新型コロナ、北海道、沖縄県で拡大

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京都や大阪府、北海道などに緊急事態宣言が発令されているが、６月２０日まで延長されることとなった。

　新型コロナについて、特に北海道と沖縄県で拡大している。両方とも島であり、首都圏から遠いにもかかわらず、感染が拡大している。首都圏などからコロナウイルスを持ち込むケース、持ち帰るケースが感染者増加につながっている可能性が極めて高い。

　緊急事態宣言発令地域やまん延防止等地区では酒類提供が原則、禁止される。飲食店の営業は２０時までとなり、店舗の来客数や売上が減少することは確実である。公共施設の多くは休館となり、イベント等は入場者数で定員の５０％以下という規制がかかる。百貨店も土日祝日は食料品売場等を除き、休業となる。このように人流を抑制する趣旨で各種制限を実施している。

　それでも札幌市では有名タレントがコンサートを相次いで開催している。人が密集することで、感染リスクは高まることは確実である。地下鉄や周辺道路ではどうしても人が集まることとなる。主催者側も営利を目的とした企業である以上、コンサートを実施することで、売上を確保したい思惑がある。また、遠方からの来訪者は交通チケットや宿泊施設を予約していることで、直前のキャンセルだと手数料が発生する可能性が高い。

　政府や北海道、沖縄県では不要不急の外出自粛を要請している。道県外からの往来は極力控えることを求めている。

沖縄県に緊急事態宣言発令へ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、新規感染者は増加の一途である。東京都や大阪府などでは緊急事態宣言が発令されている。飲食店の営業時間は２０時までに制限され、酒類提供は禁止され、提供すれば、科料を課される可能性もある。

　沖縄県では新規感染者が人口比で多く、同県では政府に対し、緊急事態宣言の発令を要求していた。このことを受け、政府は基本的対処方針分科会を開いた上で、同県に対し、発令されることとなる。期間は２３日（日）から６月２０日までとなり、１ヶ月近い期間となる。

　沖縄県は海で囲まれていて、本土からは離れている。本土とは陸続きではないため、新型コロナの感染が本土よりも拡大しにくい。にもかかわらず、同県では人口比で感染が拡大している。県外からの同県への訪問者が新型コロナを持ち込んでいる可能性が高い。那覇空港からの来県者がほとんどであり、水際対策も決して侮れない。

　同県では梅雨入りし、湿度が高い状態が続く可能性が高い。本土よりも温暖であり、観光に適したシーズンである。観光関連業では稼ぎどきであり、事業者側からすると、緊急事態宣言の発令はマイナスの作用する可能性が極めて高い。

　新型コロナの感染拡大防止へつながるワクチン接種は徐々にではあるが、進んでいる。現在、４％程度の接種率であり、新規感染者の激減にはなっていないものの、徐々に効果が出ることとなるとみられる。

イオンの勢いが止まらない

　イオングループの勢いが止まりそうもない。総合スーパーのイオンは小売業界最大手であり、全国に店舗展開している。

　イオンの特徴は郊外型店舗が多く、広大な面積に広い駐車場を有し、建物の高さはそう高くないのが特徴である。一部都市では中心市街地にも進出しているものの、郊外型店舗が多くを占めている。

　伊達市では2024年の開業を目指し、「イオンモール北福島」の建設を進めている。イオンの進出は地元商業界にとっては、脅威であり、消費者を奪われ、ひいては中心商店街の売上減少になる可能性もある。

　現在、以前よりも大型商業施設の進出は容易になっている。行政も進出による規制を緩和し、大型店の参入にも自由競争を重視している。市場経済という考えを強め、消費者側の利点を優先している。

　ただし、イオンといえども、必ずしも万全とは言い難い。人口減少や少子高齢化の進行、インターネット通販の台頭などの影響により、市場環境が変化してきている。百貨店全体の売上は減少傾向であり、閉店や売場面積の縮小が相次いでいる。家電や衣料などの専門店の進出も決して無視はできない存在である。

　イオンの進出により、街の周辺が元気になり、人やクルマが集まっているケースは決して少なくはない。特に休日にはにぎわいが生じ、新たな買物スポットとなっているケースも多い。特に若年、中堅層には受けがよく、しばらくはこの流れが続く可能性が高い。

　全国的にイオンの浸透度は高く、知名度も高い。全国の至るところに進出することで、知名度を高めつつ、地域に浸透している。イオン系の系列会社がいろいろあることで、事業の多角化も進めていて、経営手法は一流であるといっていいだろう。

沖縄県、2024年までにホテルが相次ぎ開業へ

　新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連業は売上の落ち込みが激しく、事業縮小や雇用調整が相次いでいる。観光業は産業としてのすそ野が広く、交通、宿泊、運輸、卸売、小売りなど影響が大きい。

　沖縄県では2024年までに相次いで、ホテルが開業予定であり、宿泊の受け皿が増加することとなる。現在、宿泊業はかなり厳しい経営を強いられている事業者が多い。１９年までは訪日外国人客（インバウンド）の増加により、沖縄県を含め、全国的に観光客が増加し、地元経済に一定の波及効果をもたらした。国内では人口減少や少子高齢化が続いていることで、内需の拡大は期待できないので、どうしても外需に頼る傾向となる。

　沖縄県では新型コロナの収束を見据え、２４年までに１０軒以上のホテルが相次いで開業する予定である。将来を見据え、先を読むことで、事業拡大を図ることは経営戦略としては、決して悪いことではない。しかし、現在のホテル業界を考慮すると、必ずしも適当ではない。

　ホテル業は土地や建物を確保する必要があり、立地条件も重要である。つまり初期投資額が大きい。巨額の投資をしても、きちんと回収できるかどうかがカギである。沖縄県は本土とは異なり、降雪や積雪がなく、冬のシーズンであっても、大きな観光客の落ち込みはない。さらに韓国や中国、台湾など東アジアの各国とは地理的に近い。このようなことから、訪日客や本土の客を含め、需要が回復するという考えであるとみられる。

　沖縄県では首都圏などとは異なり、人件費が安価であり、広い土地を確保しやすい。企業進出には好条件であり、ホテル業が相次いで開業予定であるのは、首都圏などよりも初期投資額が低いことも要因であるとみられる。

　沖縄県は本土と異なり、第三次産業、特にサービス業の比率が高い。農業や製造業に大きな期待ができないことも、ホテル業が進出することで、土地や労働需要を創出することとなる。

ＪＲ北海道の特急は時間短縮よりも安全走行を

　北海道の面積は広く、人口は500万人を超えるものの、道都・札幌市に人口の４割近くが集まっている。道内ではだんだん「札幌一極集中」が進み、同市と他の主要都市との差が広がりつつある。

　同市は利便性が高く、全国に通用する都市である。人口が200万人に迫り、ＪＲ線や地下鉄が市内を各方面に走っている。中心部は碁盤の目状に整備されていて、他都市よりも非常にわかりやすい。北海道の政治・経済・文化の中心都市であり、学校や病院、福祉施設、商業施設の充実度は高い。このことから道内各地からの転入者が多く、現在の同市の発展を支えている。

　ＪＲ北海道は札幌を中心に道内主要都市に特急列車を運行している。札幌－旭川、函館、釧路などに特急を走らせ、移動手段として貢献している。ＪＲ北海道はバブル経済以降、道内各地に新型特急を走らせることで、運行時間の短縮を図り、一定の効果があった。

　しかし、車両性能が走行実態に必ずしも適応していないケースもあり、脱線事故や故障が発生したこともあり、最高速度を以前よりも引き下げ、安全性を重視することで、所要時間は従来よりもやや長くなった。

　鉄道輸送において、特急に限らず、安全性が最優先されなければならない。旅客運輸事業では欠くことのできない重要事項である。車両の点検や保線作業は目に見えないものの、重要である。特急の走行において、多少時間がかかっても、安全性が高く、定時運行をすることが大切だ。それにより、毎日一定の本数を継続的に運行することで、利用者の支持を得られる可能性が高い。ひいてはリピーターに獲得につながり、ＪＲ北海道の売上が増加することとなる。

　道内では高速道路網の整備が続き、総延長が増加し続けている。この影響で高速バスが相次いで、路線を開設することで、ＪＲ北海道の特急と競合している。高速バスは特急よりも運賃が安いということが最大のメリットである。停留所が何ヶ所か、設けられるので、利用しやすいメリットがある。

　特急が高速バスと競合しても、特に冬季間には遅れがバスよりも生じにくい。鉄道が遅れるケースが少なく、高速バスよりも安定的輸送がなされている。時間短縮も結構ではあるが、それによりも安全に安定した旅客輸送を続けることで、利用者獲得に全力を挙げるべきである。

沖縄県の雇用情勢が急速に悪化、失業率４・４％

　沖縄県の雇用情勢が急速に悪化している。同県の３月における失業率は４・４％であり、前月よりも１・５％悪化したという。有効求人倍率は0・79倍であり、こちらも急速に悪化している。

　新型コロナウイルスの感染拡大は全国的に続いている。同県でも例外ではなく、影響は多方面に及んでいる。同県への観光入込客数は2020年度において、大幅に減少し、前年度比で７２％の減少である。３０年前の水準に戻ったこととなり、かつてないほどの減少である。

　同県は他県よりも全産業に占める観光業の割合が高く、主要産業の１つである。観光業はすそ野が広く、交通、宿泊、観光施設、卸売、小売など多方面に影響を及ぼす。それらの産業に従事している人は数多く、新型コロナの影響で売上や収入が減少している人が多い。観光業の従事者は他産業よりも非正規雇用の割合が高く、季節的な労働需要の調整弁となっている一面もある。

　今回の急速な雇用情勢の悪化は新型コロナの影響が非常に大きい。世界的な流行であり、国内でも多方面に悪影響が出ている。現在、新型コロナのワクチン接種が進められているものの、進行状況は決して早いわけではないので、しばらくはいろいろな産業で、厳しい状況が続く可能性が高い。

　同県の産業において、観光業への過度な依存を避けることも大切である。産業や労働を他産業へ誘導する方針や政策が必要である。観光業は景気変動の影響をどうしても受けやすく、必ずしも安定しているわけではない。また、繁忙期と閑散期の差が大きく、柔軟な勤務シフトが不可欠である。

　同県では農業や製造業の比率が低い。農業は温暖な気候を生かし、本土では栽培しにくい農産物を生産することも１つの方法である。降雪がないので、二毛作を行うこと、他県や外国での端境期を狙い産出することも可能である。製造業では本土よりも人件費が安価であり、比較的土地を確保しやすいという特性もある。特に沖縄本島北部・中部では効果が大きい。