設替えに関し、きちんとした方針を示し、各事業体に対し、計画的に工事を進めるように通知を出すべきだ。そうでないと水道管の事故は減らない。

熊本城は必ずしも元に戻す必要はない

　４月中旬に発生した熊本地震により、熊本県や大分県では大きな被害が発生した。益城町では震度７を記録するなど死者は４０名以上に上った。

　今回の地震では熊本城の石垣が崩壊し、原形をとどめないほどの大きな被害が発生した。これに対し、馳浩文部科学相は何年かかっても、元の状態に戻すことを明言したという。

　馳文科相の考えは理解できないではないが、今回の地震では他にも大きな被害が発生している。そのことを考えると人命救助や被災者支援、インフラ整備を優先する必要がある。

　いくら100万人以上の観光客が来る熊本城だからといって、必ずしも復元する必要はないのである。崩壊した石垣等を撤去し、「熊本城址」としでも問題はないのである。

　城下町であっても、城がなくなっている場所もあり、城址であっても、観光客は来ている。現在の熊本城を復元するのであれば、最低１０年、費用として200億円はかかるとみられる。

　200億円はかなり大きい額である。自治体の規模にもよるが小さい自治体だと市役所庁舎を５ヶ所ほど建て替えが可能となる。今回の震災では市役所庁舎が崩壊し、立ち入り禁止となった庁舎もある。庁舎建て替えを優先する必要がある。

　熊本城は今後、どのようにするのであろうか。

青森県の人口が130万人を割り込む

　2016年４月１日現在における青森県の推計人口は130万人を割り込み、129万７千人となった。一段と人口減少が進んでいることが示されている。

　死亡者数が出生数を上回る自然減、転出者が転入者を上回る社会減が人口減少につながっている。今後は出生数が増加するか、転入者数が増加しないと人口減少には歯止めがかからず、実効性のある対策が必要だ。

　現在のまま、人口減少が続くと８０年には４３万人まで青森県の人口が減少するという。県は各種対策を施し、人口減少を食い止め、８０万人程度で安定させたいという。

　人口減少緩和には子育て対策が欠かせない。現在の子どもは高学歴化し、大学進学率は５０％位である。保育園の充実や保育料の抑制策、給付型の奨学金制度の充実など取り組むべき課題は多い。

　人口定住には雇用創出や産業振興が必要だ。安定した収入を確保できる職場がないとどうしても県外へ転出することとなる。それを緩和させるには企業誘致や産業振興、新規起業家の養成などが必要だ。

　安定した収入を確保できれば、地価は首都圏等と比べ、青森県は安価であるので、定住に結び付きやすい。緑あふれる自然環境やおいしい食べ物は簡単には首都圏では得られない。

　新幹線や高速道路、空港などの交通インフラは一通り整備されたので、これらを有効活用するべきだ。安価な土地や労働力、きれいな水などは既にある。雇用創出や産業振興は人口定住や人口減少緩和につながることは確実である。

大手航空会社の業績が好調

　日本の大手航空会社の全日空と日本航空の業績が好調であり、2015年３月期の決算では過去最高の利益であったという。

　航空会社にとっては、訪日外国人の増加は会社の売上増加に結び付きやすい。海外から訪日するほとんどの人が航空を利用するからである。船利用も一部あるが、限定的である。

　国外路線は距離が長いこともあり、売上に結び付きやすい。世界を相手にする産業であるので、必ずしも日本人に依存する必要はないのである。日本の景気が悪くても、他国の景気が良ければ、売上をカバーすることが可能である。

　現在では羽田や成田、関西など訪日外国人が利用する空港は偏っているといえる。これを是正し、地方空港も積極的に利用されるように路線拡充が必要である。それにより、東京、京都、大阪のゴールデンルート以外にも観光客が流れることとなる。

　国内線は北陸新幹線の延伸により、東京－富山便などは利用者数が減少したものの、全体では売上を伸ばしている。

山形県でドクター減り出動回数は過去最高

　2015年度における山形県でのドクターヘリ出動回数が過去最高になったという。救急搬送されるケースでドクターヘリの重要度が高まっている証である。

　県の面積が広い場合や大病院へ移動しにくい面積が広い場合、どうしてもドクターヘリに頼るケースが増加する傾向にある。

　山形県では山形市の県立中央病院しかドクターヘリの基地病院とはなっていないという。今後は基地病院を増加させる態勢も検討するべきだ。山形大学付属病院や日本海総合病院など受け入れ態勢を構築できる病院がないわけではない。

　山形県は隣県である秋田、福島、新潟県とは広域連携協定を結んでいて、出動養成が重なったケースや距離的に近い場合などでは相互協力がなされている。これは素晴らしい制度であり、山形県に限らず、拡充する必要がある。

　人命救助にはドクターヘリが果たす役割は小さくはない。特にへき地、山形県の場合、飛島などではいかんなく発揮されることは確実である。

北陸新幹線延伸で京都、新大阪をルートが有力

　2015年３月に北陸新幹線の長野－金沢が開業し、東京－金沢の営業運転となった。開業から１年少しで利用者数が１千万人を突破し、利用状況は好調であるといっていいだろう。

　２３年には敦賀まで延伸され、福井もルートに含まれている。敦賀－新大阪のルートでは５つの案が出ている状況であり、まだ整備ルートは確定はしていない。

　どの案であっても、京都駅と新大阪駅はルートとなっている。これは利用者のことを考えると利便性が高く、ある意味当然のことといえる。東海道、山陽新幹線との接続や将来的に整備されるリニア中央新幹線との接続を考えると極めて適当である。

　２７年にはリニア中央新幹線の品川（東京）－名古屋が開業予定である。４５年には新大阪まで整備される計画である。４５年以降だと東海道新幹線からリニア新幹線へ利用者がシフトするので、東海道新幹線の本数が減少することが確実であり、北陸新幹線の乗り入れは問題ない。ただし、リニア新幹線が開業する４５年までは東海道新幹線の線路容量が間に合うかどうか、懸念される。

　東海道新幹線の東京－新大阪は運行本数が非常に多く、最大で毎時１４本程度である。北陸新幹線の京都－新大阪が東海道新幹線に乗り入れるのであれば、毎時３本程度が乗り入れることとなり、容量がひっ迫する可能性が大きい。ＪＲ西日本はどのように対処するのであろうか。

　今後、人口減少や少子高齢化が進むことを考えると同区間の容量がひっ迫するまではいかない可能性もあり、今後の整備計画が注目される。

　北陸新幹線の延伸は今まであまりスポットの当たらなかった日本海側の注目度を高めることとなる。企業誘致や観光振興などで大きなプラスとなることは確実である。

函館観光の通年化が必要

　３月下旬に北海道新幹線・新青森－新函館北斗が開業し、前年の在来線利用者と比較し、利用者数は２倍以上増加しているという。新幹線の開業初年度ということもあり、物珍しさが手伝い、利用者が増加しているとみられる。

　函館市のホテル、旅館業ではリニューアルもしくは新規建設した事業者も少なくはない。現段階では宿泊状況は好調であり、観光振興へつながっている。ただし、現在の状況が来年以降も続くとは限らず、継続した努力や取り組みが必要だ。

　函館の場合、冬季間である１１月～３月のいわゆるオフシーズンには閑散期となり、宿泊稼働率がかなり低くなる。現在、訪日外国人客の増加により、改善傾向が示されてはいるが、さらに改善する取り組みが必要だ。

　オフシーズンにいかに宿泊稼働率を上げるかが通年観光につながることとなる。函館の場合、観光客に占める宿泊比率は他都市と比較し、著しく高く、６割程度である。これに通年観光が構築されれば、雇用創出や産業の活性化など地元経済が活性化されることとなる。

　観光業のすそ野は幅広く、交通、宿泊、生産、販売、流通など多岐に渡る。通年観光が確立されれば、常用雇用者が増加することは確実である。観光業はまだまだ伸びる産業であり、外貨でもたくさん稼ぐことができる。

　函館の場合、北海道の最南端であることもあり、やや移動しにくい要素がある。これが逆に観光客に占める宿泊率を押し上げていることにつながっている。新幹線の開業は移動時間を短縮させるとともに、宿泊する機会を減らすことにもつながるので、より滞在型の観光へシフトするべきだ。

　東京－函館の移動は航空優位は揺るがないので、東北や北関東からの集客にも取り組むべきだ。大宮－函館だと４時間を切り、３時間４０分なので、北関東からの集客は以前よりもしやすくなった。

　函館観光の通年化は幅広い分野へ波及し、函館市の人口減少を緩やかにさせることにつながる。

佐賀空港の利用者は過去最高を更新

　2015年度における佐賀空港の利用者数は６３万人となり、３年連続で過去最高を記録した。１５年前の００年度と比較し、倍増している。

　佐賀空港は開港当初は比較的近くに福岡空港があるため、「不要な空港」の１つのあげられていた。しかし０５年以降、羽田便の増便や上海、ソウル、成田便の開設や訪日外国人の急激な増加により、佐賀空港の利用者数は飛躍的に増加した。

　中でも羽田便の増便は大きい。開港当初は２往復だけであったが、現在では５往復運行されている。しかも成田便も運航されていて、佐賀空港と首都圏とのネットワークが広がっている。

　福岡空港は便数が多いものの、現在の離着陸数はほぼ限界に達している。福岡空港は市街地に位置し、ＪＲ福岡駅からそう遠くないため、拡張が非常に難しい。このため、近年では近くの他の空港に頼らざるを得ないといっていいだろう。

　佐賀県を含め、九州は韓国や中国、台湾など日本へ来日する外国人が多い国の近くに位置している。距離が近いのは大きな強みである。

　今後も訪日外国人の増加は確実であり、交通網の受け皿の確保が急務となっている。政府は東京、京都、大阪のいわゆるゴールデンルート以外にも足を伸ばす対策を進めているが、どの程度の実効性があるのかは未知数である。

　佐賀県は九州自動車道の鳥栖ＪＣ、九州新幹線の新鳥栖があるなど交通の要所でもある。このことから移動しやすい環境にあるといえる。

　４月中旬には熊本地震が発生し、熊本・大分県では大きな被害が発生した。佐賀県ではそれほど被害は発生していないことも幸いである。

東九州自動車道が全線開通

　４月下旬に東九州自動車道の北九州市－宮崎市が全線開通し、同区間320キロが高速道路で完全につながったこととなる。

　北九州市から大分市まで１時間５０分、宮崎市まで４時間２０分で結ばれるという。これにより、九州東部の道路の大動脈が完成し、ヒト、モノ、カネの流れが活発になり、経済が活性化することは確実である。

　４月中旬に発生した熊本地震の災害復旧において、東九州道が物流のう回路となり、モノの運搬に役立つことは確実である。

　東九州へは新幹線が建設される可能性は極めて低く、どうしても移動には高速道路が果たす役割は相対的に大きくなる。九州各県の県庁所在地は高速道路で直結することとなり、都市間交流が活発になることが期待される。

　近年、訪日外国人が著しく増加している。2015年には2,000万人近くとなり、今後ますます増加することが期待される。ただ九州では訪日外国人は九州新幹線の沿線に多く、他の都市へはさほど流れていないのが現状である。今後は今まであまり訪れていない地区にも観光客が流れるようにする取り組みが必要だ。

　九州は韓国や中国、台湾などから比較的近く、北海道や東北などと比べ、行き来しやすい。このことから交通費も低額であるといっていいだろう。

　九州のほとんどの都市はほぼ降雪がないので、冬であっても訪日観光客が訪れやすい。

青函連携には無理があり過ぎる

　３月２６日に北海道新幹線・新青森－新函館北斗（北斗市）が開業した。開業から３日間だけは利用者数が好調であったものの、早くも厳しさが浮き彫りとなっている。

　青森県と函館市を中心とする道南地方では行政や経済界などで青函連携を模索する動きが出てきている。これにはかなりの疑問が残る。

　新青森－新函館北斗の距離は150キロあり、新幹線で１時間かかる。同区間の新幹線の本数は往復１３本であり、運行本数は決して多くはない。また同区間の運賃は特急料金込みで片道7,200円位である。割引切符はあるものの、とても簡単には利用できる運賃ではない。往復すると１万円を超えることとなる。

　青森－函館を移動できる道路はなく、津軽海峡で隔てられている。クルマで移動できないということはそれだけ交流には限度があり、行き来しにくい。同区間を移動できる手段としてフェリーはあるものの、使い勝手が悪く、新幹線での移動がメインになる。

　北海道新幹線開業前でも青森市と函館市の連携はうまくはいってはいない。青森県側は県を含めた行政で対応しているが、道南側は北海道の出先機関である渡島総合振興局を含めた行政で対応しているのが実情である。行政の対応レベルに差がある。

　青森市、函館市ともに人口減少であり、高齢化が進んでいる。特に函館市の人口は最盛期より８万人減少し、２６万人台となっている。主な産業は観光業くらいしかなく、新幹線延伸に期待をかけているのが実情である。かつて栄えた造船業や漁業は外国との競合や母船国主義の浸透などにより、低迷している。

　岡山市と高松市の瀬戸内連携、下関市と北九州市の関門連携とはかなり異なり、青函連携にはかなり違和感があるといわざるを得ない。２、３年もすれば、どのようになるのかがはっきりすることとなるだろう。

八戸市が中核市への指定を申請

　八戸市は総務大臣に対し、中核市への指定を求める申請書を提出したという。順調に進めば、2017年１月１日に八戸市は中核市となることとなる。

　八戸市は市議会や知事の同意を得ているという。青森県内での手続きは終えていることとなり、後は国の手続き次第となる。改正政令が閣議決定され、施行されれば、八戸市は中核市となる。

　八戸市が中核市となれば、県都・青森市に続いて、青森県では２番目の中核市となる。

青森県の農業生産額は東北１位

　青森県社会経済白書によると、2014年における青森県の農業生産額は2,880億円で、１１年連続で東北１位だという。

　青森県は南を除く三方が海に囲まれ、漁業生産額も大きく、全国で７位だという。

　青森県の農林水産業は十分全国に通用するようだ。ただし、農林水産業の生産額そのものが所得向上にはつながっているとはいえない。農業・林業従事者、食料品生産従事者の所得水準は全国ワースト１０位に入っているのが実情である。

　農業の６次産業化や食料品の販路拡大、宣伝などで改善するべき課題である。売れる農産品の県内外、海外へ送り出すことで地元へカネが流れるということになり、ひいては県民所得が向上し、消費生活が活発化することとなる。

　農業では生産物を販売することも大切ではあるが、加工品の生産も行い、幅広い流通経路を乗せるべきだ。特に首都圏など大消費地へ積極的に搬送、販売する必要がある。

　地産地消も大切ではあるが、青森県の人口は130万人であり、販売対象には限度がある。他県や海外への販路拡大は必要不可欠であり、今後真剣に取り組まなければならない重要な課題である。

　青森県の生産物は原発事故の放射能漏れや地震の影響は受けてはいない。このことも消費をＰＲすることでプラスに作用する。

　青森県では農業生産額が高いことを必ずしも活かしきれていないので、今後、生産、加工、流通、販売事業者が一体となって、青森県の農産物が売れる手法を見い出し、全国、海外へ宣伝するべきだ。

６月１８日、新潟市は混雑する

　６月１８日（土）、新潟市は確実に混雑する。新潟市では同日、アイドルグループＡＫＢ４８の一大イベント「選抜総選挙」が開催される。

　選抜総選挙が開催される野球場のハードオフエコスタジアム新潟（同市中央区）周辺はかなりの混雑が予想される。同球場の収容人員は３万人であり、地元の他に県外からも数多くの来客が予想される。

　新潟市の宿泊施設では同日、予約満杯状態が続出。周辺市町村にも波及し、同日に同市で宿泊するのは難しいとみられる。

　ＡＫＢに人気があり、たくさんの熱狂的ファンが新潟市を訪れるのは結構であるが、地元にカネがどれだけ落ちるかどうかは今後の取り組みにかかっている。

　バス会社は新潟駅－エコスタジアム新潟を結ぶ臨時バスをピストン輸送で対応するという。ＪＲ東日本では新幹線を含め、臨時列車を設定するという。タクシーにも影響は及ぶのは確実である。

　警察は大臣警護並みの警備を実施し、事故がないように万全を尽くすという。

　１日だけの大イベントも結構ではあるが、それだと永続的に人が来ない。単発イベントも全く悪いわけではないが、安定した集客が見込めるイベントや施設がないと一過性のものに終わってしまう。

　ＡＫＢの運営会社が今回、なぜ新潟市を総選挙の会場に選択したのか。